「安倍元首相は自らが生み出した『長期腐敗体制』の犠牲者です」 思想史家・白井聡が語る銃撃事件（小林 空） @moneygendai
連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』（角川新書）を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 （取材・文 小林空） 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇（針山 昌幸） @moneygendai
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇 かつてない「独立ブーム」ではあるが… 現代はかつてないフリーランスブームと言える。電車の中でも、インターネットの中でも「フリーランスになりませんか？」という広告を日々見かける。以前は一部の限られた人のみが行っていたフリーランスという働き方だが、今では一般的なキャリア形成の選択肢のひとつになった。 しかし、住宅購入においては「フリーランスになる前に知っておくべきだった」と後悔する人も多い「罠」が存在する。実例をベースに、不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 1億円以上の物件も買えそうだけど 私が住宅購入の相談を受けたAさんは、経営コンサルタントとして数年前に独立。フリーランスとして複数の会社にコンサルティングを行っていました。 最初は独立に不安があったもの、数年経って収入も安定してきました。そこで、
理想の3人家族を「崩壊」させた、「3LDK」タワマンのヤバすぎる住環境（小島 拓） @moneygendai
理想の3人家族を「崩壊」させた、「3LDK」タワマンのヤバすぎる住環境 「24時間ずっと一緒」という地獄 2歳年上のIT企業勤務の夫・孝之さんと結婚し、念願の「タワマン住み専業主婦」という身分を手に入れた佐藤理恵さん（仮名・36歳）。5歳の息子の拓也くんと家族3人で不自由なく生活していた。 しかし【前編】『憧れの「タワマン」に住み、夫婦関係が「完全に壊れた」36歳・専業主婦の大誤算』でも説明した通り、コロナをきっかけに孝之さんの会社が完全テレワーク勤務に移行。それが佐藤さん夫婦の幸せな暮らしを、少しずつ脅かしていく……。 「24時間一緒にいるのは無理！」 孝之さんの会社は先進的なITベンチャーだけあって、テレワークへの移行が非常に早かった。2020年の4月に最初の緊急事態宣言が東京に発令されるやいなや、全社員に無期限のテレワークを義務付け、緊急事態宣言が解除されてもテレワーク主体という体制
「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ（金子 大輝） @moneygendai
ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ
菅総理の“迷走”答弁…「書いてあることも読めない」、官邸スタッフは愚痴とため息（週刊現代） @gendai_biz
きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。
なんでオレが入ってない…新型コロナの「重要会議」から外された河野太郎が拗ねている（週刊現代） @gendai_biz
菅総理と険悪ムード 主要閣僚らによる会合に、ある男が呼ばれていないことが波紋を呼んでいる。河野太郎氏だ。 「5月5日と6日に首相官邸で『5大臣会合』が開催されました。メンバーは菅義偉総理、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相に西村康稔経済再生担当相、それに赤羽一嘉国交相の5名です。しかし、新型コロナについての会議であるにもかかわらず、ワクチン担当相である河野氏が呼ばれていなかったのです」（全国紙記者） 主に話し合われたのは、緊急事態宣言の期間や休業要請の範囲など。コロナ対策について話し合うのであれば、河野氏が出席するのが当然のはずだ。 「表向きはワクチン担当相といっても法的に裏付けられた立場ではないということが理由なのでしょうが、不自然です。河野氏自身も『なぜ自分が入っていないのか』と拗ねているようです」（自民党議員） 背景には総理が河野氏を遠ざけていることがある。自民党議員が続ける。 「4月
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
ワクチン接種、急ぐだけの菅政権はすでに後進国並みの大混乱が確定的（山本 一郎） @gendai_biz
「ワクチン接種開始」それはよその国の話 コロナウイルスの大規模流行が始まってから1年あまりが経過しました。 mRNAという技術がワクチン開発に応用・実用化されることで英米系薬品会社が飛躍的で目覚ましい研究開発が進んで、わずか開発着手から1年足らずで有望なワクチン開発に成功、世界ですでに4000万人が接種を済ませるという人類の凄さを感じさせる事案となりました。 我が国においては、一部の大阪府のあまり有望ではない医療系企業がようやく小規模治験に乗り出した程度で、これら諸外国のワクチン開発競争からはすでに脱落をしています。 まともな開発会社もなければ、コロナ関連論文で世界的に重要な知見を示すこともできず、我が国の研究開発体制についてはいま一度観直しが必要なところではないかとも思います。 基本的にはこれらの海外の製薬会社からのワクチンを調達したり、国内提携の医薬品メーカーが日本国内でワクチン製造を
