沖縄県が6日公表した2023年度沖縄子ども調査（0～17歳）報告書。21年度調査と比べ、貧困線未満の世帯は減少したものの、物価高騰で支出が増え、生活の苦しさが深刻化している状況が浮かび上がった。食料や衣服を買えなかった経験が「あった」とする回答も増えた。「誰も助けてくれない」「どうしていいか分からない」―。子育ての現場から悲痛な声が上がる。 家の中にある売れそうなものは全て売り、1日の食事は白米やインスタントスープ1杯で済ませた―。那覇市の女性（30）は必死に食いつないだ当時をそう振り返った。3年前に娘を出産。その直後に夫の精神疾患が悪化し、収入が途絶えた。新型コロナウイルス対策の特例貸付制度も利用したが借金が膨らんだ。現在は物価高騰が厳しい生活に追い打ちをかけている。 月手取り9万円 女性は出産後、家計を支えるため働きに出たが、夫と娘の面倒を見るため欠勤が多くなり、一時は月の手取りが9万

東村観光推進協議会（渡久山真一理事長）は東村の豊かな自然を体験できる宿泊施設「ヤンバルエクスペリエンス　ホテル　ヌンガニク」を村川田に整備する。8月1日に開業予定。関係者らは5月31日に地鎮祭を開き工事の安全を祈願した。自然体験で村内を訪れた観光客に宿泊場所を提供することで、さらなる誘客につなげ、観光消費額の増加や豊かな自然環境を生かした観光コンテンツの創出などを目指す。 ホテルは宿泊できる平屋建てのコテージ6棟とチェックインなどを行う共用棟1棟で構成される。敷地面積は約2400平方メートルで、福地川海浜公園の隣接地に整備される。客室数はツイン4室、シングル16室の計20室で、部屋のウッドデッキではバーベキューや星空観察を楽しむことができる。ホテル名の「ヌンガニク」はこの地域の昔からの地名に由来する。 東村川田に開業するホテル「ヤンバルエクスペリエンス　ホテル　ヌンガニク」のイメージパース

公式ホームページに日本軍第32軍牛島満司令官の辞世の句を掲載している問題に関して、陸上自衛隊15旅団総務課が4日夜、本紙記者に経緯などを回答した。主なやりとりは次の通り。 ―日本軍第32軍と陸自15旅団の関係は。 「関係ありません」 ―掲載の理由。 「県出身の初代群長が、部隊発足のときにした訓示とともに、本人が強い思いを持っていた辞世の句を合わせて掲載している。第15旅団としては、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として、部隊の沿革に掲載している」 ―辞世の句を削除する考えは。 「予定はありません」 ―問題という認識がないのか。 「うちとしては、問題の認識はしていない。正しく情報発信していくよう努めていく所存だ」 ―「正しく」とは何をするのか。 「『歴史的事実を示す史料』であることや『第32軍を美化しているものではない』ことを正しく発信していく」 ―注意書きを入れるのか。 「具体的に

【中部・北部】うるま、金武、宜野座の3市町村と、沖縄を題材とした人気漫画「沖縄で好きになった子が方言すぎてツラすぎる」（通称・沖ツラ）の作者・空えぐみさんがタッグを組み、地元の「推しスポット」をアピールするイラストをこのほど制作した。5月31日、うるま市の勝連城跡あまわりパークで記者会見し、イラストをお披露目した。 空さんはうるま市在住。沖ツラの作品中に市内の地域を描いたり、市ホームページのイラストを手掛けたりするなど関わりがあった。ファンの間では、市内を訪れる「聖地巡礼」が起きている。作品はアニメ化とテレビ放映が決まった。その波及効果を本島中北部の東海岸に位置する、うるま、金武、宜野座の3自治体に取り込もうと、今回のコラボが決まった。 イラストは3種類。空さん自身が3市町村でよく訪れる場所を選んだ。空さんは「県民に愛される作品になることを願っていた。コラボの話を受けて、うれしい」と仮面の

沖縄都市モノレール（ゆいレール、渡慶次道俊社長）が4日発表した2024年3月期決算は、新型コロナ禍が収束し、インバウンド（訪日客）を含む入域観光客数の増加があったことなどから、売上高に当たる営業収益は前期比18・6％増の43億900万円、経常利益は2億4600万円で3期ぶりの黒字となった。純損益ベースでは、純損失が4200万円となり、4年連続で赤字だった。 運行維持に必要な要員確保のため、人件費が増加したことや設備老朽化に伴う修繕費増、3両化車両導入に伴うコスト増があり、債務超過額は15億3600万円となった。 運賃の値上げ対応について問われた渡慶次社長は「値上げしないといけないという認識はある。時期や値上げの幅など、社内で本格的な検討を始めたい」と述べた。

