Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 07, 2024, 07:30 AM 投資 6,331 ゴールドマン・サックスは市場はまだAI主導の盛り上がりの第1段階に過ぎないと最近の報告書で指摘した。 エヌビディアは盛り上がり序盤の中心的存在となっているが、アナリストらは今後の段階でさらに上昇する余地があると見ている。 ゴールドマン・サックスは、AIはゆくゆくはコンピュータサービスなど他の分野に広がり恩恵をもたらすことになるだろうと述べている。 ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）によると、AI（人工知能）はすでに株式市場を過熱させているが、まだこの｢株式の原動力｣の燃料は枯渇していないという。 むしろ、株価はAIが主導する上昇の第一段階であるに過ぎず、今後さらに拡大し、より多くの分野を押し上げるだろうと2024年4月、ゴールドマン

Noah Sheidlower,Juliana Kaplan ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 02, 2024, 10:30 AM 国際 30,356 ALICEとは｢資産に限りがあり、収入に制約がある雇用者｣を指す。 ほとんどのALICEは、政府の援助を受けるには収入がやや多いが、その収入はアメリカで日常生活を送るためには決して十分なものではない。 彼らの存在は、アメリカが経済的に苦境にある人々を評価する方法にギャップがあることを示している。 フードスタンプ（食料品の配給システム）や障害者手当を受ける資格はない収入を得ていながらも、その収入が家賃や医療費が支払うには十分ではない場合、あなたは｢ALICE｣だということになる。 ALISEとは、非営利団体ユナイテッド・ウェイ（United Way）のプログラム｢ユナイテッドフォーALICE（United For A

債務者が直面しているのは形式的な制限だけではない。中国の一部の電話会社では、債務者に特別な着信音を割り当て、他の人に破産寸前の人物と話していることを警告することまでしている。 しかしながら、中国では自己破産手続きはほとんど行われていない。WSJによると、他の多くの国とは異なり、ほとんどの人が中国では自己破産によって借金を帳消しにすることは認められていないという。 その代わりに、中国政府は賠償金として債務者の収入を差し押さえ、生活費をカバーできるように少額の小遣いを残すなどの措置を取ることができる。 しかし、ある男性が新生児の養育費として、毎月の手当ての増額を求めたことから、その額は必ずしも十分とは言えないことが分かった。WSJによると、裁判所は手当を1万2000元（約25万円）への増額を認めるどころか、40％近くも減額したというのだ。 伝統的に貯蓄を重んじる中国では、お金を借りることをタブ

東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は5月9日より銀行サービス｢JRE BANK｣を開始する。 これは同社が中期計画目標で掲げていた｢IT｣｢金融｣｢生活サービス｣といった、従来のコアである輸送サービスの周辺事業の強化の一環として2022年12月に発表されていたものだ。 JRE BANKは楽天銀行との提携により、楽天のBaaS（Bank as a Service）を活用。JR東日本の完全子会社であるビューカードが運営する形で提供される。 本稿では、前半でJR東日本、後半で楽天と、2つのステークホルダーの｢事情｣を整理して解説していく。 ｢急激な変化｣鉄道会社が銀行を始めるワケ そもそも近年、異業種から銀行事業へと進出してくるケースはそれほど珍しくない。鉄道会社の｢銀行進出｣もまたその1つだ。 例えば、住信SBIネット銀行と京王電鉄の提携でスタートした｢京王NEOBANK｣はその典型だ。銀行の

土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Apr. 10, 2024, 07:50 AM 働き方 159,278 日本は賃金が増加しないという構造的な問題を抱えて久しいが、賃金が増加しすぎることの問題も極めて大きい。先日はこのテーマについてドイツが陥りつつある賃金と物価の｢負のスパイラル｣を事例に寄稿した。 イギリスでは4月より、最低時給※が前年から9.8%増加し、11.44ポンドになった（図表1）。 折からの円安ということもあるが、日本円に換算すると、1ポンドが190円程度だから、ついに｢イギリスの最低時給は2000円を超えた｣ことになる。フルタイムで働いた場合、年間1800ポンド相当（約34万2000円）の賃上げとなる。従来は23歳以上が適用対象だったが、21歳以上に対象年齢が引き下がった。この恩恵を受けるイギリスの労働者は270万人以上となるようだ。

