「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 【表で比較】３社のコロナワクチンの特徴 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の
コロナに感染し自宅療養→ホテル療養→入院となった人の記録「日に日に呼吸しにくくなる恐怖感やばいです」
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喫緊の課題は未来 | Dr林のこころと脳の相談室
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
新型コロナ 自宅療養中の過ごし方、注意したい異変、問い合わせした方が良い症状の目安、同居者の感染対策（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年8月現在、新型コロナウイルス感染症患者の爆発的な増加に伴い、感染者でも自宅療養となる方が増えています。 原則として、自宅療養になるのは重症化リスクの低い軽症者ですが、医療体制が逼迫している地域では中等症でも入院できずに自宅療養を余儀なくされるケースもあるようです。 また、デルタ株が拡大している現状では、重症化リスクのない人でも重症化することがあります。 自宅療養中、どういったポイントに注意すれば良いのでしょうか。 新型コロナの自宅療養者が激増している東京都における新型コロナ患者の療養状況（第57回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より） 現在、新型コロナの第5波を迎えている日本国内で、入院患者数が過去最高を記録していますが、自宅療養者も激増しています。 例えば、東京都では8/4時点で「自宅療養」および「入院・療養等調整中」の人が24000人を超えています。 全国で
マイケル・ルイスの感染症に関する新作「最悪の予感」は東京でのコロナ感染者が4000人を超えた今、読んでおく必要があると考えます。 - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
最悪の予感 パンデミックとの戦い 作者:マイケル ルイス早川書房Amazonマネーボールで著名なノンフィクション作家、マイケル・ルイスの新作はコロナ関連です。 コロナ以前から感染症の危険性についていち早く気づいたアメリカの研究者や医師などがどうやってその危険性を色々な人に知らせたり、ホワイトハウスで対策を立てたり、数理シミュレーションをしたかという話が前半になります。 さらに後半は、せっかくそのような準備があったのにも関わらずなかなか色々な人たちが理解をしなかったり、特に感染症対策について軽んじていたトランプ政権の時代にコロナが始まってしまって、いかにアメリカ内にその影響もあり、前半のような人たちの活躍や警告にもかかわらず、コロナが拡散したかということについてまとめられています。 私が最も衝撃的だったのは、過去の感染症における数理モデルを作ったり、過去のデータを調べてコンピューターシミュレ
ワクチン効かない変異株の出現は「ほぼ確実」、英科学者が予測
ロンドン（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスのワクチンが効かない変異株は「ほぼ確実に」出現するだろうと予測した英学会の研究論文が、英政府の緊急時科学助言グループ（ＳＡＧＥ）の公式サイトに掲載された。 この論文は査読を受けておらず、まだ初期段階の理論的な研究に基づくもので、そうした変異株が出回っていることを裏付けるものではない。 論文は７月２６日付で、ＳＡＧＥのサイトには同月３０日に掲載された。 学術チームは、新型コロナウイルスの根絶が見込めない以上、今後も変異種は出現し続けるだろうと「高い確信」を持って予測。「最終的に現在のワクチンの機能不全につながる抗原変異が、徐々にあるいは断続的に蓄積する」のは「ほぼ確実」とした。 その上で、ワクチンが効かない新たな変異株が出現する可能性を減らすため、当局はできる限りウイルス感染を減らす対策を続けなければならないと提言している。 さらに、入院や感染を防ぐだけ
ぴよも on Twitter: "寒い。ぜｒんしののふるえがとまらない。救急車かえってしまいました。いまはこうきゅうがこんなんな方しか病院はうけいれてｒくれいなようです。 まっすぐ歩けない。このまま賃貸で一人過ごしていると容態が急変してしんでしまうのではないかと不安で外で寝ていたら警察沙汰になってしまいました…。"
寒い。ぜｒんしののふるえがとまらない。救急車かえってしまいました。いまはこうきゅうがこんなんな方しか病院はうけいれてｒくれいなようです。 まっすぐ歩けない。このまま賃貸で一人過ごしていると容態が急変してしんでしまうのではないかと不安で外で寝ていたら警察沙汰になってしまいました…。
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
野生のシカの4割に新型コロナの抗体、集団感染の可能性、米国
新たな研究により、オジロジカが野生環境でコロナウイルスにさらされていることがわかった。感染した人間がシカにも感染を広げている可能性がある。（PHOTOGRAPH BY BEN HASTY, MEDIANEWS GROUP/READING EAGLE VIA GETTY IMAGES） アラスカを除く米国全州に生息するオジロジカ（Odocoileus virginianus）が、自然環境で広くコロナウイルスにさらされているようだ。 米農務省（USDA）が、ミシガン、イリノイ、ニューヨーク、ペンシルベニア各州にすむオジロジカ600頭以上から、過去十年間にわたって採取してきた血液サンプルを分析したところ、2021年1月〜3月にかけて検査した野生の個体152頭の40％から新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の抗体が発見された。野生のシカへの感染の証拠を探る初の研究結果として、査読前の論文を投
東京都 福祉保健局長「いたずらに不安あおらないで」｜NHK 首都圏のニュース
