東京補選、立・共協力認めず　連合会長 時事通信 政治部2024年04月18日17時41分配信 連合の芳野友子会長＝４日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は１８日の記者会見で、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）を巡り、立憲民主党の公認候補が共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた。その上で「連合東京から自主投票に決めたと報告があった」と明らかにした。 馬場維新代表「立民たたきつぶす」 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年04月18日17時54分

被災者に最大２０万円貸し付け　能登地震で特例措置―厚労省 2024年01月10日15時20分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は１０日までに、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、能登半島地震の被災世帯を加えることを決め、都道府県に通知した。貸付金額は最大２０万円。申請は各地の社会福祉協議会が窓口となって受け付ける。 通常は低所得者世帯などが貸し付けの対象だが、特例として災害救助法が適用された石川県などの被災世帯を加える。所得などの要件は設けない。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月10日15時27分

南野陽子さん夫ら２人逮捕　１５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

アフガン退避１１４人を難民認定　ＪＩＣＡ職員ら、過去最大規模―政府 2023年07月12日18時32分配信 成田空港に到着した、日本政府が退避の対象としていたアフガニスタン人ら＝２０２１年９月、千葉県成田市 ２０２１年８月のアフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員ら１１４人が、難民に認定されたことが１２日分かった。一度に難民認定された人数としては過去最大規模。政府関係者が明らかにした。 「保護すべき難民」送還の懸念　改正入管法、政府説明で払拭遠く 認定を受けた１１４人は、ＪＩＣＡ在アフガン事務所で働いていた現地職員とその家族。関係者によると、出入国在留管理庁が１０、１１両日に認定を通知した。これまでは「特定活動」などの在留資格で滞在していたが、難民認定後は、「定住者」の在留資格が与えられ、永住権取得要件も緩和される。 アフガンでは２１年８月にイスラ

ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み

「軽症なら受診控えて」　「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

マリウポリ脱出作戦実施へ　仏大統領 2022年03月26日06時29分 ２４日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳会議に臨むマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２５日、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリから市民を脱出させるための「人道的作戦」を数日以内に実施すると明らかにした。ブリュッセルで行われた記者会見で述べた。 「ソ連回帰」恐れ、脱出続々　言論自由「絵空事」、徴兵拒む若者―ロシアとベラルーシ マクロン氏は「トルコ、ギリシャと協力し、マリウポリからの脱出を望むすべての人々を避難させる」と強調。ロシアのプーチン大統領と４８～７２時間以内に会談し、条件を整えると説明した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

反則切符「押印は任意」　疑問受け通達―警察庁 2021年09月07日13時18分 警察庁などが入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区 警察庁は７日、交通違反時に警察官が交付する交通反則切符（青切符）に押印や指印をすることは、違反者の義務ではなく任意であることを改めて確認する通達を全国の警察に出した。内閣府の「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）」に、押印への疑問の声が寄せられたことを受けた措置という。 「縦割り１１０番」に４０００件　河野行革相「処理力オーバー」 同庁によると、青切符を交付する際、「供述書」という捜査書類に、本人確認の目的で署名に加えて押印や指印を求めている。刑事訴訟法上、書類は違反者が任意に作成するもので、署名や押印などは義務ではなく、拒否しても問題はない。 ただ、縦割り１１０番には、押印をしなければならないことに疑問を呈したり、指印まで求められることに「犯

モデルナワクチン、新たに異物　使用中止と別の製造番号―沖縄 2021年08月29日00時23分 沖縄県は２８日、接種に使用予定だった米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンから、異物が発見されたと発表した。これまでに各地で混入が判明し、使用見合わせが決まったものとは別の製造番号という。 県によると、県立武道館の大規模接種会場で２８日午後３時以降、接種に使用予定だったモデルナワクチンの小瓶１本と、ワクチンを充填（じゅうてん）済みの注射器２本から、相次いで黒色の異物が見つかった。別の注射器１本からもピンク色の異物が発見された。 県の担当者によると、黒い異物は髪の毛の先のようなものに見え、大きさは１ミリ以下。ピンクの異物は１～２ミリ程度だった。 異物発見を受け県は、この会場での２９日までの接種を中止。同会場では２８日、異物混入がないことを確認した上で、別の小瓶のワクチンを４１５人に接種していた。こ

東京都、代々木の五輪ＰＶ中止　大規模接種に活用―人出増懸念の中、方針転換 2021年06月01日17時38分 代々木公園にパブリックビューイング（ＰＶ）を開設する予定だった東京五輪ライブサイト会場の当初イメージ図（東京都資料から） 東京都は１日、東京五輪の期間中に代々木公園（渋谷区）で実施予定のパブリックビューイング（ＰＶ）について、中止する方針を明らかにした。都が独自に行う新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場として活用。パラリンピック開催時は、感染状況を見た上でＰＶ実施を検討する。 都の大規模接種、来月８日から　築地で１日５０００人 都の大規模接種は８日から、築地市場跡地（中央区）で警視庁や東京消防庁の職員約６万人を対象に実施。ただ、この跡地は大会開催時に輸送車両基地として使用するため、６月末に閉鎖する。小池百合子知事は、１日の都議会定例会で「代々木のライブサイト会場をワクチン接種

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

３０万円給付、５月にも開始　住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯

結婚披露宴で「子は３人以上」＝自民・加藤氏、謝罪し撤回 自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）は１０日の細田派の会合で、結婚披露宴に出席した際は「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると紹介した。出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がった。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 加藤氏は会合の直後、記者団に発言を撤回しない考えを示したが、その後、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視しているわけではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とのコメントを出した。 加藤氏は会合で、披露宴では若い女性に対し、「結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と説いているとも説明した。（2018/05/10-20:16） 【政治記事一覧へ】 【アク

著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など１２カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が１１日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 　著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、ＴＰＰ交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため１２カ国は今月２４日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、２８日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 　複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「ＴＰＰ交渉国で制度が