ブロードウェイも１年以上閉鎖されていたが、ワクチン接種カードで携帯者は観劇できる 2021年9月14日 REUTERS/Eduardo Munoz ＜ワクチンの義務化が今後世界単位で進んでいくことが予想されるが、接種派と接種しない派の双方の分断はますます深まりそうだ＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種完了者が人口の55.4%止まりになっているアメリカ（今月20日現在）。伸び悩む接種数への対策として、接種の義務化が着々と進められている。 ニューヨークは先月より、接種完了者のみ屋内飲食と施設の利用を許可する施策を、都市として全米で初めて開始した（今月13日より罰則化）。 義務化は連邦単位でも進められ、バイデン政権は職員への義務化に加え、100人以上の従業員がいる民間企業に対しても同様の方針を示している。また20日には、外国人の入国についても接種の義務化を発表した。これまでは未接種でも入国が認め

アメリカでも定着したリモートワーク ワクチン接種が進むアメリカでいま大きな論争になっているのが、ポストコロナでも「在宅勤務を認めるか、認めないか」ということだ。 在宅勤務は、アメリカではテレワークのほかに、WFH（ワークフロムホーム）、テレコミュート、リモートワークなどと呼ばれ、昨年3月以降、ニューノーマルの1つとして多くの企業で採用され、定着した。 会社勤めをする筆者の友人の中には「自宅は集中できない」と、昨年から早々にオフィスに戻った人もいるが、多くの人は今もなお在宅勤務を続けている。 ニューヨーク郊外の広々とした一軒家に住む友人Dは、パンデミック前までミッドタウンのオフィスに往復3時間かけ、週5日通勤していた。 しかし昨年3月以降、エッセンシャルワーカー以外は在宅勤務となり、秘書をしているDも自宅の一部をホームオフィスにし、そこで業務を行っている。 「以前より、睡眠時間を1時間多く確

デルタ株で潮目が変わった 世界中で長引いているコロナ禍。ここしばらくは「戦勝モード」だったアメリカでも、最近になって潮目が変わってきた。 7月上旬まで、この国ではアフターコロナに向かっていくと誰もが思っていた。バイデン政権は7月4日の独立記念日までに、成人の70%が少なくとも1回の接種を終えることを目標に掲げていたが、結果は67%とわずかに届かず。 それでもワクチン完了組は、息苦しいマスクを取り去り、笑顔で毎年恒例のバーベキューパーティーと花火大会を楽しみながら、家族や友人と盛大に祝った。

「緊急事態は終わった。新しい章の始まりだ」 ニューヨーク州のクオモ知事は23日の定例記者会見でこのように述べた。 州では昨年3月7日にコロナ禍における非常事態が宣言されたが、今月24日をもって終了の期限を迎え、非常事態が解除された。 そもそもこの非常事態宣言とは当時、世界最悪の状況に陥った同州の新型コロナ感染拡大を受け、必要な予算、物資、州兵などの確保を目的に出されたものだったが、ワクチンの浸透と共に感染状況は落ち着いている。 1年3ヵ月前といま（比較写真）（上から）2020年3月と先週末。(c) Kasumi Abe （上から）2020年3月と先週末。(c) Kasumi Abe NY州最新の感染＆ワクチン接種状況ニューヨーク州の感染者数は、先月よりさらに減少している。 25日に実施された新型コロナ検査は9万7020回。うち、385件が陽性（全体の0.40％）新型コロナウイルスによる入院

米国CDC発行のコロナワクチン接種証明書。イメージはペロシ下院議長のもの。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） アメリカは今、「ワクチン接種か否か」で揺れ始めている。 バイデン政権は、来月4日の独立記念日までに成人の70%が新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも1回受けるという目標を掲げている。しかし成人の4人に1人は「ワクチン接種を受けない」もしくは「未定」とする人々であることから、目標達成は容易ではなさそうだ。 さらに、押し付けにもなりかねない「ワクチン接種義務」の動きも出始めており、停職や解雇処分、さらには訴訟問題にまで発展している。 「未接種」で178人が停職処分に米南部テキサス州のヒューストン・メソジスト病院（Houston Methodist Hospital）では、医師や看護師など病院に勤務する全従業員に対して、新型コロナのワクチン接種を義務付けている。 接種完了の締め