東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。 都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。 この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。 吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。 そのうえで、第３波のころよりは病床の確保
この2か月が「まさに山場」 尾身会長 感染対策徹底求める談話 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。 分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。 この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。 そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。 そのうえで、この時期に特に必
「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下… | 文春オンライン
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
唾液PCRによる一般人口のCOVID-19モニタリング検査の意義（1） | COVID-19有識者会議
無症状者を対象とするPCR検査は陽性率（事前確率）が低いため、積極的に集団検査を行うと偽陽性が続出し、現実的でないとする誤解がわが国では根強い。 わが国の新型コロナウイルス対策は、発生したクラスターの感染者とその濃厚接触者の積極的疫学調査を中心に行い、それ以外の無症状感染者への集団検査には消極的だった。 多くの提言を受け、政府は本年2月より、2回目の緊急事態宣言解除後の都道府県を対象として、無症状一般人口に対するモニタリング検査を開始した。 感染率の低い集団に検査を行うには、簡便かつ感度と特異度に優れた検査システムが必要であり、PCR検査はその条件を満たしている。今回のプロジェクトでは複数の企業が製造した唾液PCR検査キットが用いられた。 日本の非流行地域の一般人口における陽性率は極めて低い。このため偽陽性は大きな問題にならないと考えられた。 全国の一般人口の唾液PCR陽性率は0.06-0
ワクチン確保から接種まで後手後手だったのか｜加藤文宏
著者： X、ハラオカヒサ （誤記訂正を行いました。これまでにご指摘いただいた方々に感謝いたします） 無関心から批判へ2020年1月15日の国内感染者初確認は、日本在住者にとって新型コロナ肺炎が海のむこうのできごとではなくなった瞬間だった。しかし国内では新型コロナ肺炎をマスク不足を通して実感するにとどまり、とらえどころがなく現実味が薄いままさっぽろ雪まつりクラスターの発生や志村けん氏が亡くなる事態へ突入していった。 しばらくコロナ禍はマスク不足、トイレットペーパー不足、他県ナンバー騒動といった、新型コロナ肺炎そのものではない周辺のできごとが主なストーリーだったのだ。 ワクチンについても同様だった。 ワクチン開発は新型コロナ肺炎ウイルスが特定された直後から開始されているが、日本国内の雰囲気は2020年秋頃まで「ワクチンがあったらどれだけよいだろうか」という漠然とした待望論にとどまり、ワクチンと
方針決まらず「現場もう限界」 完全無観客なら課題山積：朝日新聞デジタル
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河野大臣とモデルナ製ワクチン4000万回分 - 最終防衛ライン3
最初にまとめ 2020年10月29日：モデルナ製ワクチンが2021年上半期で4000万回分供給されるとの情報。 2021年5月24日：厚労省の資料に4000万回分と記載されており、現在も訂正がない。 2021年6月1日：河野大臣が4000万回分を否定。ただし、実際の供給量などは言及せず。また、職域接種は大体的に募集している。 2021年6月25日：河野大臣は改めて4000万回分の供給を否定するが、実際の供給量は述べず。職域接種の申請休止をお詫び。 2021年7月6日：毎日新聞の報道によると、2021年上半期にモデルナから供給されたワクチンは1370万回分。 河野大臣は6月1日時点でモデルナ製のワクチンが2021年上半期までに4000万回分供給されないことを言及しているが、実際の供給量を明言したのは7月6日。 5月下旬時点の厚労省の資料には4000万回分と明記され、今も訂正されていない。20
岩田健太郎氏「万にひとつでも東京五輪が成功すると日本の感染症対策が死ぬ」｜私が東京五輪に断固反対する理由
東京五輪は一種の「Go To キャンペーン」ですよ。 昨年７月、Go To トラベルが実施される直前、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「移動自体が感染拡大につながらない」などと言っていましたが、旅行には飲食などさまざまなイベントが含まれています。結局、Go To トラベルが感染拡大に影響を与えることを示唆する論文が出ましたね。 東京五輪は全国から観客やボランティアがやってくる。彼らが日帰りの直行直帰をするのか、はなはだ疑問です。現在、東京都や埼玉県では１人の感染者から何人に感染が広がるのかを示す「実効再生産数」が「１」を超えています。つまり、感染が拡大傾向にある。それなのにどうして東京五輪を開くのでしょうか。明らかに矛盾しています。 ■「バブル方式」の意味すら知らない大会主催者側 感染リスクがあるのは一般人だけでなく、選手らも同様です。政府や都、大会組織委のずさんなバブル方式がそれを物
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マック、スタバのコロナ公開情報でグラフ作成→第５波のえぐさ可視化 「マックは世の中の指標」「感染力すさまじい」｜まいどなニュース
JeongWoo on Twitter: "韓国の生活治療センター。 コロナ軽症·無症状患者のための治療施設だ。 2週間集中的な健康管理を受ける。 主に大企業の研修院や公企業、政府·自治体の施設を生活治療センターに転換して使用している。 重症患者の場合、コロナ専門病院の陰… https://t.co/Y4QVr5qxcm"
これでもう怖くない！先人から学ぶ！コロナワクチンを打つ前の準備および対処法まとめ
