三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

ロシアのラブロフ外相は年頭記者会見にて「今後2～3カ月のうち」に日本を訪問して、林外相と会談する意向があることを明らかにした。議論する内容としては、日露間の懸案事項である領土問題についてであり、それに加えて平和条約への道筋をつけることも議題としてあげられる予定だ。 この声明に対して、日本政府側から何も否定的なコメントも出てきていないため、ラブロフ外相の訪日は既定路線として日露間で認識されていると理解してもよいであろう。 しかしながら、筆者は近い将来にラブロフ氏の訪日を認めることに反対である。理由の一つはタイミングの問題であり、もう一つは訪日を認めることの含意を懸念しているからである。 ウクライナ情勢を注視するべきだ まず、ウクライナ情勢が緊迫化しているタイミングでなぜロシアに対して宥和的な姿勢を取るのかが筆者には理解できない。ロシアは21世紀に入ってから、ジョージア侵攻し、クリミアを併合し

ベネズエラの暫定大統領ファン・グアイドーが、マドゥロ大統領の政権を倒壊させる一つの手段だとしているのが、マドゥロによるキューバへの原油の供給を断つことだとして3月11日、国民議会はグアイドーが議会に提出したキューバへの原油の供給を禁止する法案を賛成多数で可決した。 グアイドーはこの法案を議会に提出した際に次のように述べた。 「ベネズエラの資金が（キューバによって）横領されている最中にも、我が国の国民が空腹にあるのを許すことはできない。キューバへの原油（の供給）はもう十分だ。ベネズエラの我が国民の原油をこれ以上供給しないという手段が効力をもつべく国際的協力を要請したい。それは国家の非常事態の中にあり、その警戒態勢に応えてもらうべく緊急に国際的対応が必要とされる」 この要請はグアイドーを暫定大統領として承認している50か国を対象に向けられたものであった（参照：elnuevoherald.com

「朝日と購読者は日本の敵」発言 少し前のことになるが、かねてより朝日新聞批判を展開している作家の百田尚樹氏が怒りをあらわにした。 〈これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ。〉 年明け早々の1月11日、中国の潜水艦と軍艦が尖閣の接続水域に侵入した件の紙面での扱いがあまりにも小さかったことに対しての怒りだったのだが、これが朝日新聞広報部のツイッターアカウントの目に留まると、朝日側はこう返した。 〈「朝日の読者も日本の敵だ」と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします。〉 これだけみれば実に美しき姿勢だが、「お前が言うな」の

喫緊の課題が山積する中、今年も通常国会が開会し、野党による森友・加計問題を中心とする政権スキャンダルの追及が始まりました。この野党の主張をマスメディアが一方的に報道し、再び昨年と同じような非生産的な国会が再現されようとしています。国の政策を議論する国会の注目トピックがスキャンダルの追及であり、国会が野党とマスメディアのプレゼンスをアピールする舞台として利用されていることは、国民にとって極めて不幸なことと言えます。 そんな中、菅義偉官房長官会見における政権スキャンダルのヒステリックな追及で知られる東京新聞・望月衣塑子記者が自由党の森ゆうこ議員と共著で「追及力　権力の暴走を食い止める」という対談本を出版しました。本書の評価についてはあえて避けますが、上から目線で政府の倫理を批判するマスメディアの記者と野党議員のトホホな思考プロセスを把握する上では非常に興味深い書であると言えます（笑）。 官房長

豊洲の騒動はくだらないので興味がなかったが、きのうの議会答弁のあとのぶら下がりは傑作である。都の「築地にも米軍の工場があって有害物質が大量に使われ、土壌が汚染されている可能性がある」という報告を受けて、記者団が「築地は大丈夫なのか？」と質問したのに対する答だ。 「基本的にあそこ（築地）はコンクリート　アスファルトでカバーされている所なので問題はない」という言葉から論理的に導かれる結論は、「豊洲もコンクリート　アスファルトでカバーされている所なので問題はない」ということになる。こんなナンセンスを都知事が語るとは考えにくいので、次のような解釈がありうる。 築地と豊洲のコンクリートは質的に異なり、築地だけは「絶対安全なコンクリート」でカバーされている。 これまでの答弁との矛盾は承知の上で、どうせ都議やワイドショーにはわからないと思って嘘をついている。 彼女がバカである。 彼女は築地のコンクリート