西表島北側の浜辺に漂着したロケットや航空機の一部とみられている破片。数字の3のような文字が書かれている＝（高山雄介さん提供） 2日午後2時ごろ、竹富町西表島の北側の浜辺でロケットや航空機の一部とみられる物体が漂着しているのが見つかった。西表在住の高山雄介さん（42）が釣りをしていた時に見つけた。高山さんは「びっくりした。ロケットか航空機の破片かと思った。（ロケットの先端部分にある）衛星の保護カバー『フェアリング』にも似ている」として、警察などに通報した。 高山さんによると、板状の破片は縦約2メートル50センチ、幅約1メートルで、アルミ製のような材質。白っぽい表面に黒く焦げたすすのようなものが付いている。一部、数字の3のような文字がある。熱はなかったという。 高山さんは「貝が付着していなかったので長い時間は漂流していないのではないか。ただ、サビや擦れもあるのでそんなに新しいものでもないのでは

オスプレイの飛行再開に抗議し、配備の撤回などを求める決議と意見書を全会一致で可決した県議会議員ら＝28日午後、県議会議場 地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の4分野で分析する「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で、沖縄は特に政治分野の順位が低く2024年度は28位にとどまっている。政治分野への女性進出は進んでいない。6月16日投開票の県議選を控え、現状を変え女性の声を政治に反映させようと、有志らによる女性の立候補予定者らを集めた集会やインタビュー音声配信の収録が続いている。立候補予定者らは、普段の生活で問題に感じていることに声を上げる大切さや、立候補までに立ちはだかる壁を次々と口にした。 「『（子どもが）まだ小さいから次でいいんじゃないか』という話しもあった」―。5月中旬、那覇市の飲食店で開かれた集会で、ある候補者が吐露した。 立候補を予定するある県議は、22年の統一地方選の際、市

那覇市はこのほど、民間資金を活用して漫湖公園の整備や利便性向上を図るパークPFI（公募設置管理制度）の事業者に、オーエスディー共同企業体（JV）を選定した。JVはオーエスディーとスターバックスコーヒージャパンで構成されており、同公園にスターバックスのカフェが設置される予定。 オーエスディーのホームページによると、現段階でオープンカフェの設置や遊具広場、アーバンスポーツ施設、くじら広場、駐車場を拡充する計画だ。 市公園管理課によると、パークPFIは民間資金で商業施設を建設し、収益で施設全体を管理する制度。漫湖公園では、JV側が市から敷地約200平方メートルを借り受けて整備する。今後、市とJV側で基本協定を締結した後に工事を実施し、2025年度に利用開始となる予定。 漫湖公園鏡原側パークPFI事業公募設置等指針によると、借地料の最低額は月額で1平方メートルあたり510円。市が得る年間借地料は1

【中部】米軍は23日午後に予定していた嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を中止した。嘉手納町によると、同日午後6時前に沖縄防衛局から、米軍の訓練中止を確認したとの連絡があった。中止の理由は不明。 21日に出された米連邦航空局の航空情報（ノータム）によると、米軍は23日午後6時から同9時半まで降下訓練を予定していた。 県は21日、嘉手納基地を運用する米空軍第18航空団に対し、同基地ではパラシュート訓練を実施しないよう、口頭で求めていた。玉城デニー知事は10日、東京で木原稔防衛相と面会し、直接中止を求めていた。米軍は昨年12月から今年4月まで5カ月連続で嘉手納基地での降下訓練を実施している。 沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）や周辺市町村の議会、県はこれまで、訓練に抗議する意見書などを沖縄防衛局や防衛省などに提出している。 （金盛文香）

県しまくとぅば普及推進室に「カタカナ表記法を沖縄語に用いることへの反対要請」をするうちなーぐち会の源河朝盛会長（左）ら＝24日、県庁 うちなーぐち会の源河朝盛会長らは24日、那覇市の県庁を訪れ、県がうちなーぐちを「原則カタカナ」とした表記法をやめるよう求める要請をした。源河会長は「うちなーぐちは漢字・平仮名交じりだ。伝統的なものは残していかないといけない」と訴えた。 県は、しまくとぅばの普及継承に向け、書き言葉のルール作りを目的に学識経験者らで構成する検討委員会を設置。音が表記しやすいなどとして表記は原則、片仮名を利用する内容を2022年5月に発表したが、うちなーぐち会が再三反対の要請を続けている。 フランス出身の同会会員、コポス・ダビッドさんは「国際的にもおかしい。地域の人たちの言葉を無視した悲しい現実だ」と県に見直しを求めた。 県しまくとぅば普及推進室の翁長富士男室長は「小学校低学年な