摂氏34度の夏日となった6日午後4時過ぎ、ニューヨークのハーレム地区にある教会の前は多くの人が集まり騒然となった。 米国立アレルギー・​感染症研究所の所長、アンソニー・ファウチ医師とバイデン大統領夫人のジル・バイデン博士が共にAbyssinian Baptist Churchを訪れ、教会関係者、医療従事者、接種を受けに来た人々をねぎらった。この教会は今年1月以来、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として使用されており、これまで1万2000人以上がここで接種を受けてきた。 ニューヨークではワクチン接種数の浸透と共に感染者数も減っており、先月19日より大規模な経済活動が再開した。 ニューヨーク州では少なくとも1回の接種を受けた18歳以上は68.6%。 この国で教会とは、人々の心の拠り所として、地域住民にとって欠かせない要の場所だ。社会的に弱い立場の人々にとっては尚更である。そのような神聖な場

実にトリッキーな会話 アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチン接種率に比例して新規陽性者数も減少し、順調に経済活動が再開している。 東海岸ニューヨーク州では5月19日、入店制限などが解除されてビジネスはほぼ全面再開し、1万人以上の観客を受け入れたスポーツ試合なども行われた。西海岸カリフォルニア州でも、6月15日にはほぼ全面再開の予定だ。 近所のドラッグストアで、博物館で、駅や空港で……。さまざまな場所でワクチン接種を受けられるような措置をしているニューヨーク州で、人々はまるで「コーヒーを買いに行くように」接種を済ませている。 そんな中、友人・知人との会話の切り出しはもっぱら「ところでワクチンは打った？」だ。 自分の周りの人々が接種済みか否かの関心は、自身の接種を早くに済ませた人ほど高いようで、交友関係のみならず、Zoom会合での雑談や、近所を行き交う人とのスモールトーク、オフィスビルの入

ニューヨーク州では19日、ビジネスの入店・入場制限の規制のほとんどが解除され、大規模に経済活動が再開した。 規制が解除されたのは、飲食店、オフィス、小売店、イベント会場、博物館、遊戯施設、ジムなどさまざまなビジネスの入店・入場率、および閉店時間だ。 例外：店内飲食の営業時間規制解除は今月末、ブロードウェイミュージカルの全面再開は9月。集会やイベントは屋外は500人まで、屋内は250人まで、など。深夜の営業を停止していたニューヨーク市の地下鉄も2日前の17日から、以前のような24時間の終日運行に戻った。 ミッドタウンには、ビジネスマンの姿も増えてきた。(c) Kasumi Abe ニューヨークはこの1年間で、第1波〜第2波と2つの大きな感染の波を乗り越え、やっとここまで到達した。街の人々からは「やっと再開だね」という安堵の声が聞こえてくる。 入店率制限は撤廃されたものの、店内では人同士が6フ

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種を拡大させるために、あの手この手で「ワクチン推進キャンペーン」が進められている。 最新（17日時点）の接種状況 人口の48.1%（1億5782万人）が最低1回の接種。 37.1%（1億2382万人）が1回もしくは2回の接種を「完了」。 ニューヨーク市でも実験的な試みが行われている。「予約なし」で気軽に新型コロナのワクチンを接種できる場として、先週12日から16日まで、指定された主要8駅に接種仮設会場が設置された。 州の発表では、1駅につき1日最大で300回分のワクチンが用意され、15日までに4637回の投与が行われた。この期間中、自国での接種が遅れているとし、日本や南米など国外から訪れ、接種を受けている姿も見られた。 州はこの試みが大成功したとし、より多くの人が訪れた4箇所の駅を22日まで延長し、引き続き予約なしのワクチン接種を受け付けている。

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種が昨年12月中旬に始まって以来、この4ヵ月で着々と「ワクチン推進キャンペーン」が進められてきた。 その甲斐があってか、4月末の時点で、国内で2億2866万回以上の接種がなされ、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は1億4000万人以上にも上っている。接種回数も4月半ばの週にピークを迎え、1日あたり275万656回（7日間平均）が接種された。 3億2000万人を超えるアメリカの人口に対して、全人口の42.2％、成人人口の54.3％が、少なくとも1回の接種を済ませたという計算だ。ただし2回の接種（米ジョンソン・エンド・ジョンソン製なら1回）を「完了」した人は、全人口の28.5％ほどだ。 先は長いようだが、米製薬会社は6月末までに3億人以上が接種するに十分なワクチン数の確保を公約している。 これらの動きに伴い、州ごとに明るいニュースも増えてきた。ワク

