政府は就職氷河期世代に特化した支援策に、今後３年間で６００億円超を投じる方針を固めた。まず、策定中の今年度補正予算にこの一部として、対象世代が研修に参加するためなどの交通費を支給したり、奨学金の返済を支援したりするための費用を盛り込む。 政府が５日にまとめた事業費２６兆円規模の経済対策では、就職氷河期世代への支援として、「地域における先進的・積極的な取り組みへの支援」と明記した。内閣府は補正予算に盛り込む具体策として、地域の支援団体から計画を提出してもらい、都道府県などの自治体を通じてこうした支援事業に交付金を出す案を検討している。支援事業の案として、研修に参加するために遠距離を移動した場合の交通費支給や奨学金の返済支援が挙がっており、今後上限額などを決める。 補正予算にはほかに、ハロー…

毎日放送（大阪市）の三村景一社長は１８日の定例会見で、昨年末のラジオ番組内でパーソナリティーが「沖縄の基地反対運動をしている人は大部分が特定の勢力」などと語ったことについて、「行き過ぎた発言だった」と謝罪した。 毎日放送によると、１２月２６日放送の「こんちわコンちゃん　お昼ですょ！」の中で、パーソナリティーをつとめる元毎日放送アナウンサーの近藤光史（みつふみ）さんが「沖縄で基地反対運動をされている方々は、大部分が特定の勢力から送り込まれている人間」という趣旨の発言をした。特定の勢力に関連して、中国や韓国という言葉も出たという。 近藤さんは翌２７日、番組内で「私見とは申しましたが、純粋に反対運動されている方々を否定するような、思いを傷つけるような表現がありましたことをおわび申し上げます」と謝罪した。 三村社長は「おわびで終わることではなく、近藤さんに実際に沖縄に行ってもらう方向」と説明。近藤

難関進学校とされる私立灘中学校（神戸市）の和田孫博校長が約１年前に書いた文章が、いまネット上で広がっている。灘中が新規参入の出版社「学び舎（しゃ）」の歴史教科書を採択したことに対して、自民党議員から問い合わせを受けたり、抗議のはがきが数百枚届いたりし、和田校長が「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと記したものだ。文章の背景には何があったのか。 灘中が教科書を採択した学び舎は、２０１６年度用から中学歴史教科書に新規参入した。「問いや疑問を生み出す歴史教科書」をうたい、現役の社会科教員ら約３０人が執筆、歴史研究者が助言した。日本政府が慰安婦について「お詫（わ）びと反省」を表明した１９９３年の「河野談話」を掲載。中学校の教科書では１０年ぶりに慰安婦の記述が復活したため話題になった。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という政府見解も注記している。学び舎による

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。