朝日新聞の記事データベースで検索すると、2016年12月末までに「塚本幼稚園」の記事が71本見つかる。このうち64本はベルマークで設備購入資金を取得した学校一覧表中に名前があるだけだが、他に7本ある。 初出は1999年09月28日夕刊の『幼稚園対抗将棋だぞ　大阪・淀川区　【大阪】』である。これは、塚本幼稚園と南港さくら幼稚園の園児が将棋の対抗戦を繰り広げたと伝える短い写真付き記事。次は2000年10月26日朝刊の『小さき一手、大勝負　園児らが将棋で熱戦　大阪市　／大阪』。内容は前記事と同様で写真付きだが、最後に籠池氏の次のような発言が載っている。 籠池靖憲・南港さくら幼稚園長は「思考力、集中力が高まり、勝負に臨むことで『自我』も出てくる。将棋はいいことずくめ」と話した。 2003年03月01日夕刊の『ちびっ子に広がるトライ　幼児ラグビー静かなブーム　【大阪】』は1121文字で写真付きの大き

記者「総理から国籍選択の宣言の説明をするべきと」 蓮舫「国籍法106条に則って」 記者「国籍選択のプロセスはしたのか」 蓮舫「106条に則って」 記者「国籍選択の宣言は別のプロセスです」 蓮舫「106条に則って手続きを進めています」 ＼国籍選択の宣言してないなｗｗｗ／ pic.twitter.com/j6JywP1mbZ — 500円 (@_500yen) 2016年10月13日 蓮舫代表は13日の記者会見で「（戸籍法）106条にのっとって手続きを進めている」と弁解した。これは「外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内に、その旨を届け出なければならない」という規定だ。喪失の事実を知ったのは今年の9月6日だから、その1ヶ月以内に届け出ればいいという論法らしい。 ところが金田法相はきのうの記者会見で「一般論として、日本政府は台湾

昨日から、共同通信や朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。 『 日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』 これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。 なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、かつて通商産業省通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた経験からすると、北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確にものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。 しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国（台湾）当局」だとの認識で指導を行っており、中華人民共和国国籍法によ

アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。 それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している。 今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について、あらためて、整理しておきたい。 蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。 当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中

次のアメリカ大統領に、ドナルド・トランプが就任する可能性もゼロとは言い切れない展開になってきたように思えます。私は約１０年前には、アメリカで暮らしていて、トランプの起業に関する講演を直接聞きに行った事もありました。私の予想では、そういった講演には、意識高い系の学生やサラリーマンが集まっているのだろうと思っていました。 ですが、実際に会場に足を運ぶと、トランプの講演に集まった人は、どんなバックグラウンドの人でも挑戦できる『起業』しか人生で一発逆転がないと思っている、やや追い詰められている人が多かった様に思えました。ちょっとキツイ言い方をすれば、学歴が低く、言葉遣いも汚く、ホワイトカラーの人からは無教養な『アメリカの恥部』とか、『社会的弱者』と言われてしまいそうな人も大勢いたような気がします。 例えば、トランプへの質問コーナーで会場にいた４０代後半くらいの男性が指されると、放送禁止用語の連発の

香山リカさんという精神科医がいる。左翼文化人であったが、奇行を繰り返しメディアから消えた。そしてネットでまたおかしな行為が暴かれた。 10日に右派団体が行ったデモにまとわりつき、夜叉のような顔で、中指を立て（欧米での下品な攻撃的仕草だ）抗議をし、デモに向けて「バカ野郎、豚野郎、ウァー」と叫び続けていた。また映像全編を見ると、周辺の人の騒ぎも異常で、街の迷惑だ。私の愛する東京から、双方の団体は出て行ってほしい。 50才代の精神科医が大きな心の闇を抱え、何かに取り憑かれている。それに滑稽さと気の毒さを感じる。そして香山さんのこの行為をきっかけに、日本の社会運動の奇妙さを考えた。 何のための「デモへのデモ」か？ 香山さんが狂乱したデモは「慰安婦問題を糾弾する国民大行進」というようだ。人種差別を掲げる政治団体「在特会」の関係者がいた。私は差別に嫌悪感を抱くので、こうした集団はかかわりたくも

