雇用慣行の「合理性」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
野川忍さんの久しぶりの連続ツイートですが、 https://twitter.com/theophil21/status/307316551810420736 有期労働者として5年を超えて終了していた場合は、無期転換権を行使できる、という趣旨の労働契約法の改正と、60歳以上の労働者が望む場合は雇用を維持しなければならない、という高年齢者雇用安定法の改正について、実際に対応が必要なのは5年以上先であるにも関わらず、企業社会は混迷している。 https://twitter.com/theophil21/status/307317082192752641 仕事自体が有期で終了する場合を除き、原則として労働者を有期雇用することは許されない、という大陸ヨーロッパ諸国の法制度と異なり、日本は今回の法改正においても、どのような仕事についても有期で人を雇う事を規制していないし、無期転換も5年を超えた場合であ
労働の法社会学をめぐる川村・野川ついーと: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
入管法改正案が衆院通過 (公務員のためいき) ベルコの不当判決に連合は抗議アクションをしたのか？ (シジフォス) 障害者雇用率の問題 (公務員のためいき) 外国人最多の249万人、東京は20代の１割 (シジフォス) 最高裁の非正規判断報道に労組が登場しないわけ (シジフォス) 労働組合の終わりの始まり…に悩む (シジフォス) 一枚の写真と報道人たちがベトナム戦争を終わらせた (シジフォス) 日本を変えるのは移住労働者かもしれない (シジフォス) 世界で日本だけが異様な働かせ方を強いている (シジフォス) 『社長のための残業時間規制対策』の書評 (鳥飼総合法律事務所) 昨日のわたくしの「磯田進「日本の労働関係の特質－法社会学的研究」＠『東洋文化』」というエントリから、POSSEの川村さんと野川先生がついった上でやりとりをされています。 http://twitter.com/#!/kwmr_p
大前治弁護士による「働く人のための労働法Ｑ＆Ａ」
朝日新聞でも紹介された、「365日働くルール」メルマガ。 ボランティアで執筆している大前治弁護士は、twitterでも「働く人のための労働法Ｑ＆Ａ」を日々更新していました。 震災向けに大前弁護士がまとめた特設サイトはこちらから閲覧できます。 「震災で困ったら…労働と雇用Ｑ＆Ａ」 続きを読む
労働者の権利宣言
■トップページへ １、権利宣言の目的 (権利をめぐる現状認識) ①わが国労働者の権利は、使用者と国家の基本的な抑制政策によって、著しい経済発展にもかかわらず、きわめて低水準にある。使用者の差別と分断を柱とした労務政策の展開と労働者・労働組合のこれに対抗する運動の後退は、企業の強大な支配力と、職場における圧倒的な使用者優位の権利状況を生み出し、労働者の権利の空洞化・形骸化を招いている。 ②第二次大戦後の諸外国の権利水準の発展やーLO条約等に定められている権利水準の向上にもかかわらず、わが国においては権利水準の引き上げは使用者の反対と国の消極的な姿勢によって遅々として進んでおらず、国際的水準からの立ち遅れは今日きわめて顕著なものとなっている。このことはわが国労働者が、産業発展、経済成長、GNPなどにふさわしい権利上の処遇を拒否されていることを意味している。 ③日本の労働運動は、この間労使協調路
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