二階俊博、会食自粛で「ひとり食べる」弁当に不満が爆発寸前（週刊現代） @gendai_biz
現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。
日本のヤバすぎる「コロナ無対策」、これじゃ高齢者が「国に殺される」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営
ラーメン二郎好きが心底呆れた…まがい物「二郎系」の薄っぺらな正体（堀井 憲一郎） @gendai_biz
二郎と「二郎系」は違う ラーメン二郎は三田に本店があり、独特のラーメンを出す。 その直系の店は40店ある。 本店できちんと修行して、「ラーメン二郎」の看板を出していいと許されているのは「のれん分け」の直系店だけで、それが40店舗あるのだ。 それ以外に「二郎『系』ラーメン」というものが存在する。 これは、三田から始まった「ラーメン二郎」とはほぼ関係がない。 その流れを汲むものもなくはないが、「ただ見かけを真似ただけのもの」も多い。要するに「模倣」でしかない。ラーメン二郎とは、まず、味が違う。 ただ、形が似ていると「二郎『系』ラーメン」という表現でひとからげにされているので、あまりラーメン二郎に詳しくない人には誤解を呼んでしまう。 先だってもそのことでちょっと問題が起こっていた（さほど大きなトラブルではない）。 自粛盛んなりしころ、とある通販の商品で「二郎系ラーメンセット」が売り出されていたの
衝撃！30万円給付案、実は「安倍政権倒閣」を狙った官僚の罠だった（ドクターZ） @moneygendai
誰が「30万円案」を言い出したのか 4月30日に「一律10万円給付」を盛り込んだ補正予算が成立し、一部の自治体では先駆けて10万円の特別定額給付金を受け取る姿が報道された。 緊急事態宣言の延長にともない、この金額で適切なのかという議論は尽きないが、考えてみれば、当初の「特定の世帯に30万円案」とはいったいなんだったのか。 30万円案は、「世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、一度読んでも自分が対象なのかさっぱりわからない複雑怪奇な制度だった。政府に批判が集中したが、誰がこんな制度を考えたのか。 はっきり言おう。これは財務省の役人が仕組んだ安倍政権の「倒閣運動」だったのだ。もともと安倍首相は、一律10万円案を支持していたようだ。 しかし、経産省出身の今井尚哉補佐
キャッシュレス決済、じつは「むしろ損する人」が急増していた…！（横山 光昭） @moneygendai
消費増税とともに一気に浸透してきたのが「キャッシュレス決済」である。増税分の還元もさることながら、スマホ上で何を買ったのか、いくら使ったのかなどが日々記録されていくのが家計管理には最適と喜ぶ人も少なくないだろう。しかし、じつはこの便利さゆえに「キャッシュレス決済には『家計破綻』の落とし穴が潜んでいる」と、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏は警鐘を鳴らす。いったいどういうことなのか――。 消費税２％増税が帳消しに… 2019年10月1日、消費税が10％に上がりました。飲食料品の税率は8％で据え置かれるため、大きな混乱はなかったと感じていますが、今回導入された軽減税率について、十分に周知されていない人たちもいて、増税前日に税率が8％のまま変わらないペットボトルのお茶の買いだめをしている人の姿もありました。 このわかりにくい軽減税率と共に多くの人の疑問を呼んでいるのは「キャッシュレス・消費者
「労基署に行くぞ！」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害（中沢 光昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ！」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば？」 先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。 ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。 「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか？」 だったというのです。 労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。 まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしてお
「自力でハーバード合格する子」小1からのTO DOリストを公開！（廣津留 真理）
