自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験の結果について、留学などを支援してきた弁護士に不合格だったと明かしたうえで「次は7月に挑戦します。しっかり頑張ります」と伝えたことがわかりました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた弁護士の奧野善彦さんによりますと、15日午前、小室さんから電話があり、司法試験の結果について「残念ながら落ちました。合格点に5点足りず、とても無念です」と伝えられたということです。 奧野さんが今後どうするのかと尋ねると「次は7月に挑戦します。しっかり頑張ります」と答えたということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いていて、今の生活について「夜遅くまで働いています」と話していたということです。 ニューヨーク州の司

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。

新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO＝北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。 これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO＝北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。 そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。 そして、茂木氏は

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験の結果について、留学などを支援してきた弁護士に不合格だったと明かしたうえで、「再び試験にチャレンジします。努力を積み重ねていきます」と伝えたことがわかりました。 これは、小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた弁護士の奧野善彦さんが、NHKの取材に対して明らかにしたものです。 奧野さんによりますと、30日午前、小室さんと電話で話した際に、小室さんが「今回の試験の結果は不合格でした。大変申し訳ございません」と述べたということです。 その上で、「来年2月の試験に再びチャレンジします。努力を積み重ねていきます」と話したということです。 奧野さんは、この時、眞子さんとも話したということで、眞子さんは、「小室さんの話をそのとおりに受け止めています」と話し、小室さんの勉強を支えていきた

男子高校生は毎週のように薬局に通い、アルバイトで稼いだお金で化粧品を買いました。自分の肌の色を隠すためです。高校の入学試験の時には「キモイ」「将来、犯罪者になりそう」という声が耳に飛び込んできました。そこで、少しでも、自分の個性を隠したいと思ってきました。これまで自分を苦しめてきたさまざまな境遇に、くやしくて、悲しくて、死んでしまおう、そう考えたこともありました。大人になった彼が、いま、悩んでいる子どもたちに伝えたいことがあります。（NHK札幌放送局カメラマン 腹巻尚幸） 映像監督の成田淳さんは、愛知県で、フィリピン人の母親と日本人の父親との間に生まれました。もの静かで心優しい少年でした。 実の父は生まれてすぐに行方がわからなくなったため、成田さんには戸籍がありませんでした。育ての父や祖父は戸籍がなくても通える学校を探しまわり、学校が決まったあと、成田さんがランドセルを背負った姿を見て泣い

ツイッター上には、熱海市伊豆山の土石流の様子を撮影したとみられる映像や写真が複数、投稿されています。 映像の1つでは、斜面をすごい勢いで大量の土砂の混じった水が流れてきて、複数の住宅を飲み込んでいく様子が確認できます。 住宅はバラバラになって流されていき、傾いた電信柱から火花が出る様子も確認できます。 現場には消防車のほか消防隊員と見られる姿も確認でき、走って逃げる様子も映されています。 住宅や店舗のある道幅の広い道路に 静岡県熱海市で昼ごろに撮影された画像です。 黒い泥や木のような物体が、住宅や店舗がある道幅の広い道路まで流れ込んでいる様子が分かります。 泥は車のナンバープレートが見えないくらいの高さで、道路一面を覆っています。 画像を投稿した男性によりますと、その後、この写真が撮られた際よりも泥がさらに流れ込んでいるということです。

静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流で、これまでに2人の死亡が確認され安否不明者は正確には確認できていないものの、およそ20人いるとみられています。また、これまでに10人が救助されていて、警察や消防などが救助活動を続けています。 3日10時半ごろ静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で土石流が発生しました。 土石流は逢初川を海までおよそ2キロにわたって流れ出たとみられていて、複数の住宅が流され、女性2人の死亡が確認されました。 県や市によりますと、安否がわからない人はおよそ20人いるということですが、正確な数は確認できないということです。 また、熱海市によりますと、住宅に取り残されていた人など6人が、午後9時40分までに救助され、これで、これまでに救助された人は合わせて10人となりました。 警察や消防などがさらに救助活動を続けています。 また、熱海市は市内に11の避難所を開設して午後9時現在、