（前回「NYで多発するアジア人差別（１） 在住者の私の経験談」の続き） ヘイトクライムか、暴力事件かアメリカそしてニューヨークでも、アジア系の人々をターゲットにしたヘイトクライムの事件が急増している。 在ニューヨーク日本国総領事館は、在留邦人に対して注意喚起をしている。大橋建男（たてお）領事部長によると、同領事館に寄せられたヘイトクライムの相談は2019年はゼロ、20年は1件、21年は今のところゼロと、急増はしていない。ただし、すべての被害が届けられているとも限らず、実際にはほかにもあるかもしれない。 邦人が被害に遭った最近のケースと言えば、同領事館の発表では、2月7日メトロノース鉄道で邦人女性が受けた暴行事件がある。女性が車両で、20代くらいの身綺麗な男女2人に物乞いで絡まれたため、IDの提示を求めたり携帯電話で撮影をしたりしたところ、2人が女性を罵倒し始め、髪を掴まれ頭を窓に打ち付けら

チャイナタウンの近くで男性が見知らぬ者から突然刃物で刺されたり、歩道で女性が突き飛ばされて大怪我をしたりするなど、ニューヨークでは今年に入り特に旧正月あたりから、再びアジア系の人々をターゲットにしたショッキングな事件が多発している。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、当地で増加するヘイトクライム（憎悪犯罪）に対処するため、ニューヨーク市は「Stop Asian Hate」を呼びかけ、差別撲滅のための啓蒙キャンペーン"I Still Believe in Our City" （それでも私たちの街を信じている）をスタートさせた。 市は「誰でも差別なく生きる権利がある」と呼びかけ、嫌がらせがあった際にどうするべきか、日本語を含む各言語で情報を発信している。 「I Still Believe in Our City」キャンペーンの啓蒙ポスター（日本語版）。出典：市の公式ホームページ 市やメ

22日、ニューヨーク市ブルックリン区のワクチン接種会場を視察するクオモ州知事。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が窮地に立たされている。 パンデミック以降のこの1年間、クオモ知事のリーダーシップは特に目を見張るものがあった。感染状況を抑えるために、州民のために最大限に尽力してくれたとは思う。 なのに、ここに来てさまざまなスキャンダルが浮上している。 一つ目は、州政府の組織ぐるみによる、介護施設の死者数隠蔽の疑惑。 二つ目は、クオモ知事による、州議会議員への脅迫疑惑。 騒動はこれだけで収まらなかった。 ここにきて、なんとセクハラ疑惑まで浮上しているのだ。しかも長期にわたって、クオモ知事の周りでは「常習的」に行われてきたことのようだ。 クオモ知事のセクハラ疑惑とは？事の発端は、マンハッタン区長に立候補しているリンジー・ボイラン（Lindsey Boy

イギリスを皮切りにアメリカ、EU諸国、イスラエル、アジアでは中国、シンガポール、ネパール、ミャンマーなど、世界各国で次々と新型コロナウイルスのワクチンが承認されている。 そんな中、イギリスでの開始から2ヵ月経っても、未だに日本だけがG7の中で唯一「承認すらされていない」と、アメリカでも報じられている。 菅首相は2日、国内での接種開始を前倒しして今月中旬を目指す考えを示した。遅れにはさまざまな事情があるにせよ、世界に「大きく出遅れた」感は否めない。 1日（日本時間の2日）付の主要紙ワシントンポストは、Japan’s pharmaceutical industry is huge. But it was left behind in the race to get vaccines to Japanese citizens.（日本の製薬業界は大きいが、国民へのワクチン接種の（世界的な）競争で取

アメリカの新型コロナ支援策の小切手（真ん中）。銀行に直接振り込みのケースもある。（写真:CavanImages/イメージマート） 新型コロナウイルス（Covid-19）の影響による景気回復のため、世界各国では国民や事業オーナーに対して、特別定額給付金措置がとられている。 日本では昨年、1人当たり10万円の特別定額給付金が支給された。その用途は一様ではないが、4割から6割の人が貯金したという調査結果もある。麻生副総理兼財務相は以前、給付金に消費を押し上げ景気を浮揚させる効果は薄かったという認識を示しており、菅首相も1月26日の衆院予算委員会で「再支給の予定はない」と答えた。 2度支給のアメリカは、3度目も？新型コロナの大打撃を受けているアメリカ。パンデミックが長引くにつれて人々の財政難は日本以上に深刻で、特別定額給付金は昨年と今年の2度、支給されてきた。 1度目は昨春、年収7万5000ドル（

