タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」
（第三者）検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは，国民の私的な法律紛争
ステーブルコインとは何か？ ブロックチェーン時代の新たな基軸通貨となりえるのか
ステーブルコインとは ステーブルコインとは、法定通貨や金などの価格が安定した資産に価値を裏付けられた、価格変動を小さくした暗号資産のことである。 ビジネスで利用する通貨は、価格が安定していることが必要である。通貨の価格が大きく変動すると、価格設定を頻繁に更新しなればならず、また、保有する通貨について価格変動リスクが生じる。 たとえば、ビットコインは2017年12月に220万円をつけてから、2018年12月には約41万円にまで下落し、１年間で80％も価格が下落した。このように、これまでの暗号資産をビジネスで利用するには、価格変動があまりにも大きすぎた。 そこで、ブロックチェーン上で既存の通貨や資産を担保として価格が安定した暗号資産を発行する取り組みが立ち上がり、ステーブルコインと呼ばれるようになった。 ステーブルコインの仕組み ステーブルコインの生成から償却に関わる基本的なライフサイクルは以
電子政府化が進むエストニアの「電子居住者」にきいた、メリットと技術がもたらす多様な未来
2018年1月25日 電子政府化が進むエストニアの「電子居住者」になったアステリア社員に聞いてみた、そのメリットと技術がもたらす多様な未来 エストニアで2014年に可決した「電子居住権（E-レジデンシー）」。実際にこの権利を取得したアステリア社員にその具体的な背景や期待できる展開について聞いてみました。 こんにちは！in.LIVE編集部です。 突然ですが、ロシアとヨーロッパの間に位置する国、エストニアが、世界で初めてとなる世界で初めての「電子居住者」の受け入れをしているのをご存知でしょうか？ 積極的な電子化を進めているエストニアでは、2014年に「電子居住権（Ｅ－レジデンシー）」法案が可決。国籍を問わず誰でも申請することができ、電子居住権を取得すれば、現地に法人を開設したり、銀行口座の開設や納税をオンラインで行えるのだそう。 エストニアはEU加盟国でもあるため、この電子居住権を得て現地法人
ブロックチェーンの「7つの間違い」と回避手法、Gartnerが解説
Gartnerは、ブロックチェーンプロジェクトの一般的な7つの間違いを挙げ、回避手法とともに解説した。例えば分散型台帳技術（DLT）だけにこだわる、本番環境に適用できるかどうかの見極めが甘いといった間違いを指摘した。 Gartnerは2019年6月12日（米国時間）、ブロックチェーンプロジェクトが失敗する根本原因として、一般的な7つの間違いを挙げ、回避する手法とともに解説した。 Gartnerによると、ブロックチェーンには高い関心が寄せられている。だが、同社が3000人以上のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）を対象に行った調査「2019 CIO Agenda Survey」では、ブロックチェーンを既にデプロイしているか、近いうちにデプロイすると答えたCIOは、11％にすぎない。これは、プロジェクトの大部分が初期の実験段階を超えては進んでいないためで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
