外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～

いまやってるフジテレビの２７時間番組とやらを見た人は、特にネットユーザーでは少ないというか、ほとんどいないと思う。いま事情があって実家にいるので、何となくつきあいで見たのだが、これが恐るべき程度の低さだった。私が高校生だった８０年代後半からフジテレビは何も進歩していないのだ。相変わらず、さんまやたけし、タモリなどが出て、面白くも何ともない内輪ネタで品の無い笑いを振りまいている。予算は1／100もないだろうが、あらびき団の方がまだ100倍は面白い。 １９時ごろのたけしがさんまとナイナイの岡村の自家用車を破壊するという企画。これが無惨だった。面白くも何ともないどころか、出演している芸人も引いていた。今田耕司にたけしが車で突っ込むところなど、見た目にも危険で狂気を感じさせるものであり、実際に警察に通報した人もいるのではないかと思った。見ている者もやたらと後味の悪い、ひどい企画だった。小学生でさえ

日本は「社会主義」というより「嫉妬主義」 Society ＃タイトルでほとんど言い尽くしているが。 「日本は最も成功した社会主義国である」ということがしばしば言われるが、果たしてそうだろうか。皆が等しく豊かさを享受できたのは、高度経済成長のもとで一億総中流社会を実現した時期に奇跡的に当てはまっていただけであり、政府が想定している「標準」的な家庭モデルや「標準」的な生き方から外れた人には冷たく、社会保障面では今でも欧州よりはるかに「小さな政府」の国でさえある(正規社員の雇用保護だけは欧州並みに厳格だが)。 確かに様々な「格差社会」への批判は根強いが、それは階級概念の否定や、平等意識から来ているようには余り思えない。一言で言えばそれは「自分より上手くやっている(ラクをしている, etc.)他人への嫉妬」であり、それが極端に強い「嫉妬主義」とでも言えるだろうか(嫉妬 - Wikipediaによれ

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──────────────────────── 現実の性愛の貧困化が、出会い系にモロに反映する ──────────────────────── 【彼女がいないという問題の浮上】 ■今年６月８日の秋葉原の通り魔事件から語り始めることをお許し願いたい。容疑者がネット掲示板に多数の書き込みを残していた。極めて印象的なのが、「彼女がいない」ことを過剰に気にしていることだ。事件の直前に出会い系での失恋があったらしいこともうかがえる。 ■「彼女がいない」ことを過剰に気にする作法は古くさい。フィールドワーカーだった経験からいうと96年を境に薄れていく作法だ。96年は援助交際が下り坂に向かう折り返し点。平行してナンパ系が下り坂に向かう折り返し点でもある。ナンパ系がカッコよくなくなるのだ。 ■若者のデートカルチャー――別名「ナンパ・コンパ・紹介の時代」「性と舞台装置の時代」――の始まりは77年。サーファ

先月の初めに救急車で病院に運ばれて、そのまま入院していた連れ合いが昨日、6週間ぶりに家に帰ってきました。さっそく、家の掃除のしかたが不十分だの料理の手際が悪いだの、文句が多いです。次に入院する時には、口の悪いのも治して来てほしいと思います。 この人は十年ほど前にも大きな手術をしたのですが、その時は費用の3割負担ぶんを一旦払って、後で高額医療費の還付を申請しました。今回は、還付で戻ってくるぶんを差し引いた額（自己負担限度額。1か月あたり、1％負担＋約8万円のような計算。計算式は、たぶん、これ）だけを窓口で払えばよくなっていました。 これは昨年4月に導入された「７０歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化」による変更です。厚生労働省のサイトに概要や告知文があります（十分に宣伝されていないように思えます）。病院での支払いの前に健康保険限度額適用認定証というのを自分の入っている健康保険からもら

主任研究員　 平田 周一 近年、日本社会における格差問題が盛んに議論されている。中でも、いわゆる正規雇用者と非正規雇用者の間に大きな格差があることが注目を集めている。労働力調査によると、2006年には雇われて働いている雇用者のうちの約３分の１を、パートタイム、派遣社員、契約社員などの非正規労働者が占めるようになった。労働力調査によると、1990年ごろまでは非正規雇用者の占める比率は 20％に満たなかった。しかも、非正規雇用者の多くは既婚女性がパートタイムなどの仕事に就く場合で占められていたと思われる。パートタイム労働者の大多数は女性であり、35歳から 44歳くらいの年齢でパートタイム労働者の比率が高かったことが、その証拠である。ところが、1992年以降、いわゆる平成不況の時代に入ると、非正規雇用者の占める比率は徐々に上昇した。特に、それまで低かった男性の非正規雇用者、15歳から 24歳の若

週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト　矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。

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プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか 東京の話なんですが、つい先日副都心線という新しい地下鉄が開業しました。 渋谷、新宿、池袋という巨大駅をつなぐ路線で、だいぶ通勤が便利になりそうです。 さて、その駅関連でこんな記事を発見しました。 ゲームやっててこんなマップ出てきたらそこで諦めるわ（アルファルファモザイク） どんな内容かというと、つまり渋谷の地下鉄駅構内のマップがすごいことになって

秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社

そは何ぞ日本人の特性が身の回りにあるものに工夫を加えて何かを作り出すことだとしたら、アニメやゲームネタが参加者にとってもっとも身近な材料だったのでしょうから、そういった投稿が多くなるのは当然のように思えます。引用：うつせみ日記　日本のどこにでもいる「才能の無駄遣い」結局は似た結論に辿り着くのだけれど、やや違った角度から日本人の才能の無駄遣いの理由を説明してみたいと思った。日本人も外国人（英語圏の人々）も、才能の無駄遣いはする。ただし、その方向性が違うのではないかと思う。英語圏の人々が、新しいルールを考え出すのが好きな民族なのだとしたら、日本人は、ルールを限定するのが好きな民族なのだ。（それが氏によるものなのか、育ちによるものなのかはわからないけれども。おそらくはその両方なんだろう。）この発想の違いを示す端的な例として、どこかで読んだのは、次のようなものだ。日本で郵便物を出すとき、あて先は広

ITpro - 「受託中心と多重下請けが日本IT産業の低収益の要因」---経産省 情振課長 八尋俊英氏 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080527/304373/ 「受託中心と多重下請け」がダメ、というのはその通りだと思う。ではなぜ、受託と多重下請けがはびこるのか。 この問題は日本のIT産業だけでなく、日本の産業全体を貫いていると思う。逆にいえば、これを克服できれば、IT産業にとどまらず、日本経済そのものを再生できると思うのだ。 私もIT産業に身をおく人間であり、かつ日本経済の再生を心より願っている人間だ。その立場から、私なりに考えたこの問題のポイントと解決策について書いてみたい。 ■ 受託がはびこる原因 「受託」とは、エンドユーザ（情報システムを必要としている顧客）が、ITエンジニアを直接雇って自社で作ることをせず、SIer（「エス