東京都内では26日、新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。また、都は、感染が確認された男女4人が死亡したことを明らかにしました。都の担当者は「人流が増えていることをふまえると増加傾向が続くことを懸念している。都民には不要不急の外出を控えてほしい」と話しています。 東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より146人増え、4日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは26日で7日連続です。 さらに、26日までの7日間平均は476.0人で、前の週の126.0％となりました。 都の担当者は「今週に入って前の週より100人前後の増加が続いている。人流が増え

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。また、すべての四大大会の主催者は連名で、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、出場停止処分の可能性もあるとする声明を発表しています。 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主

脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電の位置づけが焦点となっています。 こうした中、自民党の有志の国会議員は「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、古くなった原発の廃炉にあわせ、最新型の原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、12日、設立総会を開きました。 会合には、会長に就任した稲田元防衛大臣のほか、安倍前総理大臣や細田元幹事長らおよそ30人が参加し、安倍氏は「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考える上で、原子力としっかり向

立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン

皇位継承順位1位の「皇嗣」の秋篠宮さまは、30日、55歳の誕生日を迎えられました。これを前に、記者会見に臨んだ秋篠宮さまは、眞子さまと小室さんについて「結婚することを認める」と述べられました。 秋篠宮さまは、誕生日を前に、お住まいのある赤坂御用地で記者会見に臨まれました。 この中で秋篠宮さまは、今月8日の「立皇嗣の礼」を振り返り、「昨年から行われていた即位礼関連の一連の儀式が終了したことに安堵しております」などと話し、「皇嗣」となった心構えについて、「以前と変わらず一つ一つのことを大切に務めていきたい」と述べられました。 感染拡大によって始めたオンラインでの活動について尋ねられると、秋篠宮さまは、「有効な手段だと思いますし、顔が見えてお互いにやり取りをすることができるというのは、非常に便利であると考えます」と語る一方で、「対面で話すのとは少し違う、難しさを感じることはあります」と話されまし

アメリカのオバマ前大統領が回顧録を出版し、就任後に初めて会談した当時の鳩山総理大臣について、「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」と記すなど、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 アメリカのオバマ前大統領は17日、回顧録を出版し、2008年の大統領選挙で、自身の副大統領候補にバイデン氏を選んだ理由について35年間にわたる上院議員としての経験や、誰をも魅了する心の温かさを感じたことなどを挙げました。 一方、オバマ氏は2009年に就任後、初めて日本を訪問して会談した当時の鳩山総理大臣について、「3年間で4人目の総理大臣で、日本を悩ませてきた、硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」として、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 また、オバマ氏が皇居を訪れた際、今の上皇ご夫妻に深く頭を下げたことがアメリカ国内で批判されたことについて、「なぜアメリカの右派の人たちが冷静さを失って批判するのか

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は８日午後、大統領府の会議で、日本政府による半導体の原材料などの輸出規制強化について「措置の撤回と誠意ある協議を求める」と述べました。

原爆が投下された長崎で幼い弟を背負った直立不動の少年を撮影した「焼き場に立つ少年」の写真は、左右が反転したいわゆる「裏焼き」だった可能性があることが長崎市の関係者への取材でわかりました。少年の身元や撮影場所は原爆投下から74年がたつ今もわかっておらず、戦争の悲惨さを伝える貴重な写真の背景を探る手がかりとして注目されます。 この写真について、長崎市被爆継承課で10年にわたって調査してきた松尾隆さんが独自に分析したところ、男女で異なる上着の前合わせが逆で右が前になっていることや、戦時中、子どもたちが左胸に縫い付けていた名札が右胸にあることに気付いたということです。 このため松尾さんは、現在、公開されている「焼き場に立つ少年」の写真は、フィルムを現像した際に左右が反転したいわゆる「裏焼き」だった可能性があると指摘していて、今もわかっていない少年の身元や詳しい撮影場所など写真の背景を探る手がかりと

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