【東京】自民党は22日、党本部で沖縄振興調査会（岡田直樹会長）を開き、2025年度の予算編成や政策指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の策定に向けて、党の沖縄振興の方針を示す提言案を取りまとめた。 那覇空港の第1、第2滑走路間を埋め立て、旅客ターミナルビルを整備して機能強化することや、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の返還を見据えて、これらと那覇空港の一体的な開発の構想支援などを盛り込んだ。 提言案は「強い沖縄経済の実現」「北部・離島地域（条件不利地域）の振興」「沖縄の未来を担う世代への支援」の3本柱で構成された。 「強い沖縄経済の実現」では、経済界の要望を受けて、玄関口である那覇空港の機能強化と、那覇軍港、キャンプ・キンザーとの一体的な開発で西海岸や沖縄の発展を目指す「ゲートウェイ2050プロジェクト」構想の支援の必要性を示した。 新型

19日、イラン北西部の東アゼルバイジャン州でライシ（ライースィ）大統領（63）が搭乗したヘリコプターが墜落した。〈イラン政府は20日、ライシ師と、同乗のアブドラヒアン外相（60）らが死亡したと発表した。悪天候による事故だったと説明した。国営メディアによると、ヘリに乗っていた８人全員が死亡した。最高指導者ハメネイ師（84）は20日、モフベル第１副大統領を大統領代行に任命した。／イランでは最高指導者が国政全般の決定権を持ち、ライシ師は３代目最高指導者の最有力候補だった〉（21日、琉球新報）。 この報道に関して二つ気になる点がある。 第１は、イランの危機管理体制についてだ。イランは準戦時体制下にある国で、常に潜在敵国や敵対するテロ組織からの攻撃を警戒している。こういう国では、ヘリコプター移動の際に大統領と外相が同乗するというようなリスクの高いことを通常しない。攻撃された場合、死亡するリスクが高い

米軍嘉手納基地で25日にジェット燃料の流出事故が発生していたことが発覚した。自治体への伝達は発生の翌日午後で、日本側への通報を軽視する米軍の姿勢が改めて浮き彫りとなった。 現段階で周辺の河川から油分などは検出しておらず、影響は「限定的」（県関係者）との見方が強いが、有機フッ素化合物（PFAS）など基地を巡る汚染問題は深刻化している。米軍が環境保全を軽視する姿勢を取ることは万一事故が発生した際に重大な汚染を引き起こす恐れがあり、地元は速やかな情報提供を求める。 防衛省によると、流出事故の発生は25日午後0時45分ごろ。一報は在日米大使館から外務省に伝えられたが、26日になってからだった。防衛省は26日午後、県や嘉手納基地周辺自治体に伝達。政府は一般に発表しておらず、県民に伝わったのはさらに後になった。 県は28日にX（旧ツイッター）を通じて、流出時の速やかな通報や再発防止を申し入れたと公表し

東京商工リサーチ沖縄支店は29日、2023年の県内新設法人が前年比14％（301社）増の2450社で、統計を始めた09年以降で過去最多だったと発表した。普通法人数（最新21年度比較）に占める新設法人の割合（新設法人率）は8・58％で、14年連続で全国一となった。アフターコロナで人の動きが活発になり、飲食店や宿泊施設の開業などから、新設法人は7年連続で2千社を超えている。 産業別では、「サービス業他」が前年比269社増の1258社と最も多かった。「建設業」が274社、「不動産業」が255社と続いた。コロナ禍が落ち着き、行動制限の緩和や入域観光客数が増加したことで、飲食店や宿泊業のほか、ウエディングに絡む新設法人も増加に転じた。物流の活発化や高齢化社会を背景に、運送や介護を事業目的にする法人も増えている。 法人格別では、株式会社が最多の1368社で全体の55・8％を占めた。次いで合同会社が89

泡盛クイーンズサポーターに就任した（左から）翁長里奈さん、瑞慶覧りかさん、喜納舞杏さん、金城希さん、大城美憂さん＝２４日、那覇市の沖縄国税事務所 沖縄国税事務所は24日、2024年度の泡盛クイーンズサポーター委嘱状交付式を那覇市の同所で開き、歴代の「泡盛の女王」から7人を任命した。今後、沖縄国税事務所が主催する意見交換会や泡盛関連イベントに参加し、泡盛の良さをPRする。 任命されたのは大城美憂さん、嶺井ひなのさん、新里葵さん、翁長里奈さん、瑞慶覧りかさん、喜納舞杏さん、金城希さんの7人。委嘱期間は来年3月31日まで。 沖縄国税事務所の松沢玲子所長は「観光客数の回復から、琉球泡盛の輸出数量も伸びていくことが期待される。クイーンズサポーターの皆さまには、意見や企画などを積極的に提案してほしい」と話した。 （與那覇智早）

