「子育て支援」を「相続税」で拡充せよ――新成長戦略の限界とその克服/柴田悠 - SYNODOS
日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。 かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、潜在的待機児童を減らすべく、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。しかしその一方で政府は、「加速化プランに沿って（認可）保育所定員を増設すると、保育士が2017年度末時点で約7.4万人足りなくなる」と予測していたのだった。 なお、厚労省「保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日）」によると、2013年4月時点での保育所定員は229万人で、厚労省「
「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文（全文掲載） - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。「デイリー・ニュース・セッション」のコーナーで取り上げたこの判決ついて、番組で判決文を書き起しましたので、以下にその全文を掲載します。 ＝＝＝ 平成２４年（行ヒ）第４５号 判決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の福岡高等裁判所
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
最低賃金が生活保護費未満…５都道県に拡大：朝日新聞デジタル
国が定める最低賃金で働いた場合の収入より、生活保護で受け取る額の方が高い「逆転現象」が、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県に拡大したことが、厚生労働省のまとめでわかった。昨年の引き上げで北海道を残して逆転は解消したが、働き手が負担する社会保険料が上がったことなどが影響した。 最低賃金はこれより低い額で人を雇うと違法になり、引き上げは非正社員の賃金の底上げにつながる。厚労省の審議会が目安を示し、各都道府県ごとに毎年見直される。いまは全国平均で時給７６４円。 働き手の意欲をそぎかねないため、２００８年施行の改正最低賃金法は生活保護水準との逆転解消を求め、大幅アップが毎年続いて逆転地域は減る傾向にあった。昨秋の引き上げで１０都府県で逆転が消え、残りは北海道だけとなった。 ところが直近のデータで算出し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
生活保護、２２年ぶり１万人超える減少…４月 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は９日、今年４月時点で生活保護を受けた人は、２１５万９８４７人で、前月に比べて１万１２９２人減ったと発表した。 減少人数が１万人を超えたのは１９９２年４月以来、２２年ぶり。受給世帯も、前月比１９２２世帯減の１６０万２４１世帯だった。 今年３月時点では、受給者数、受給世帯数ともに過去最多を更新していた。毎年４月は、他の月と比べて就職や進学の機会が多く減少しやすいが、厚労省は、「雇用情勢の改善や景気回復の影響が、より大きく表れた」と分析している。
鎌倉市役所、生活保護窓口を封鎖する「水際作戦」 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
市民の相談窓口を封鎖した鎌倉市～生活保護相談窓口封鎖事件を考える～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
神奈川県鎌倉市が生活保護相談窓口を封鎖して、市民からの相談を回避すると同時に、虚偽の説明を行って相談者を追い返していた事実が発覚した。 NPO法人POSSEのブログに詳細が記載されている。 ぜひお読みいただきたい。 事件は、鎌倉市に相談した男性が「不適切な対応を受けた」とNPO法人POSSEに相談したところから明らかになった。 相談窓口のカウンターが棚で塞がれ、相談できないだけでなく、生活保護に対する正しい情報も伝えられないという。 POSSEスタッフから報告を受け、「さすがにそんな悪質なことはないだろう」と思ってしまった。 しかし、事実としてその状況があったようだ。同行したスタッフの報告は以下の通りだ。 カウンターが棚で塞がれた異様な状況につき、POSSEスタッフは課長に抗議しました。課長の説明では、2012年に職員が増員した際、職務スペースを増やすために「やむを得ず」棚を置いて窓口を封
15歳までの子どもがいる人は１万円をもらおう！『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
もうすぐ４月。新学期が始まる。 消費税が８％にあがる。さらに２０１５年１０月には１０％にあがることも予定されている。 その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。 「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。 児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。 ４月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給される。 このニュースをtwitter（@fujitatakanori）でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。 担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。 平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
