テレビ朝日「モーニングショー」は１９日の放送で、４月８日に花見会場で迷子の親子について放送した件で、インタビューした父親から、「絶対に顔を映さないという条件で取材に応じたにもかかわらず、顔を出して放送された」と指摘を受けたとして、説明を行った。 【写真】迷子の親子「顔出し放送」について番組内で事情説明した草薙和輝アナウンサー 草薙和輝アナウンサーが、「ご指摘の点について、社内で取材担当者から複数回聞き取りを行いましたが、その結果、男性に取材をお願いした際に、顔を映さないと約束したという事実は当社としては確認できませんでした」とした。 一方で「ただし番組としましては、今回男性は迷子のお子さんと再会したばかりという特殊な状況下で、そのような場合、心情に配慮して、インタビューの条件について念を押して確認するなど、より丁寧な作業を心掛けるべきだたっと考えています」とした。 「今回取材に応じていただ

自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏　昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充幹事長ら執行部が判断する。不記載額が少なかっ

フジテレビ「逃走中」を手掛けるフジクリエイティブコーポレーションの撮影中に住民が怒り…？※画像はイメージです（yu_photo/stock.adobe.com） フジテレビの人気番組「逃走中」などを制作するフジクリエイティブコーポレーションが、東京都内で撮影中に、マンションの出入り口を塞いだり、敷地を無断使用したりしていたとして、地域住民から苦言が出ている。マンション住民が迷惑行為を指摘しても、強引に撮影を続けたという。制作会社は事実を認め、「近隣住民の方にご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 【写真】マンションの入口を防いだり、無許可の敷地を使用したりした撮影クルーの様子 ■指摘しても強引に撮影継続 マンションの住民男性によると、撮影があったのは3月2日午後1時ごろで、現場は東京都内のマンション3棟が並ぶオフィス街。仕事帰りの男性がマンションに入ろうとする

岸田首相は26日午後の衆院予算委員会で、自民党の派閥の政治資金事件を受けて、ネットの一部で「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグを付けた投稿が飛び交っていることについて認識を問われ、「確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られることは私も承知している。こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と述べた。 【画像】『＃確定申告ボイコット』が話題　鈴木財務相「納税は議員が判断」に国民怒り 立憲民主党の城井議員は「今回、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っている。実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある。今回の裏金は、脱税していないか」と迫った。 岸田首相は「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれ

いまや世間の“常識”となった「大卒新入社員の3割は、3年以内に離職する」――。実はもっと精査していくと、「大卒新入社員の1割は、入社1年目で離職している」ことが分かる。そして、そのあまりにも性急な離職の理由として、最近浮上しているのが、職場での成長の機会がないことなのだ。一方で多くの会社が、働き方改革で若手社員を大切に扱い、「ホワイト企業」であろうと努めている。そうした職場環境の中で“お客様扱い”が続き、成長につながる負荷の高い仕事に恵まれず、失望して離職していく新入社員の実像に迫る。（フリーライター　伊藤博之） 入社早々に期待を裏切られた配属先の仕事「退職を上司に申し出ると、『いくらなんでも早すぎないか』と言って、まさに目が点になっていました。会社の経営はとても安定していて、そう難しくもない与えられた仕事をしていれば、着実に昇給や昇格もしていきます。 しかし、私にとって最も大切なのは、自

10月6日夜、名古屋上空を飛ぶスカイマーク国内便で、機長のアナウンスが始まりました。目的地までの飛行ルートなどを一通り説明し、「私事ですが」と断って話し始めたのは、14年前の少年との出会いでした。「どうしたらパイロットになれますか」という会社宛てのお便りに返事を書いたこと、手紙やメールのやり取りが長く続き、その後航空大学校に進んだこと。その彼が夢をかなえ、今この便に乗客として搭乗している、と。「これからは同じ職業の仲間です」。アナウンスを終えるころ、祝福とエールの拍手が機内に響きました。 【写真】アナウンスした機長とパイロットの夢をかなえた男性 スカイマークによると、この便は仙台発神戸行SKY157便。アナウンスしたのは浅井機長でした。機長のサプライズに心動かされたある乗客が、「良い便に乗れた」とこのドラマをツイートすると、1万4千以上のいいねが付きました。 ■157便を思い出してほしい

