完全リモートワーク、生産性でオフィス勤務に18％劣る－米大学の研究
A person works from home on a laptop computer in Princeton, Illinois, U.S. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg リモートワークとオフィス勤務の価値をめぐる激しい論争に新たな弾みがついた。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の研究によると、無作為に完全在宅勤務を割り当てられた労働者の生産性は、オフィス勤務の労働者より18％低いことが明らかになった。 インドで新規採用されたデータ入力職員を在宅勤務とオフィス勤務のいずれかに無作為に割り振ったところ、生産性低下の３分の２は勤務初日から明らかになったという。残りの差は時間の経過とともに現れ、オフィスで働く労働者の方が完全リモートの労働者よりも早く仕事を覚えた。 驚くべきことに、在宅勤務を希望する
米国立研､核融合で投入上回るエネルギー放出か－政府重大発表と報道
Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
物価統計の第一人者も２％を断念、日銀は金融正常化を－目標０％適当
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫（ひっぱく）させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、
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