豊見城市（徳元次人市長）は27日、特定の条件下で運転手が不要になる自動運転「レベル4」の路線バスの定常運行実現に向けた、包括連携協定を4社と締結した。 市内一周線（105番）の一部路線で、今秋以降に実証実験を実施する予定。路線バスでのルートの実証実験は、県内では初めてとなる。2025年度中には「豊崎美らSUNビーチ前」から「翁長北」の直線部分を「レベル4」で走行することを目指し、将来的に全区間での自動運転の可能性を検証する。 提携会社は、第一交通産業グループの琉球バス交通、配車システム開発の電脳交通（徳島県）、自動運転EVバスを開発するティアフォー（愛知県）、自動運転を遠隔管制するNEC（東京都）の4社。各社のノウハウと技術を活用する。 （左から）電脳交通の近藤洋祐社長、NECの井手伸博シニア・バイスプレジデント、徳元次人豊見城市長、琉球バス交通の小川吾吉代表、ティアフォーの藤居祐輔執行役

台湾の事実上の大使館にあたる中華民国駐日代表処は、日本の民進党の蓮舫議員が「台湾は国家ではない」と発言したとされる事柄について発表を行った。 これは台湾の立法委員（国会議員に相当）が１３日、外交部（外務省に相当）の李大維氏に、日本の民進党の蓮舫議員の１１日の記者会見で「台湾は国家ではない」と発言したとされる台湾メディアの記事について質問したものである。 駐日代表処はこれに対し、以下の２点を説明した。 （１）日本の会見の録画を見て確認したが、蓮舫参議院議員は当日の記者会見での応答で「台湾は国家ではない」という発言は全くしていない（２）中華民国は独立した主権をもつ国家であることには疑いはない。

松沢玲子氏 10日付で熊本国税局総務部長から異動した松沢玲子沖縄国税事務所長が18日、着任あいさつで琉球新報社を訪れた。同所初の女性所長で「組織の司令塔、広報の顔として、そして女性から私のようになりたいと思われるように取り組んでいきたい」と抱負を語った。 京都府出身の59歳。大阪国税局採用で大阪国税局阿倍野税務署長や国税庁長官官房厚生管理官などを歴任した。着任の訓示では税務手続きのデジタル化推進を提起したと言い「離島県でもある沖縄にとってメリットは大きい。DXと言えば沖縄と思われるようなモデルをつくりたい」と話した。 （謝花史哲）

いじめや不登校など児童生徒が抱える問題に、福祉の視点から課題解決を図るスクールソーシャルワーカー12人について、県教育委員会が今春の内定を取り消していたことが27日、分かった。 スクールソーシャルワーカーは県予算と国の補助金で雇用し、県教委が県内6教育事務所に配置して小中学校を訪問する。県教委は本年度、従来のスクールソーシャルワーカー（20人）に加え、新たに12人増やすため国の補助金を増額して要求していた。しかし全額確保できず、12人の採用を見送った。 スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士などの資格保持者を対象に、県教委が会計年度任用職員として2009年から採用している。 県教委は24年度、児童生徒へのきめ細やかな支援を目指して、従来の20人より12人増の32人の配置を計画した。 国のスクールソーシャルワーカー活用事業は、県が3分の2を負担し国が3分の1補助する。県は約1

映画「宝島」に出演する妻夫木聡さん（右上）、（右下から）永山瑛太さん、窪田正孝さん、広瀬すずさん（提供） 第160回直木賞、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞した真藤順丈さんの小説「宝島」が映画化される。2025年公開予定。主演に妻夫木聡さんを迎え、広瀬すずさん、窪田正孝さん、永山瑛太さんらが出演する。監督は「るろうに剣心」シリーズやNHK在籍中に連続テレビ小説「ちゅらさん」を手がけた大友啓史監督。 物語は戦後の沖縄を舞台に、米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える「戦果アギヤー」と呼ばれる若者たちの姿を描く。 大友監督は、原作にほれ込み映像化を熱望。「私たちが記憶の底で、遺伝子の隅々まで忘れてはいけない物語が確実に存在する。戦後の沖縄を舞台に描かれる『宝島』は、まさにそんな類いの物語だ」と語る。 原作者の真藤さんは「沖縄人たちが死に物狂いで獲得してきたもの、払われた犠牲、暗闇