著者撮影海賊版対策会議＠霞が関、第５回。 法的・技術面の専門的な議論は深まる一方、未だ拡散も続けていて、対立も解けず、２時間半に延長したものの、それでも全く時間は足りず、なかなかに緊張する座長の職であります。 Googleの削除対策、広告対策、リーチサイト制度化、静止画ダウンロード違法化、普及啓発、そしてフィルタリング対策について、政府・委員・参考人から詳しい報告がありました。 それぞれ難問ではあるのですが、総合対策を彩る項目としてはかなり出揃ったと考えます。 賛否が分かれるブロッキングについては事務局がこれまでの議論を論点整理しました。 ・諸外国の制度 ・憲法上の通信の秘密、表現の自由、検閲 ・実現するための手法 ・手続 ・アクセスプロバイダの位置づけ ・要件 ・費用負担 などです。 これを煮詰めて総合対策への盛り込み方を練ることになります。 関連して、既にブロッキングが行われている「児

政府の知的財産戦略本部は2018年8月24日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第5回会合を開催した。「第2の漫画村」とも言える海賊版サイトが台頭している現状が報告されたほか、サイトブロッキング、フィルタリングに代わる「第3の対策」が提案された。 新興の海賊版サイトが台頭 出版社の業界4団体からなる「出版広報センター」の村瀬拓男弁護士は、漫画村が閉鎖した後の海賊版サイトの現状を報告した。違法コンテンツを自ら配信する「オンラインリーディングサイト」や、違法コンテンツへのリンク先を示す「リーチサイト」について、それぞれ新興のサイトがアクセス数を伸ばしているという。 村瀬氏が指摘した新興のリーチサイトは、直近の月間訪問件数が約2000万件で、うち94％は日本からのアクセスだという。出版社はリンク先のアップローダーサービスに対して日々削除要請しているが、「削除には

中国にビリビリ（bilibili）動画というサイトがあります。名前で想像できるように、弊社が運営している日本のニコニコ動画にインスパイアしてつくられたサービスですが、中国の人口が多いこともあり、もはやユーザー数ではニコニコ動画を超えており、今年の3月に米国NASDAQへの上場も果たしました。時価総額では弊社を超えており、本家のニコニコ動画としても、もはや、まったく侮れない存在となっています。 実はビリビリ動画の設立当初から、私たちとは縁があり、まだ学生ベンチャーである草創期のビリビリ動画の創設メンバーに対して、弊社の取締役の太田が資金を個人的に提供したこともありました。 ご存じのように中国はSNSへの外資規制があり、ビリビリ動画へ出資することは出来ませんでしたが、いまでもビリビリ動画で視聴できる日本のアニメ作品の配信権は弊社が仲介しているものも多く、良好な関係を続けています。資本関係などは

NTTが実施を決めた海賊版サイトなど違法コンテンツのブロッキング（接続遮断）を巡り、賛否が割れている。遮断は憲法が定める通信の秘密を侵害するとの声が噴出する一方、著作権という私有財産の保護には遮断が不可避との意見も少なくない。ネットが当たり前のように国境を越える時代。法整備に踏み出した世界と比べ、日本は無策のまま立ち往生している。「遮断すべき状況ではないと決議してほしい」（森亮二弁護士）「海賊

カチカチに乾燥したスパゲッティの乾麺を両手で持ってアーチ型に曲げて折ろうとすると、まず間違いなく3つ以上に折れてしまうという不思議な現象が存在します。誰がどれだけ頑張っても決して逃れられなかった「スパゲッティ折りのミステリー」をついに乗り越え、スパゲッティをキレイに2つに折ることに成功した研究者が現れました。 Controlling fracture cascades through twisting and quenching | PNAS http://www.pnas.org/content/early/2018/08/09/1802831115 MIT mathematicians solve age-old spaghetti mystery | MIT News http://news.mit.edu/2018/mit-mathematicians-solve-age-old-

海賊版サイトのブロッキング問題について弁護士が意見書を公表した。ブロッキングは「極めて副作用が大きい」と慎重な検討を求め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求など現行法で行える対策を、十分なスキルを持つ弁護士に依頼することなどを提言している。 海賊版サイトのブロッキング問題について、ネット上の権利侵害を多く扱う弁護士が8人が連名で意見書を公表した。ブロッキングは「極めて副作用が大きい」と慎重な検討を求め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求など現行法で行える対策を、十分なスキルを持つ弁護士に依頼することなどを提言。賛同者を募っている。 意見書は、弁護士の壇俊光さん、板倉陽一郎さん、唐澤貴洋さん、神田知宏さん、清水陽平さん、中澤祐一さん、山口貴士さん、吉井和明さんの連名。 意見書では、海賊版サイト対策について、「運営者を特定して、海賊版サイトに対する差止め・損害賠償等がな

東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」 地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっ

特定のサイトへの接続をプロバイダ（ISP）が遮断するブロッキング。政府が「緊急対策」として「漫画村」など3サイトを名指しし、ISPに事実上の実施要請をした。NTTグループがこれに応じ「準備が整い次第」実施するとの方針を発表すると、憲法で保障された「通信の秘密」を侵すとして激しい反発が起こった。8月に入り、NTT側はブロッキングは見送ると明らかにしたものの、一連の経緯は海賊版対策、法規制のあり方、ネットの自由という問題について多くの課題を提示した。問題点はどこにあるのか。今回の要請では、誰がどう動いたのか。（ジャーナリスト・田中徹／Yahoo!ニュース 特集編集部） ブロッキングは推進側も、極めて例外的、と認める強権発動だ。今回の要請では「緊急避難に当たるから違法ではない」との解釈が下敷きになっている。その背景には甘利明・元経済再生担当相と菅義偉官房長官、すなわち、与党と政府の実力者による政