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Apr. 09, 2024, 06:40 AM ビジネス 18,126 デジタル関連収支の赤字拡大が日本経済にとって深刻な課題になってきている。 This image generated by Adobe Firefly 2.0 国際収支から見た日本経済の課題と処方せんについて議論する有識者会合（国際収支に関する懇談会）が、3月26日に財務官（為替や国際金融など財務省国際局の所管業務を担当する次官級ポスト）の主催で初めて開催された。 筆者も委員を拝命し、さっそく初回会合に参加させていただいた。 懇談会では、開催趣旨に掲げられた｢我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる｣現状について、その背景として、貿易収支赤字の長期化、日本に回帰しない第一次所得収支（海外投資から得た利子・配当など）の黒字、いわゆる｢デジタル赤字｣の拡大に関して言及

ビットコインの最も強力なユースケース（活用事例）は、｢価値の上昇｣かもしれない。 Reuters / Dado Ruvic 現在、ビットコインの｢実用性｣を口にする論者はほとんどおらず、著名な強気筋は｢売るつもりはまったくない｣と述べている。 少し前までの議論では、分散型金融と決済手段としてのビットコインに重点が置かれていた。 2024年の支配的な論点はシンプルだ。｢ビットコインを買え。なぜなら価値が上昇しているからだ｣ 今では、代表的なビットコイン投資家に話を聞いても、この世界最大の暗号資産（仮想通貨）が持つ｢現実世界における実用性｣への言及について、ほとんど耳にすることはない。 少し前まで、ビットコイン（BTC）の熱烈な支持者たちは、ビットコインには無数の活用事例が考えられ、旧来の金融システムに代わるものを確立する可能性さえあると主張していた。たとえば、クロスボーダー決済、分散型金融（

大手商社のなかで、アルムナイ会の｢成功例｣と言えるのが、三井物産の有志アルムナイ｢元物産会｣だ。設立は2011年。次に設立が早い住友商事の2019年と比べても圧倒的に早い。日常的なコミュニケーションの場となるFacebookグループには約750人が登録している。 発起人の橋本久茂氏（SPARROWS代表）は、設立の狙いを次のように話す。 ｢総合商社はキャリア終盤になっても年収が下がらず、中途で辞める人などほとんどいませんでした。しかし、起業やスタートアップへの転職などにチャレンジする退職者が増えるにつれ、そういう人たちがお互いのビジネスを支え合う仕組みとして、アルムナイ会を立ち上げることにしたのです｣ 元物産会は、他の総合商社のアルムナイ会とは異なり、卒業生が立ち上げて自主運営している。運営メンバーには起業家や投資家が名を連ねる。代表の橋本氏はアメリカのインターネットプロバイダーAOLの元

｢コロナが5類に移行したころ、いきなり全社員に『週5日出社』が通達されました。会社に何を言っても事情は考慮してもらえず、いまも社内の空気は本当に暗くなってしまいました｣ ITサービスの上場企業で事業企画担当のユリコさん（20代、仮名）はそう話す。 ユリコさんの会社では、コロナ禍ではリモートワークをしていたが、コロナが収束し始めると、出社かリモートワークかは各部署が判断できる“ハイブリッドワーク”に転換。当時はユリコさんも月の出社は3回ほどだったという。 ｢出社に加えて、取引先に直行・直帰するのも月2回ほど。ほとんどが在宅勤務でした。でも仕事への支障は全く感じませんでした｣（ユリコさん） しかし2023年の夏、週5日出社の｢命令｣で状況は一変する。 会社からは、出社が必要な理由について明確な理由は説明はなく、幹部に説明を求めた社員には｢業績を引き上げるためには、会社としての連帯が必要｣などと

Aaron Mok ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Jan. 24, 2024, 11:00 AM テックニュース 12,272 メタのマーク・ザッカーバーグCEO（左）と、エヌビディアのジェンスン・フアンCEO（右）。 Kevin Dietsch, Getty Images; Sam Yeh メタは需要が極めて高いエヌビディアのH100チップを、2024年末までに34万個以上入手するようだ。 他にも合計60万個のチップを集めようとしているとThe Vergeが報じている。 マーク・ザッカーバーグCEOは、メタを｢AIファースト｣の企業にすることを目指している。 メタ（Meta）は、AI戦争で優位に立つために、多くの企業が手に入れたがっている半導体を、何百、何千と備蓄する予定だ。 メタのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOがThe Vergeに語った