（報われぬ国）困窮者おののく「赤紙」 国保滞納：朝日新聞デジタル
連載でお伝えした「国民健康保険滞納、差し押さえ急増」（３月７日配信）に多くのご意見が寄せられました。これらをもとに取材した結果、自治体による厳しい差し押さえの動きがあることがわかりました。
なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分 NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た
外国人に対する生活保護の法的根拠について
まとめ 外国人参政権についての宮台真司さんと金明秀さんの議論まとめ 論点はどちらかというと在日韓国人問題にズレがちになっていますが…興味深かったので。 （3/30追記） 途中ヒートアップしたかのように見える局面もありましたが、終結しました。 34340 pv 95 47 users 3
47NEWS（よんななニュース）
［スキー・新潟県高校大会］大回転 男子・峰村知宏（関根学園）、女子・森村日菜（関根学園）が共に連覇 ジャンプ、複合は馬場慎平（新井）制す
TwitLonger ： 「世代間格差」は「問題ない」とする日本共産党のアンケート結果について…
「世代間格差」は「問題ない」とする日本共産党のアンケート結果について Yahoo 「みんなの政治」に掲載されている世代間格差アンケートで、日本共産党の候補者の多くが、「世代間格差」は「問題ない」と答えていることについての疑問が寄せられています。参考にお答えいたします。 http://senkyo.yahoo.co.jp/enquete/party/wm/ このアンケートを作成した「ワカモノマニフェスト」は、「世代間格差」を強調していますが、この議論は、結局、年金削減など社会福祉の削減、消費税増税の口実となっています。 このアンケートは、「問１」に続いて 「問２」で「1. 格差是正を急ぐべきだ、2. 格差是正は徐々に行うべきだ」 「問３」で「.年金を中心とする社会保障の抜本見直し」 「問４」で「年金の支給開始年齢を70歳以上に引き上げる」 「問５」で「消費税30％、…20％、…10％、…」
生活保護法改正法案を成立させてはいけない理由（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生活保護法改正法案を成立させてはいけない理由今国会にて「生活保護法改正法案」と「生活困窮者自立支援法案」が提出されています。 １１月１３日現在、参議院本会議で両法案は可決され、来週以降、衆議院での審議・採決を経て、このままだと成立する見込みとなっています。 僕は基本的に両法案の成立に反対です。各問題点については以下のリンクに詳細を記していますが、ここでは生活保護法改正法案の問題点について解説したいと思います。 SYNODOS：生活保護法改正法案、その問題点 SYNODOS：新しい支援制度の実態とは＿生活困窮者自立支援法案の問題点 そもそも生活保護ってどんな制度？って方にはこちら SYNODOS：貧困の「現場」から見た生活保護 今回の法改正は戦後最大の制度改正と言われています。 具体的に何がどう変わるかというと、大きな変更点としては、 が挙げられます。 それぞれについて簡単に説明します。 申
東京新聞:物価下落理由に生活保護削減 ３００億円過大減額か:社会(TOKYO Web)
物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも
生活保護法改悪に反対する研究者の共同声明
先の国会で廃案となった生活保護法改正案が今国会に提出された。この法案は、不正受給を防ぐためと称し、第１に、生活保護申請時に所定の申請書と資産・収入・扶養の状況などに関する書類の提出を義務づけると共に、第２に、親族の扶養義務を生活保護の事実上の前提要件としている。 これは自由で民主的な社会の基盤であるセーフティーネットとしての生活保護を脅かすものであって、私たちはけっして許すことはできない。 第１の問題点については、悪名高い「水際作戦」による門前払いを合法化するものだとの指摘を受けて、先の国会では「特別の事情があるときはこの限りではない」と修正された。しかし、「特別の事情」を判断するのはこれまで「水際作戦」を進めてきたような行政の窓口である。政府は「運用はこれまで通り」「申請の意思があれば受理しなければならない」とし、「門前払いにならないように各自治体に通知する」と言っている。だが、「特別の
国民の多くが社会保障の既得権益者！その改革こそ財政健全化の最大ポイント
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 国債暴落による金利急騰のリスク 私は国債価格暴落のリスクについてずっと考えてきた。もう10年以上前からその
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東京新聞:子の貧困対策大綱、閣議決定 数値目標盛らず 給付型奨学金は見送り:政治(TOKYO Web)
豊かで貧しい首都、非正規雇用の単身高齢者増にどう備える？
