セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。 一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。 ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。 九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。 仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが「犯罪者を出さない仕組みにならないか」と複雑な思いを取材に語った。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎) ●各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒーなどのドリンクを自ら注ぎ、警察に逮捕されるような事
子どもへの性暴力をなくすために、何が必要なのか。そんなテーマで、旧ジャニーズ事務所(SMILE-UP.)創業者の故・ジャニー喜多川氏からの性被害を告白した当事者らが中心となり、4月6日、東京都内でシンポジウムが開催された。 主催は「1 is 2 many 子どもへの性暴力を根絶するAction Plan(ワニズアクション) 」。元ジャニーズJr.の中村一也さん、二本樹顕理さん、飯田恭平さん、大島幸広さん、長渡康二さんらが中心となって結成した。子どもの頃に受けた性被害についての民事訴訟の時効撤廃を求めるキャンペーンを実施する他、予防啓発などに取り組んでいる。 ●「加害者を取り締まる法律だけでは限界」 シンポジウムでは専門家から、年齢に応じた性教育の必要性が呼びかけられた。 (2024年4月6日、東京都内、弁護士ドットコムニュース) 犯罪被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は、刑法改正により前
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