もはや、この時期特有の五月病によるものではなく、社会現象と言っていいかもしれません。ゴールデンウィーク前から現在にかけて退職代行サービスを使う人が続出し、テレビやネットでその詳細が報じられ続けています。 特にテレビでは「連日どこかの番組が扱っている」という状態。朝から夕方までの情報番組に加えて、夜の「報道ステーション」（テレビ朝日系）や「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）、さらには地方局やBS局までがこの話題を扱っています。 すでに100社以上ある退職代行の活況 「すでに100社以上」と言われる退職代行サービスの中で、最もメディアにピックアップされているのが、ユニークなネーミングの「モームリ」。 利用料が正社員2万2000円（税込）という同サービスは、依頼者に代わって勤務先に退職の意向を連絡するほか、必要な手続きも代行。2名の弁護士が監修し、労働環境改善組合と提携していることもあ

さらに、ボリューは被害発生当日からの13日間で19回にわたってリリースを更新。事故発生から2日後からは、現状について説明するライブ配信を毎日実施し、影響がおよぶ可能性のある顧客に向けたガイダンスも公開した。 しかも、事故発生直後にはCEOが自身の言葉でメッセージを発信。代表自らリーダーシップを取って進めていることを明確にしている。 また情報を公表するにあたっては、セキュリティの専門知識を持たない顧客にも「何となくわかった」と感じてもらえる形で情報を伝える必要がある。 その好例がスマホゲームを開発する企業、ビジュアルアーツだ。事故発生直後からSNSの公式アカウントで状況を随時報告したことに加え、復旧後に一連の事象について説明した概略図をユーザー向けに公開している。 セキュリティの専門知識がなくてもおおまかなイメージをつかむことができ、専門知識を持つ人にも起きた事象を理解できる内容で、ユーザー

わいせつ目的ばかりではないという。 「困っている子を助けてあげただけと、正義感を持っている人もいるそうです。悪いことをしていると思っていない」 と前出・橘代表はあきれる。 男たちの少女への接し方は優しく、少女たちも彼らに優しく接する。そのため『泊め男』をやめられないし、少女たちも『泊め男』を頼るほかない。 家に帰らなくても捜索願を出さない親さえもいる中、少女と大人の歪んだ連鎖が成立し続けてしまう。 大阪女児の事件について前出・末原弁護士は、 「未成年者誘拐罪が成立する可能性は高いと思います。弾丸を見せられた、といった話も出てきていますので、監禁罪で起訴される可能性もある」 と見通し、こう断罪する。 「いい大人が判断能力の未熟な小6女児を言葉巧みに誘い出し、家から遠く離れた栃木まで連れ去った。犯行の悪質さは否めません」 再発を食い止めるための対策は 再発を食い止める手立てはあるのだろうか。

学校の帰り道、ゲーセンに寄って、友達とだらだらした経験のある人はいるだろうか？ 筆者も中高時代、そんな経験をした一人だ。音ゲーが好きな友人がいて、「maimai」というゲームをずっとやっているのを、横で見ていた。特に私はお金を使うわけではなく、そこで友人とだべりながら、だらっとしていた。たまにやるのはアーケードのシューティングゲームで、「ハウス・オブ・ザ・デッド」をよくやっていた気がする。 ただ、お金がたくさんあるわけではなかったから、2プレイぐらいして、それで帰る。思えば、1000円かからないぐらいで、だらっといられる、「せんべろ」ならぬ「せんだら」的な使い方をしていたなあ、と思う。 でも、そんな、ゲーセンは、もう戻ってこないのかもしれない。実は、ゲーセンの倒産が相次ぎ、業界全体が苦境に立たされているのだ。 なぜ、ゲーセンは苦しいのか？ 筆者は、それを、まさに今ここで書いたような「だらだ

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サントリーの「伊右衛門 特茶」の広告に、実業家・インフルエンサーのひろゆき氏が起用されたことが物議を醸している。 ちょうど先月、キリン「麒麟特製レモンサワー」のCMに経済学者の成田悠輔氏が起用されたことが批判を浴びて広告を取り下げた矢先のことでもあり、なぜ今サントリーがひろゆき氏を起用したのか、SNS上では疑問の声が上がっている。 両社ともに酒類・飲料メーカーであり、CMに起用した著名人の過去の言動が問題視され、広告起用の是非に対して物議が集まったという大きな意味において、類似した内容にも見える。 サントリー側は「批判をどう受け止めているのか」というメディアからの質問に対して、「いただいたご意見については今後の参考にさせていただきます」と回答しており、広告を取り下げる様子はない。 なぜキリンは取り下げ、サントリー側は広告を取り下げるという判断に至らなかったのか。それぞれの内容や経緯を振り返