「上半身裸で体操させられる」「応援団から厳しい指導を受ける」。福岡県内の高校の運動会を巡り、現役高校生から「伝統の種目や演目が時代遅れに感じる。嫌な生徒も多いので、やめてほしい」との投稿が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。学校を取材すると、生徒間でも意見が割れていた。見直しか、それとも伝統重視か－。 【写真】「時代遅れに感じる」上半身裸で体操する運動会 福岡県北部にある公立高校の運動会では、男子全員が上半身裸になって体操する種目がある。 投稿者によると、学校独自の集団体操のようなもので、「いち、に、さん、しっ」と声を上げながら2～3分、全員が同じ動きを一斉にする。 「女子も見ていて恥ずかしい。友達の中には、ガリガリの細い体形や色白の体を気にしている人もいて、嫌な思いをしている」。投稿者はこう代弁する。 学校側の見解を尋ねると、校長は「上半身裸になるかどうかは、実行委員の生徒と

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が13年ぶりに行っている宇宙飛行士の募集に、福井県鯖江市の小学生が“挑戦”した。応募資格は満たしていないが、宇宙への夢を伝えたいと書類を郵送。JAXAから将来へのエールやアドバイスのメールが届き、「応援されているような気持ちになった」と喜んでいる。 【動画】陽生くんの自宅を訪問！意外な特技も披露 児童は鯖江市神明小2年の大森陽生（はるき）君（8）。3歳のときに訪れた県児童科学館で宇宙に興味を持ち、2021年に中学生レベルの天文宇宙検定3級に全国最年少の6歳で合格。福井県が主導した超小型人工衛星「すいせん」の打ち上げも熱心に応援した。 宇宙飛行士の応募書類を送ったのは1年生だった今年1月。「生まれて初めて行われる募集。挑戦したいと思った」 エントリーシートの役職欄には「下校班の班長、算数班リーダー」、賞罰欄には「小学校のマラソン大会6位」。志望動機は「宇宙開発

当時１５歳の養女に対する監護者性交罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた男に対し、津地裁（柴田誠裁判長）は２８日、懲役１８年（求刑・懲役２０年）の判決を言い渡した。

2021年は、「女性蔑視」が厳しく追及される騒動が続いた。五輪組織委会長だった森喜朗氏は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と発言して辞任に追い込まれ、静岡県の川勝平太知事も「学力と容姿」を結びつけた発言で大炎上した。女性蔑視は許されないが、違和感があったのが、福島県相馬市長の立谷秀清氏が連合の芳野友子会長を「美人会長」と呼んで謝罪に追い込まれた一件ではなかったか。前後の文脈を含めて批判されたとはいえ、そもそも女性を「ブス」と貶めるのではなく、「美人」と称えることの何がいけないのだろうか？　ジェンダー研究で知られる東京大学名誉教授の上野千鶴子氏に、率直に質問をぶつけた──。【前後編の前編、後編は〈上野千鶴子氏、ルッキズムをやめられない男性に「地域社会で排除される」〉】 【写真】口をとがらせる森喜朗氏 上野氏は「美人」発言の問題点について「すでに『ブス』という言葉がタブーになりましたか

2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか？ Jミルク：2021年10月時点の推計によれば、20

人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」の運営会社（兵庫県三田市）が、社員らに「過労死ライン」を超える月１００時間超の時間外労働をさせていたとして、今年までの３年間に２度にわたって、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。１度目の勧告を受けた後、改善していなかった。労基署は長時間労働が常態化していたとみている。 【写真】賞味期間わずか１０分…１日１００個限定・レア過ぎるモンブラン 同社の説明によると、同社は、労使の合意に基づき、時間外労働を「月１００時間未満」と定めていた。しかし、１８年の是正勧告で、製造や販売などに携わる社員ら約１００人のうち、半数超の５５人が１００時間を超える時間外労働をしていたと認定された。その後も改善しなかったとして、今年１月に２度目の是正勧告を受けたという。