お金との向き合い方を見直したいならば、自らの心にある｢マネー障害｣を探ると良いと、ファイナンシャルセラピストの上原千華子氏は主張する。 マネー障害には、｢マネー回避｣｢拝金主義｣｢人間関係におけるマネー障害｣の3つが存在するという。 この3つのマネー障害を深掘りするとともに、対応策まで紹介する。 家計を見直すには、FPを頼る前に、まず自らの心にある｢マネー障害｣を探るべきなのかもしれない。 ｢マネー障害｣とは、親子でファイナンシャル心理学の専門家として知られるブラッド・クロンツとテッド・クロンツの父子が提唱した概念。クロンツ親子の共著『Mind Over Money』では｢Money Disorders｣と表現されていると、ファイナンシャルセラピストの上原千華子氏は説明する。 上原氏の著書『｢お金の不安｣をやわらげる科学的な方法ファイナンシャル・セラピー』では、｢マネー障害｣の代表例として

｢どこかで破綻するしかなく、すさまじい勢いで伸びて、すさまじい勢いで死んだ｣（中村氏） ブロックチェーン技術を活用したNFT（Non-Fungible Token）は国内外でフィーバーと言っても過言ではない盛り上がりを見せていた。メルコインも、パ・リーグ6球団の名場面などをコレクションできるNFTサービス｢パ・リーグ Exciting Moments β｣を同社の第1弾の事業として2021年12月に開始した。 しかし、2023年9月にはExciting Moments βのサービス終了をアナウンス。9月19日には新規購入も停止され、2024年3月末にはサービスが完全に閉じる見込みとなっている。 中村氏は、社内外のNFTの盛り上がりを前述のように表現し、こう振り返った。 ｢フィーバーが来て、みんながやり始めて価格も上がり、『OpenSea』などのトランザクションボリュームも上がっていた。 デ

建設業では人手不足が進んでいるが、その理由は誤解されがちだ（写真はイメージです）。 gettyimages ｢建設業｣と聞くと、どんなイメージ持っているだろうか。仕事がきつくて給与が安く、若い人材が集まらない ──。 そんな声が聞こえてきそうだが、実はそのイメージは現実とかけ離れている。 厚生労働省の雇用動向調査によると、建設業に新たに入職する新規学卒者は少子化の中、増えている。 ただ、業界全体で見たときの離職率の高さや、高齢化、都市部への人手の偏在は深刻な問題だ。 来年からは残業時間が法的に制限されることで、いわゆる｢2024年問題｣も起きる。｢エアコン工事をお願いしても工事まで3週間待ち｣など、すでに私達の日常生活に影響を及ぼしかねない状況にもなっている。 今回の原稿では、誤解されがちな｢建設業の真実｣を4つのポイントを押さえながら正しく理解してもらうことで、これまで見過ごされてきた本

ミレイ新大統領が主張する｢アルゼンチンのドル化｣が本当に実現した場合、この経験は、新興国の脱ドル化が極めて困難であることを物語る端的な事例になるはずだ。 いったいなぜだろうか。 一般的に、多くの新興国では、大量の米ドル紙幣が出回っているものだ。新興国が貿易を行う上で、米ドルによる貿易決済は欠かせないから、政府中銀が保有する外貨準備も、自ずと米ドルが大半を占めることになる。 とはいえ、米ドルに依存すると、為替レートを通じてアメリカの財政・金融政策の影響を強く受けることになる。近年、徐々にではあるが、米ドル依存を軽減させようと、外貨準備の構成通貨を米ドルからユーロや人民元、または金（ゴールド）にシフトさせる国が増えている（図表）。背景には、こうしたドル依存体質への危機感がある。 しかし、米ドルの構成比の適正値を見定めるのはそう簡単な話ではない。 ユーロへの依存度を高めれば欧州連合（EU）の、人

クレジットカードは収入の延長ではなく、クレジットカード会社が返済を期待して行う信用貸しだと、父は言った。 初めてクレジットカードを持った時、払える範囲での利用にとどめ、残高を持ち越さないようにと、そのとき父は付け加えた。 また決して支払いを延滞せず、責任あるクレジットカードの使い方をするよう警告してくれた。 大学を卒業して働き始め、初めて家を買った時、そろそろ最初のクレジットカードを持つ時だと心に決めた。クレジットカードを作り、そのゆるぎない与信枠を手にしたとき、それを使って、新しいマンションの家具をそろえたり、航空券を買ったり、日曜日のブランチを支払ったりするのだろうと思い描いていた。 その頃、父と何気ない会話をしている時に、私はクレジットカードを作ったことを話した。だが、父の返事は決して好意的ではなかった。｢クレジットカードだって？ そんなものは借金への一番の早道だ！ クレジットカード