「マイナス金利政策解除、ならびに市場金利の変動をふまえ、円預金の金利を改定いたします――」 この文言で始まるリリースが、続々と各銀行から届き始めた。いよいよ金利が上がるのだ。 メガバンクは普通預金金利を、それまでの0.001％から0.02％へ引き上げ、各ネット銀行でも0.02～0.03％への改定が相次ぐ。 コンマ3ケタが2ケタに上がったところで「金利がある時代」なのかどうかはともかく、円預金に光が当たる日が来ようとは。おりしも、新NISAですっかり投資に話題をさらわれた2024年だというのに。 ただ、「貯蓄から投資へ」という言葉はそもそもおかしい。お金には役割があり、それに適した置き場所がある。「貯蓄も、投資も」が正しいはずだ。それぞれに適材適所、得意不得意があるからだ。では、貯蓄が得意なこと、適した使い方、逆に不得意なことは何か、改めて考えてみたい。 普通預金では金利を語るなかれ 元来、

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ドル円レートは、2015年頃以降、 1ドル＝100円から110円程度の幅で推移してきた。ところが2021年から急激な円安が進んだ。現在の購買力平価は1ドル90円程度なので、市場レート150円は、これより大幅に円安だ。両者の差がこれほど開いたのは、1980年代前半以来のことだ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第118回。 円の購買力は1990年頃の半分に低下 現時点の為替レートは歴史的な円安だと言われる。通常、それは150円という市場為替レートの水準を過去の水準と比較することによって言われる。しかし、1980年代の市場レートは、150円よりずっと円安だった。いまがなぜ「歴史的な円安」なのかを理解するには、購買力平価と比較することが必要だ。 購買力平価は理解しにくい概念だ。これには、いくつかの異なる概念がある。 第一

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今や日本のエンタメ業界の牽引役となったVチューバーの勢いは、どこまで続くのか。 Vチューバー事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは3月16～17日にかけて、幕張メッセ（千葉市）で大規模なエキスポ・フェスを同時開催した。チケット販売をベースにした来場者数は2日間で8.6万人超におよび、前年の約4.5万人を倍近く更新した。 同イベントの関連収入として、カバーは前2023年3月期に約18億円を計上した。今期はそれをはるかに上回る売り上げ貢献が期待されている。 会場には、遠方からの旅行客とみられる参加者も数多く見られた。中でも目立っていたのが、外国人ファンの多さだ。アジア圏に限らず、アメリカやブラジルからの参加者の姿もあった。 海外のアニメ人気がVチューバーに波及 「2020年頃からホロライブの配信を見ており、仕事の前後などで週2回程度視聴する」。日本で働くアメリカ人のデービッドさん

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「静かな退職」とは何か？ 2022年の夏ごろに「Quiet Quittingってご存じですか？」と、知り合いの企業経営者から聞かれた。アメリカの若者を中心に反響を呼びだした概念で、ある技術者がTikTokに投稿した動画がきっかけと言われる。 実際に見てみると、わずか17秒の動画で、がむしゃらに働くことだけが人生ではない、といったナレーションが流れる。正直、特に面白いわけではない。 日本語では「静かな退職」と訳されているが、これは誤訳だ。あえて訳すなら「平穏への解放」「静かなる撤退」というところだろう。というのも、「Quiet Quitting」は実際に仕事を辞めるわけではないからだ。 職場で給料を得るために求められる最低限の仕事はこなすが、それ以上はがんばらないという状態を指す。加えて、新しい取り組みやプロジェクトへは参加せず、出世にも興味を示さない。当然、業務終了後は仕事のことは一切考え

死亡者が2万人を超えた悲惨な事故 技術者倫理（engineering ethics）──ビジネス倫理や企業倫理とも言われる──では、企業自身がグローバル化し、さまざまな地域、国へと進出するようになるとともに、地域、国家の間にある不公正の問題が浮かび上がってきた。多国籍企業の問題、あるいは南北問題として必ずといっていいほど取り上げられるボパールのケースをみてみよう。 1984年12月、アメリカの多国籍企業ユニオン・カーバイド社が農薬を製造していたインド中央に位置するボパール市の化学工場で、有毒ガス事故が起きる。農薬セヴィンの製造過程で生じる有毒なイソシアン酸メチルが漏れ出た結果生じたものだった。 この有毒物質は毒性が強く、経口摂取すると呼吸困難、重度の場合、肺気腫、肺出血などを引き起こし死に至る。常温では通常無色の液体で、ボパールの工場でもタンクの中に貯蔵されていた。 ところが貯蔵タンクに水