中国の「密码法（暗号法）」の内容と意義。中国政府の意図、規定される暗号の種類とは？
2020年の1月、新年早々、SNS上で「2020/1/1から中国で『パスワード法』が制定され、ネット上で(中国製のアプリ・デバイスを利用した)個人のパスワードは全て中国政府に検閲されるようになる」と言った投稿を何度か目にしました。 おそらく2020/1/1から施行された「中国人民共和国密码法」に関する投稿かと思われますが、この法律に関しての認識があまり広まっていない結果の投稿のように思われましたので、本記事では「中国人民共和国密码法」の制定背景および条文の解釈、中国政府が企図するものについて解説していきたいと思います。 目次は以下の通りです。 「中国人民共和国密码法」とは何か暗号法の条文とその内容中国政府による暗号法の制定背景とその意義まとめー暗号法とCBDC「中国人民共和国密码法」とは何かまず「中国人民共和国密码法」とは、2019年10月26日、第14回全国人民代表大会(全人代)常務委員
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）HPE.NとＩＢＭIBM.Nのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通6702.TやＮＴＴデータ9613.T、印タ
ファーウェイ（华为）報道の日本と中国の違い｜中国情報局＠北京オフィス
先週は中国メディアも日本メディアも华为（Huawei）の報道一色でしたね。日本のメディアの後半はトランプさん来日一色だったかもですが。 私たち研究員は日本のメディアも中国のメディアも読んでいて、報道内容や皆さんのコメント内容が両国のものでだいぶ異なっています。また、当然ですが中国人と日本人とでは今回の件での影響が全く違いますので、中国から日本でのを見てるとだいぶ違和感がある、そして興味深いなぁと思ってました。 私たちが今回の件がどうあるべきか、などと言ったところで... なのでそこは触れませんが、日本のみなさんも「中国ではこうなってますよ〜」って知りたいのかなぁ思ったので、今回は日本と中国の報道の対比をnoteにしてみました。（日本での報道はみなさんお詳しいと思いますので少なめにしときます、せっかちな方は「中国ネット民の意見やコメント」からお読みください） 日本での報道と実際のところ日経新
ファーウェイ禁輸リスト。日本法人やチップ製造子会社も全て制裁対象、極めて厳しい状況に – すまほん!!
すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、ここでしか知ることのできないガジェット最新情報・レビュー盛りだくさん！！ Huaweiに制裁が行われることがわかりましたが、これに続き、米商務省産業安全保障局は、Entity Listを公開、輸出管理規則を修正しました。5月16日に発効しました。 米国の安全保障と外交政策上の利益に反して行動する外国の敵としてHuaweiを締め出す大統領令にトランプ大統領が署名しており、これを受けた措置。 Sponsored Link 米商務省産業安全保障局は、Huawei本体だけではなく、中国国内の関連会社35社、世界26の国と地域にある関連会社や現地法人をも対象としています。 (1) Huawei Technologies Co., Ltd. (Huawei), ベルギー (1) Huawei Technologies Research & Develo
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