川上量生×GOROmanが語る「VRとAIがもたらす最適化された世界」とは？──仮想現実がディストピアになるほど人類は幸福になる！ そう遠くない未来、我々は現実世界ではなく、仮想現実に生きているという。とすると、その未来には一体何が待ちうけているのだろうか──？ これまで人類は、そうした仮想現実に対して、例えば『マトリックス』や『ソードアート・オンライン』などSF作品を中心にその想像力の翼を思う存分に広げてきた。 だがその一方で「実現性がある近未来」としての仮想現実の話は、あまり語られてこなかったように思う。 （画像はAmazon | マトリックス [WB COLLECTION][AmazonDVDコレクション] [Blu-ray] | 映画 より）　そんな中、2018年。 ふと周りを見渡してみると、テレビ出演や声優デビューまで果たし始めた「VTuber」なる存在の爆発的増加、『サマーウォ

ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ

ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ

ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ

早稲田大学の政治経済学部の一般入試で２０２１年度から数学が必須科目となった。英語・国語・社会のいわゆる「文系科目」だけの受験はできなくなる。私立文系の人気学部が改革に踏み切った狙いは何か。数学の知識や素養の必要性が高まっているのか。数学を巡る最新状況について聞いた。【聞き手・伊藤和史】 偏った受験指導を変えたい　須賀晃一・早稲田大政治経済学部長 変わっていく時代をリードする人間を我々は輩出しなければいけない。そのために、早稲田大学のなすべきことは何か、その中で政治経済学部をどう改革していくか－－という議論から出てきた入試改革だ。 政経学部（政治学科・経済学科・国際政治経済学科）では２０１９年度から公共哲学、政治分析入門、それに数学の知識が必要な統計学やミクロ・マクロ経済学入門などが初年度で３学科共通の必修科目になる。０４年度発足の国際政経学科で先行して必修としてきた科目で、これを学部全体に

川松真一朗が日々思い感じた事を記していきます。主に日本政治、ラグビー、相撲。それ以外にも、書きたいことは何でも。東京都議会議員、都議会自民党報道室・事務総長。ジョージタウン大学日米リーダーシップブロクラム修了。 東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。 川上氏からの指摘を受けて さて、先週から突然にTwitter上で勃発した私と川上量生氏のやりとりにいつまでも黙っているのは気分も悪いし、特に公開討論会開催が固まってきた事もありますので概要を記しておきます。本件は発信力・影響力あるカドカワ代表取締役である川上さんのブログに名指しでご指摘を頂いた事もあり、堀江さんにまで「川松って奴がクソなのだけが分かった笑笑。」とツイートして頂いた事で私のところにも批判の声が多く届いています。 それだからこそ、先週金曜日に川上さんから申し入れのあった公開討論会にも「逃げた」と言われる

採用情報 Our Vision ～ 私たちのビジョン ちょっと間違った未来をつくる VRの歴史は古く、1960年代には開発が始まっていたようです。2016年には家庭用の機器が数多く発売され、VR元年と言われました。以降VRをはじめとする仮想現実の技術は急速に世界中に広がり、私たちのすぐ手の届くところに揃いつつあります。 VRがもたらす仮想空間は人類が手に入れた新世界です。地球上に新大陸はもう存在しないですし、星間飛行まではまだ時間がかかりそうです。人類はしばらくこの空間で開拓を行っていくことになるでしょう。 歴史上、新大陸に入植した者はそこに文化を作ります。思えばインターネットが普及しはじめたときもそうでした。 最初は混沌、徐々に整備が進み、最後はスーツを着たビジネスマンがやってきたり、普通の人たちが押しよせてきたりして、楽しかった世界をつまらなくするというのがいつものパターンです。 せっ

「BUSINESS INSIDER JAPAN」の記事に明らかな間違いがあると取材に協力した会社経営者が告発した。記事の事前チェックをさせてもらえず、案の定、間違いだらけの記事になっていたのだという。 告発したのはクラスター株式会社の加藤直人CEO。 加藤直人CEOは記事では京大卒で元引きこもりの29歳として紹介されている。さて、ツイートやネット上の情報を集約するにBUSINESS INSIDERの間違いは以下の3点。 （１）VTuber（バーチャルYouTuber）のファンは1,270万人もいる→VTuberではなくバーチャルタレント （２）クラスター株式会社はVTuberに挑んでいる→違う。この点は長々と語ったのにカットされている （３）クラスター株式会社は2018年5月に2億6,000万円の資金調達を行った→正しくは2017年5月 記事を書いた西山里緒記者は遡ること4日前、「記事の事

情報の「幕藩体制」を破れ　GDPR後の日本の処方箋 2018年8月号 LIFE ［特別寄稿］ by 鈴木 正朝 （情報法制研究所 （JILIS） 理事長） 欧州の一般データ保護規則（GDPR）が施行された本年5月、日本では複数の経済誌がGDPR特集を掲載した。遅きに失するGDPR対応ではあるが、このインパクトを受けて日本の今後の個人情報保護法制はどのように推移していくのか。 いわば上位互換のGDPRに準拠したコンプライアンス体制を敷いて、日本の個人情報保護法はその差分を確認し片手間で対応することになりかねない。また、欧州の利用者を高い水準で保護し、日本の利用者をそれに劣後する水準で保護するダブル・スタンダードな対応も登場する。当面、GDPRに振り回される時代が続くだろう。 法目的が曖昧なまま産業界の規制緩和の声に揺れ動き、理論的な歪みを残す日本の個人情報保護法制は、欧州のように個人データ保

細田守監督の新作映画『未来のミライ』を観て来た。タイトルやCMからはまったく期待を抱けなかった作品ではあるが、じっさい見てみたところ、うん、いや、素晴らしいんじゃないですか。