大分の公立高校から、塾通いも海外留学経験もないままにハーバード大学に現役合格。論文で最高賞を受賞して卒業後、ジュリアード音楽院の修士課程に進み、この5月にはこちらも最優秀賞を得て卒業―—。 さらに、現在はバイオリニストとして活動しながら、東京大学医科学研究所のプロジェクトメンバーとしての活動実績もあるなど、信じられないような経歴を持つのが、廣津留真理さんの一人娘、すみれさん。 100％自学で、なぜ世界基準の英語力を身につけ、ハーバードに合格し、さらにハーバードで首席卒業という素晴らしい結果を出すことができたのか？ その鍵を握るのが、母である廣津留真理さんが独自に編み出した家庭学習メソッドだ。 廣津留さんは現在、すみれさんとの家庭教育の経験をベースに確立したムダなし英語学習法「ひろつるメソッド」を用いた英語教室を主宰し、一般向けセミナーも合わせて受講者数は4500人を超える。また、ハーバード
いま、夜の街でタクシーがつかまらない「本当の理由」（加谷 珪一） @gendai_biz
最近、都心部を中心に「飲食店の予約が取れない」「タクシーがつかまりにくい」といった話を耳にするようになった。 一部の人は、いよいよバブルが再来したと考えているようだが、本当にそうなのだろうか。飲食店やタクシーなど、身近な体験から景気を判断するのは大事なことだが、いわゆる街角景気には落とし穴もあるので注意が必要だ。 新橋は満席のお店ばかり！？ このところ繁華街が賑わっているのは確かである。オジサンの聖地と呼ばれる新橋でも、働き方改革で残業が減っているせいか、一部のお店では夕方6時頃から大量のサラリーマンで満席だ。オジサンだけではなく、若い人の姿も結構目立つ。一時期と比較すると街の様子はだいぶ変わってきたといってよい。 タクシーがつかまらないというのもおそらく本当だろう。少なくとも東京都内については、昼間の時間帯こそ空車が目立つものの、夕方を過ぎると極端に実車の割合が増える。昼間でも雨が降ると
飲食店経営に手を出して地獄を見る人の「三つの共通点」（三戸 政和） @moneygendai
飲食業界は「飽和状態」である 前回、＜飲食店経営に手を出したら、その先には地獄が待っている＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348）という記事を執筆・公開したところ、多くの反響をいただいた。定年後の生き方が話題になるなか、会社を辞めて飲食店を始めようと考える人が増えているのだろう。加えて、実際に飲食店業を営んでいる方からも「その通り」「手を出すべき業種ではない」と共感の声があがった。 しかし、残念なことに「飲食店は素人が勝てないビジネスであることは分かったが、それでも夢を追いかけたい」という、定年間近の方々のコメントが多くあったのも事実だ。 一体なぜなのか、理解に苦しむ。夢を追いかけることを止めはしない。だが、現実は甘くない。失敗してもいい…あなたはそう思うかもしれない。しかし、妻（夫）や子供たちは、あなたの夢破れたあとどうなるのか。 実際、記
過熱する仮想通貨「投資セミナー」に潜入！そこで目にした驚きの実態（藤岡 雅） @gendai_biz
過熱する仮想通貨「投資セミナー」に潜入！そこで目にした驚きの実態 DVDはワンセット5万円～10万円… その男がステージに姿を現すと、集まった1000人を超える聴衆は大歓声と拍手でこれを迎えた。熱のこもった口調で語りかけるのは、投資話だ。 「スキルもいらない、知識もいらない、人脈もいらない、時間もかからない、お金も要らない。さらに世界中のどこにいても大丈夫。そういうすごく稼げる案件がある。それは本物の暗号通貨（仮想通貨）を持っておくこと」 「（仮想通貨である）ノアコインとは、フィリピンの政財官民が一致団結して作っている。国全体で取り組んで行こうと（している）。政治と官僚と財閥とか、そういったものが手を取り合ってやっていこうというものがあれば、そりゃあそれに乗るでしょ、という話。それがまさにノアコインというもの」 聴衆の心をふんだんに煽る言い回し。すでに講演が始まって2時間は経っている。それ
本当は手術しないことも考えるべき「がん」もある（週刊現代） @gendai_biz
身体の一部を失うということ 喉に悪性腫瘍ができる咽頭がんと喉頭がん。昨年、音楽プロデューサーのつんく♂が、喉頭がんの手術を受け声帯を摘出したことは記憶に新しい。 『がんで死ぬのはもったいない』や『何のために生きるか』など、がん治療に関する著書も多い平岩正樹外科医が語る。 「たとえば、早期の咽頭がんの場合、手術ではなく放射線治療であれば、声帯を摘出する必要がないので、声を失うこともありません。 人それぞれ状況が違うので、『どんな犠牲を払っても手術をしたほうがいい』というのは早計です。その人の年齢や生活スタイル、価値観によって、いろんな選択肢があってしかるべきです」 命と引き換えに声を失う——。生きるためとはいえ、手術の「代償」はあまりに大きい。 しかも喉頭がんには、こんなデータもある。昨年、アメリカのケースウエスタンリザーブ大学を中心とした研究グループが「進行した声門上の喉頭がんは手術をして
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「年金マネー3兆円」注入でこれから確実に上がる「66株」全実名（週刊現代） @moneygendai