チャーリー・マンガーが11月28日、99歳で死去した。 この伝説的な投資家は、数十年にわたりバークシャー・ハサウェイのリーダー、そしてウォーレン・バフェットの右腕として活躍した。 彼の家族によると、28日未明にカリフォルニアの病院で静かに息を引き取ったという。 ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）とともに副会長としてバークシャー・ハサウェイを率いてきた伝説の投資家、チャーリー・マンガー（Charlie Munger）が2023年11月28日に99歳で死去した。 バークシャー・ハサウェイは、マンガーの家族から28日の朝、彼がカリフォルニアの病院で静かに息を引き取ったと聞いたと発表した。 ｢バークシャー・ハサウェイは、チャーリーのひらめき、知恵、参加なしには現在の地位を築くことはできなかった｣とバフェットはプレスリリースの声明で述べた。 マンガーは約23億ドル（約3450億円

比較的リスクの低い投資商品を求めているなら、米国債は優れた投資先候補だ。流動性が高く、投資期間に応じて柔軟に選べるからだ。 米国債は世界最大の経済大国であるアメリカ政府が発行する債券。そのため、信用力や流動性が高く、安全な投資先とみなされている。だから、各国政府が外貨準備高として最も多く保有しているのが米国債なのだ。 だが、購入する前に米国債の種類、仕組み、長所と短所を理解していくことが大事である。本記事では、そこを深ぼっていく。 米国債とは何か？ 米国債は、アメリカ政府が保証し、アメリカ財務省が発行する負債証券だ。米国債は短期国債（Tビル）、中期国債（Tノート）、長期国債（Tボンド）などいくつかの種類に分かれる。 ｢米国債はどれもかなり安定しているが、利回りは高くない｣と言うのは、オルトライン（altLINE）のシニアバイスプレジデントのジム・ペンダーガスト氏だ。｢インフレについていきな

｢Suica｣｢PASMO｣の異例とも言える発行制限が長期化しつつある。 全国共通で使える交通系ICカード（通称｢10カード｣と呼ばれる）のうち、主に首都圏で流通しているJR東日本が発行する｢Suica｣と私鉄らが共同発行する｢PASMO｣について、まず6月8日に｢無記名｣カードの販売が中止され、続く8月2日には｢記名式｣カードについても販売が中止された。 ｢無記名｣カードとは、500円のデポジットを払えば誰でも購入や利用が可能なもの。｢記名式｣は500円のデポジットのほか、氏名や生年月日などの情報を登録することで｢本人のみが利用可能｣なカードが発行される。 両者の最大の違いは再発行が可能かという点で、紛失時などに登録した情報を基に再発行できる。また、12歳未満の子どもを対象にした｢こども用カード｣が発行できるのも｢記名式｣のみとなっている。 報道各社によると、世界的な半導体不足の影響で｢

｢適性を考えて、SNSの運用責任者を任せたのに断られたんです｣ ｢目の前の仕事を覚える前なのに、新規事業の提案には前のめりで……｣ 入社から10年程度の”若い先輩社員”世代が、新人世代の育成に悩んでいる。 新入社員と上司の｢価値観のギャップ｣は、いつの時代にも言われてきた。 ただ、現在の新入社員世代と10年目世代でも、キャリアの考え方は劇的に変化している。 若者の働き方に詳しいリクルートワークス研究所の古屋星斗・主任研究員は｢今の新人世代はキャリアへの価値観も、身に着けているスキルも多様化している。従来の育成方法ではなく、『新しい時代の先輩・新人の関係』が求められている｣と指摘している。 ｢若手社員は大学時代からリモートで授業を受けていた世代。出社予定の日でも当日になって『今日は家でできる業務なのでリモートでもいいですか』と言われます｣ 広告関連の大企業の管理部門に勤務するユタカさん（仮名

メタで2カ月雇用されていた元社員は、どのチームに配属されることもなく、何もすることがなかったので、代わりにサーフィンに行ったと語った。 この新入社員は、入社して数週間、新人研修しかしなかったという。 彼は、シリコンバレーでの劣悪な経営戦略を訴える多くの労働者の1人だ。 メタ（Meta）の元社員は、入社した当初、自由な時間が多く、就業時間中にサーフィンに出かけたこともあったと語っている。 シリコンバレーにおける｢偽装労働｣や｢怠惰な経営｣のカルチャーについて指摘する人は多く、この元社員もその1人だ。2023年3月には、別の元メタ社員が｢仕事を見つけるために戦わなければならなかった｣と述べる動画をTikTokで公開し、大きな話題となった。この動画が公開される少し前には、実業家集団｢ペイパルマフィア｣のメンバーであるキース・ラボイス（Keith Rabois）が、グーグル（Google）とメタは