■「反知性主義」はバカの代名詞？ ここところ、「安倍晋三的なるもの」を反知性主義と呼ぶキャンペーンが内田樹氏らを中心に（？）行われていて、安保法制賛成派は誰でももれなく「反知性主義」とするかの動きがあった。 そもそも「反知性主義」とは「インテリに対する懐疑」を示す言葉で、『反知性主義』の著者である森本あんり氏の言うように、（アメリカの事例を引いて使う以上は）必ずしもネガティブなだけの言葉ではない。 それを「バカの代名詞」の如く使う向きに、様々な指摘がなされている。 山形浩生氏「反知性主義3 Part 1: 内田編『日本の反知性主義』は編者のオレ様節が痛々しく浮いた、よじれた本。」 岩田温氏「宗教的情熱こそが「反知性主義」の原点である」 内田氏たちが、「反知性主義」を「バカ」「無知」の代名詞の如く使い、それも右派のみ対象にしたのは、元々の意味を知らないのか、敢えてなのか。安倍総理やその支持者

国会はきょう安保法案の採決が特別委員会で行なわれる予定で、一つの区切りをむかえます。これに対して野党3党は委員会を欠席する方針で、「強行採決には応じない」と反発していますが、強行採決って何でしょうか？ よい子のみなさんが学級会で昼休みにドッジボールをするかサッカーをするか話し合ったら、サッカーのほうが多かったとしましょう。このときドッジボールをやりたい子が「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても、結果は同じことです。 もちろん多数決だけが民主主義ではありません。徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいのですが、全員が納得するまで話し合っていると何も決まりません。そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールです。少数派が欠席したら採決しないと「少数決」になってしまいます。 だから普通のマスコミは強行採決とは書かないで

安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に

またマスコミ報道、とくにテレビ報道のいい加減さにうんざりさせられた特定秘密保護法騒動でしたが、それよりも残念だったのが、日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。 ふーん、まじめに思想信条の自由、表現の自由が損なわれる、そう思っているのかと観察していたのですが、それはいいとしても、そこに感じたのは、自分たちの意にあわなければ、ナチス呼ばわりまでした反橋下キャンペーンに加担した人たちと同じ発想でした。 今回の焦点のひとつは変化したアジア情勢にどう対処する道を日本が選ぶのか、またテロリズムの脅威が増してきたなかで日本はどうそれに対処するのか、とくにオリンピック開催が決まったことでその現実味が増したはずです。 まずアジアの変化ですが、日本が平和ななかで経済成長を遂げることができた時代、そのしばらく後も、アジアで日本は

中国で日本車が売れに売れています。10月の新車販売台数は、ホンダが昨年比3.1倍、日産が2.3倍、トヨタが8割増で、尖閣問題前の水準を上回っています。「あれ、日本が大嫌いだった筈なのにおかしいな」と思われる向きも多いでしょう。そこで、領土問題を起点とする「反日問題」についてお話させてください。 領土問題は、６者からなるゲームだと考えると解りやすいです。６者とは、日中韓の政府と、それぞれの国民です。政府と国民の立場を分けて考えるのがミソです。まず、中国政府にとっての尖閣と、韓国政府にとっての竹島ですが、一見同じようでいて、全く異なります。 中国は、南北西の3面をインド・ロシア・イスラムという潜在敵国に包囲されています。唯一のオープンスペース、太平洋へ抜けるため、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶ第一列島線を確保することが軍事戦略上意味を持ちます。 それをよく知っている米軍は

東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが