【読売新聞】 コロナ禍に感染対策やワクチン接種をＳＮＳで呼びかけたことで、ネット上で「金のために 煽 （ あお ） っている」などといわれのない 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を受けた医師らが、発信者（投稿者）の責任を追及している。裁判
「ヤブ医者」「金のため」コロナ禍に誹謗中傷投稿、発信者特定し賠償命令も…忽那賢志・阪大教授「泣き寝入りしたら後進も被害」
【読売新聞】 コロナ禍に感染対策やワクチン接種をＳＮＳで呼びかけたことで、ネット上で「金のために 煽 （ あお ） っている」などといわれのない 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を受けた医師らが、発信者（投稿者）の責任を追及している。裁判
容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
僧侶「今後の運転は？」…警官は明確な返答せず : 国内 : 読売新聞オンライン
福井県の４０歳代の男性僧侶が、僧衣で運転したことを理由に県警に交通反則切符（青切符）を切られた問題で、県警が反則切符を取り消し、書類送検しない方針を決めたことがわかった。 ◇ 「突然幕引きが訪れたが、何も解決していない」。２６日、県警から違反の取り消しを伝えられた男性は釈然としない様子で話した。 取り消しを伝えられた際、警察官に「今後僧衣での運転はどうなるのか」と尋ねたが、明確な返答はなかった。男性は「違反を取り消されても、僧衣で運転していいのかどうかはっきり言ってくれない限り、これから運転できない」と不満をあらわにした。 ◆全国の僧侶反発 この問題を巡っては、読売新聞の報道で発覚した昨年末以降、全国の僧侶が一斉に反発。「＃僧衣でできるもん」のハッシュタグ（検索用ワード）つきで、僧衣で大道芸などを披露する動画をツイッターに投稿し、英ＢＢＣなど海外メディアも取り上げた。 各地の僧侶が反発した
「保護なめんな」威圧ジャンパー問題で市謝罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ジャンパーを示しながら記者会見する小田原市福祉健康部の日比谷正人部長（１７日午後４時５６分、小田原市役所で） 生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着て世帯訪問していたことがわかった。 職員が自費で作り、「不正を罰する」といった受給者を威圧するような英文も書かれていた。市は１７日、記者会見で「受給者に不快な思いをさせ深くおわびする」と陳謝した。 ジャンパーの胸には「ＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡ」のローマ字や、×印が付いた「悪」の漢字をあしらったエンブレムがある。背中側には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。カスである」という意味の英語が書かれている。
大ヒット映画「シン・ゴジラ」を見た人が語りたくなる理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
７月２９日に公開された映画『シン・ゴジラ』（庵野秀明総監督）がこのほど興行収入５３億円を突破し、大ヒットを続けている。その理由について、さまざまな見方が示されているが、なぜ社会現象といえる程にまで関心が高まっているのだろうか。アニメ評論家の藤津亮太さんが、マニアックな視点で探った。 人は“怪獣”に何を見いだすのか 『シン・ゴジラ』が大ヒットしている。現時点で興行収入５３億円を超えて、邦画実写で今年トップの成績となった。この映画の特徴は、作品を見た人が「何かを語りたくなる」ところだ。ネットにはプロの文筆業も含め、さまざまな考察が披露されている。こうした“『シン・ゴジラ』語り”が、口コミとなってさらに映画への関心が高まっている。それにしても、どうして『シン・ゴジラ』を見た人はこの映画について語りたくなるのか。それは、この映画が「怪獣映画」だからだ。 たとえば、ＴＶアニメ『コンクリート・レボルテ
女性市議を正座させ、腕ねじって捻挫させた市議 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神戸市の栄木真由美市議（３９）が、同僚の浦上忠文市議（６８）に腕をねじ上げられ、けがをしたとして、兵庫県警灘署に被害届を提出し、受理されていたことがわかった。 同署は傷害容疑で調べる。 栄木市議によると、６月１日午後６時頃、同市内で開かれた労働組合の懇親会で、浦上市議から「何で来たんや」などと叱責され、正座させられた。立ち上がろうとすると、「話は終わっていない」と右腕をねじ上げられ、ひじの捻挫など１か月のけがをしたという。 浦上市議は、読売新聞の取材に、「親しくしていた組合の懇親会に栄木市議がいきなり来たため、先輩としてマナーを伝えようとした。けがをさせるつもりはなかったが、申し訳ないと思う。本人には謝罪した」と話している。
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
家畜堆肥使えずヒマワリが肥料、キャベツを栽培 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年に発生した家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に伴い畜産業が大打撃を受けた宮崎県高鍋町で、農家の女性グループが「ひまわりキャベツ」のブランド化に取り組んでいる。 口蹄疫で家畜の堆肥が使えなくなり、畑にヒマワリを植えて肥料にしている。女性たちは「夏はヒマワリの名所、冬はキャベツの名産地として知名度を上げ、町を活気づけたい」と願う。 グループは同町染ヶ岡地区の女性たちでつくる「農奥(のうおく)」（１３人）。農家に嫁いだ女性たちが悩みを相談できる場として十数年前に結成された。名前はテレビドラマ「大奥」にちなんだ。 同町では古くから畜産とともにキャベツ栽培が盛んで、畑には家畜の排せつ物からつくる堆肥を使ってきた。しかし口蹄疫で町内のすべての牛と豚計３万２３３２頭が殺処分され、ウイルス拡散を防ぐため、堆肥の利用も禁じられた。 そこで１０年夏から、畑で育てた植物をトラクターなどで土にすき込ん
米の盗聴、猛批判の仏も…「違法行為」通信傍受 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝三井美奈】５日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。 同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の傍受情報を保存。仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、中央国内情報局や警察など、ほかの６情報機関も利用できたという。 仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」と指摘した。 オランド仏大統領は、米国が欧州連合（ＥＵ）を対象に盗聴していたとの疑惑に対し、「即時中止を求める」と強く批判して
１００キロ署員が背中に乗り制圧、女性死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
堺市堺区の民家で昨年１１月、装備を含め約１００キロの重さの大阪府警堺署員が、暴れていた女性（当時４０歳）の背中に正座のような格好で乗って押さえつけ、意識を失った女性が５日後に死亡していたことがわかった。 死因は呼吸不全などで脳に酸素が行き届かなくなる低酸素虚血性脳症だった。府警は署員の制圧行為に行き過ぎがあったとみて、業務上過失致死容疑で書類送検する方針。 同署によると、昨年１１月９日午前７時頃、同区の女性方で「女性が暴れている」と家族から１１０番があった。この署員が同僚らと駆けつけると、女性が物を投げたり、叫んだりしていた。 署員は約２０分後、女性を玄関先の地面にうつぶせにして同僚らと手足を押さえた。
体罰匿名通報、県教委職員が名前調べ学校に伝達 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として
女子柔道暴力告発、国際柔道連盟も調査に参加 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝大野展誠】柔道の女子選手１５人が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のマリアス・ビゼール会長は８日、パリで記者会見を開き、「ＩＪＦと全日本柔道連盟（全柔連）が合同で、この問題を調査する。結果を分析して結論を出す」と述べ、「柔道の道徳・倫理に関する規定にそぐわない」と、改めて批判した。 重大な問題や過失があった場合、ＩＪＦは規律委員会を開いて、各国連盟や選手、監督らに資格停止や除名などの処分を下すことが出来ると定めている。 ビゼール会長は記者会見の前に、全柔連の上村春樹会長から謝罪を受けたことを明らかにした。その場では暴力問題への対処方法を協議したというが、上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった。
園田前監督「余計なこと言ったな」、選手どう喝 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文
１校で済む話でない…桜宮高全教員異動で文科相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
下村文部科学相は１７日、橋下市長が桜宮高の全教員の「総入れ替え」を市教委に要請したことについて、「（桜宮高は）職員を取り換えて済む、と言えるかもしれないが、他校では（体罰が）一切なかったということにはならない。１校の解決だけで済む話ではない」と述べ、慎重な見方を示した。 東京都内で記者団の取材に答えた。 市長が同高体育系２科の募集中止を市教委に要請した点についても「市立高校なので市長の判断として受け止めるが、国としては本質的な解決を考えていく必要がある」と述べた。 橋下市長の対応を巡っては、同日、与野党からも批判が相次いだ。松野博一・衆院文部科学委員長は自民党文部科学部会で「悪いのは体罰教師とそれを見過ごす学校の体制、監督できない教育委員会だ。議論をそらさないようにしないといけない」と発言。民主党の桜井政調会長は記者団に対し、「なぜ子どもたちが犠牲にならないとならないのか、私には理解できな
体罰やめる、約束の３日後にまた…高２自殺 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、顧問が昨年１２月１９日、体罰の中止を生徒の母親に約束していたことがわかった。 しかし、顧問は同２２日にも体罰を加え、翌日に生徒は自殺した。 市教委によると、生徒は昨年１２月１８日の練習試合で頬をたたかれるなどの体罰を受けた。「たたかれるのがつらい」と相談された母親は翌１９日夜、顧問と電話で話し合った。顧問は「厳しい指導のやり方は変えます。今後はちゃんとかみ砕いて話をします」と伝えた。２０日の練習試合後、生徒は「今日は体罰はなかった」と母親に報告していた。
竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ
小金井市長、ゴミ収集危機で引責…辞意表明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、自らの選挙戦での言動をきっかけに、可燃ゴミ収集停止の恐れが出ている問題の責任を取る形で、市議会議長に辞表を提出した。 地方自治法では、市長が２０日以内に退職する場合は議会の同意が必要と定めている。佐藤市長の辞職は、１日午後にも開かれる市議会で諮られる予定。 佐藤市長は今年４月の統一地方選で初当選。市長選の選挙公報などで、可燃ゴミの焼却を依頼している周辺自治体に支払うゴミの委託処理費の増加分について、「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市の反発を招いた。今年度排出見通しの可燃ゴミのうち未契約だった約５５００トンの搬出先がいまだ決まらず、今月半ばにも収集停止の恐れが出ていた。
九電社長、辞任の公算…取締役にも引責求める声 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力の真部利応(としお)社長（６６）が引責辞任する公算が大きくなってきた。 枝野経済産業相が真部社長の続投を批判したことを受け、取締役の間で引責辞任を求める声が強まってきたためだ。２７日の取締役会で正式に決定する可能性も出てきた。 九電役員は２１日夜、読売新聞の取材に「社長がやめる以外の選択肢はない。やめないなら行動を起こす」と述べた。 メール問題を巡り、九電は今月１４日、経産省に最終報告書を提出。７月時点で辞任の意向を示していた真部社長の進退については一転、取締役会で続投が決まった。枝野経産相は「原発周辺の皆さんの理解が得られるとは考えられない」と疑問を呈していた。
被災地の松、「送り火」使用断念…専門家は批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪(まき)を、「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画について、大文字保存会（京都市）は断念することを決めた。 保存会と京都市が行った薪の検査では放射性セシウムは検出されなかったが、放射能汚染を懸念する意見が相次いだためだという。 送り火は、故人の名前などを書いた護摩木を燃やす、お盆の伝統行事。今年は、被災者らが約２００本の薪に犠牲者の名前や復興への願いなどを書き込み、五山のひとつ「大文字」に奉納する計画だった。 しかし、放射性セシウムを心配する声がインターネット掲示板や京都市などに寄せられ、保存会内でも「見送るべきだ」との意見があったという。 保存会の松原公太郎理事長は「断念して申し訳ない。被災地の思いにはできる限り応えたい」と話している。６日に被災地を訪れ、薪を集めた関係者に経緯を説明したという。被災者らの書いた
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「攻めにくい」…支持率回復、野党に危機感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）