東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当初は全面的に休業を求める予定だった居酒屋やホームセンター、百貨店などを要請の対象外とする方針を固めた。経済活動への悪影響を懸念する国に配慮した。居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とする方向で調整している。都は協力した事業者に協力金を給付する検討も進めている。小池百合子知事は9日夜、詳細については「あす（10日）発表する」と述べた。速やかな

政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？　客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は25日、三越恵比寿店（東京・渋谷）を2021年2月にも閉店する方針を固めた。ネット通販の台頭に加え、周辺施設との競争で業績が低迷していた。百貨店は地方・郊外店の閉店が続くが、都市部でも営業の継続が難しい店舗が出ている。新型コロナウイルスの感染拡大で消費低迷が長期化する懸念もある中、商圏が広い基幹店に経営資源を集中する。月内にも発表する。従業員は他店舗などに振

東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、香川県が4月に施行する全国初のゲーム規制条例について「賛否両論あるのは承知している。どういう効果をもたらすのか注視していきたい」と述べた。都はゲーム対戦競技「eスポーツ」を新たな産業に育てようとしており、「ある意味、先進的な事例で参考になる」とした。香川県議会は18日、子供のゲームやインターネットへの依存を防

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは16日、米国内の物流拠点や小売店で新たに10万人を雇用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため連邦政府や地方政府が住民らに外出を控えるよう求めており、ネット通販や食料品の宅配サービスの需要が高まっているため。確実な人材確保に向け、米国などで一時的に時給を引き上げたことも明らかにした。アマゾンの2019年末時点のグローバルの従

麻生太郎財務相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市場の動揺について「企業は落ち着いている。（市場が）目先の話で右往左往している」と話したうえで、いずれは「収束方向に向かう」として沈静化を図った。4月に検討予定の緊急経済対策で減税を求める声が与野党で出て

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。

16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"

新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、日本や中国周辺を回る大型クルーズ船の運航に支障を来す例が相次いでいる。横浜に到着した船の乗客多数が感染していたことを受け、日本やアジアの国や地域で入港を拒否する動きが広がっているためだ。1月以降に中国を訪れた大型船21隻は全てアジア・オセアニア地域にとどまり、うち複数の船が次の寄港地が決まっていない。向かう先で入港できず、次でも断られ、行き場を失う船が出てきた

【北京=多部田俊輔】中国政府は25日、国内の旅行会社に対し、すべての団体旅行を中止するよう命じた。中国国内の団体旅行は24日から中止しており、日本を含めた海外旅行も27日から中止する。中国政府は異例の対策で、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に広がるのを防ぐ狙いとみられる。中国国営中央テレビ（CCTV）が25日、中国の旅行会社の業界団体からの情報として伝えた。中国

三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる

TOTOはトイレ一体型の車を披露し、スマートフォンアプリを通じてトイレを呼ぶことができるサービスを発表した。公共トイレが少ないエリアやイベント時に快適なトイレ空間を提供する。　同社が出資する米スタートアップのグッド・トゥー・ゴーと連携。米サンフランシスコ州で実証実験を進めている。米国事業を統括する田村信也取締役は「日本では当たり前の清潔なトイレは海外では価値の高いものになる」と指摘する。CES

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

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