コロナで始まりコロナで終わった2020年。アメリカの今年の顔と言えば、この人たちだろう。ファウチ博士、バークス医師・・・etc ファウチ博士（尾身会長の米国版）ワクチン接種で安全性アピール アメリカではこの10ヵ月の間、COVID-19（新型コロナウイルス）医療専門家チーム「タスクフォース」の主要メンバーが、たびたびホワイトハウスで記者会見を開き、新型コロナの脅威と対策を国民に啓蒙してきた。 日本では、新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂博士をよく見た1年だが、尾身会長のアメリカ版が、アンソニー・ファウチ博士だ。 ファウチ博士は、国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の所長で、タスクフォースの主要メンバーの1人。12月24日に80歳の誕生日を迎えるなど、高齢だが精力的に活動をしている。2日前の22日も自らのワクチン接種を一般公開し、開発されたばかりのワクチンの有効性と安全性を身

「本当に大丈夫？」米国でも意見が分かれる「新型コロナワクチン」の安全性 ファイザーCEOもまだ接種してない 希望の光となるか？ 新型コロナウイルスの第3波を迎えているアメリカでは感染爆発が一向に収まる気配がない。これまで国内で確認されている感染件数は累計で1600万件以上、死者は30万人以上となっている。 12月11日には1日の新規症例数が23万件を、また1日の死者数が3300人を突破するなど、それぞれ最多を更新。数は特に10月以降に急増している（米ジョンズ・ホプキンス大学集計）。 今年3〜5月の感染爆発地ニューヨークでも、10月以降に第2波を迎えている。夏季は封じ込めができていたが、気温の低下と共に再び感染が拡大している状況だ（州内の感染件数は累計で80万件以上、死者は3万5000人以上）。 そんな中で一筋の光が見えているとしたら、新型コロナワクチンがついに承認され、接種が開始したという

注射が終わると「おめでとう」と拍手が沸き起こった。 米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチン接種が12月14日、イギリスから6日遅れでアメリカでも開始した。ほんの数秒のこの時間を「歴史上極めて重要な瞬間」と、CNNなど米主要メディアがいっせいに報じた。 同日午前9時23分、アメリカ国内の接種第一号になったのは、ニューヨーク市クイーンズ区ロングアイランド・ジューイッシュ医療センターでICU看護ディレクターを務めるサンドラ・リンジー（Sandra Lindsay）さん。臨床試験以外で初めてワクチン接種を受けたアメリカ人となった。 「ほかのワクチンを受けた時の感覚とまったく同じ。希望と安堵、そして癒しの到来を感じている。非常に辛い日々の終わりの始まりになることを願っています」とリンジーさんは記者団に語った。21日の間隔を空け再び接種を受け、新型コロナの予防接

「ちょっとだけマスク外してみて」 コロナ禍になって10ヵ月以上が経ち、マスク着用が普通になってしまった昨今において、顔を見てみたいという理由で、異性にこんな言葉を言われた人（もしくは言ってしまった人）は少なからずいるのではないだろうか。 12月10日付の米ワシントンポスト紙では、レストランで男性客に「笑顔が見たいからマスクを取って」と言われた女性サーバー（日本でいうウェイターやウェイトレス）のエピソードが報じられ、「新たなセクハラにあたるのではないか」と問題提起されている。 記事によると、テキサス州ダラスのレストランで働くサンディー・トランさんは以前より、自分の見た目について他人からコメントされるのが苦手だった。コロナ禍でマスク着用が当たり前となったため、彼女にとっては願ったり叶ったりになったようだ。 しかしある日、男性客から「可愛い笑顔が見たいから、マスクを外してみて」と言われ、違和感を

たびたび確執が報じられる、NYクオモ知事とトランプ大統領。（写真は4月の様子）（写真:ロイター/アフロ） COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染が今もなお拡大するアメリカで、トランプ大統領のある発言について、ニューヨークの人々が戸惑い、反発している。 その発言とは、着々と開発が進められている新型コロナのワクチンについて「認証されてもニューヨークに届くのは遅れるだろう」とする11月13日のトランプ大統領の記者会見の内容だ。 バイデン氏が大統領選で勝利を確実にして以来、初となったホワイトハウスでの対面記者会見でトランプ氏は、ワクチン開発の進捗状況と今後の流通について言及した。最終的な承認ができ次第すぐに国内で流通されるだろうと前置きしながらも、「政治的な理由」でニューヨーク州への流通は遅れることになると述べた。 その政治的な理由とは、トランプ氏曰く「ワクチンは世界中の素晴らしい（権