宮内庁は1日、眞子内親王殿下と小室圭氏が26日に結婚されると、正式に発表しました。同会見では、眞子殿下が「複雑性PTSD」を患われておられることも公表されました。病気の公表を結婚発表と同時に行うべきとする、眞子殿下直々の御意志があったことも伝えられました。 【写真】「小室圭さん問題」、多くの人が気づいていない「深刻すぎる意外な盲点」 このタイミングで病気を公表すれば、「国民の批判のせいで、精神疾患に追い込まれた」と国民を逆批判しているかのように捉えられてしまうのが、おわかりにならないのでしょうか。「私たちの結婚に口を出すな」とする国民への口封じと捉えられても仕方ありません。 宮内庁は、たとえ眞子殿下の御意志があったとしても、結婚発表と同時のタイミングで、病気の公表をすべきではありませんでした。火に油を注ぐようなもので、現に、国民の批判と怒りが更に強まっています。病気が深刻であるならば、宮内

東京都の小池百合子知事が１９日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか？オリパラで国を跨い

新型コロナウイルスの感染者は31日、全国で新たに1万2342人が確認された。1万人を超えたのは3日連続で、過去最多も4日連続で更新した。東京都で初めて4000人を超えて4058人の感染が確認されるなど、首都圏の4都県を含む10都府県で過去最多となった。東京オリンピック開催中、都内を中心とした感染者急増の傾向がより鮮明となった。 【図解】緊急性の高い症状は 都内では7月28日に3000人を突破し、29日には3865人にまで新規感染者が増え、30日も3000人台。31日の感染者数は前週土曜（1128人）の3・5倍以上で、感染拡大が加速している。都基準で集計した重症者は95人と第3波に見舞われた今年2月以来、約5カ月半ぶりに90人を超えた。自宅療養者は初めて1万人を超えて1万392人。 年代別では30代以下が約71％と若い世代の感染が目立ち、ワクチン接種が進む65歳以上は約3％と感染が抑え込まれ

30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。 （政治部・野中里紗記者報告） （Q.政府は今の感染状況をどう見ている？） 政府関係者は感染状況について「かなり危機感を持っている」と話しています。 このまま前の週と比べて2倍のペースで感染者数が増え続けていくと来週には5000人を優に超えることになり、「そうなると相当まずい」と官邸からは焦りの声も聞こえてきます。 ただ、この状況で新しくできる対策もあまりないというのが現状です。すでに行っている時短やお酒の提供停止、外出自粛の呼び掛けを強化するしかないという状況です。 緊急事態宣言の効果についても「薄れているのではないか」という強い危機感があります

東京オリンピック（五輪）大会組織委員会のジェンダー平等推進チームのアドバイザーを務めている井本直歩子さんは26日、五輪メインプレスセンターで記者会見して、大会後に日本オリンピック委員会（JOC）などと女性アスリートの報じられ方について協議したいとの意向を示した。 【写真】東京五輪の開会式。木製の五輪マークができあがり、花火が打ち上がった=2021年7月23日午後8時32分、国立競技場、樫山晃生撮影 井本さんは国連児童基金の教育専門官（休職中）で、1996年のアトランタ夏季五輪に出場した元競泳選手。この日は国際オリンピック委員会（IOC）が開いたジェンダー平等などのための「表象ガイドライン」の会見に出席し、日本では女性選手への偏見がみられる報道がまだまだ多いとして「『美しすぎる』など容姿や私生活の話題が多く、純粋に選手として報じられていない。ステレオタイプを壊していきたい」と話した。

東京都内で開かれた国際オリンピック委員会の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 【写真】豪ブリスベンが五輪開催地に決まり喜ぶコーツ氏とパラシェ州首相 オーストラリア・オリンピッ

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き