来年度に引き下げることが決まっている法人税の実効税率について政府は３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しですが、２０％台まで引き下げるべきだという意見もあり今後、引き下げ幅をどこまで拡大するのか、税制改正を巡る議論の焦点となっています。 これについて安倍総理大臣は引き下げ幅を、できるかぎり拡大することに意欲を示しています。 政府はこれまでに設備投資を行った企業への減税措置を来年度から縮小するなどして、税収を減らすことなく、実効税率を３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しとなりました。 これに対して経済財政諮問会議の民間議員の一部は企業の投資や賃金の引き上げを後押しするためにも実効税率を２０％台まで引き下げるよう求めていますが、財務省は慎重な姿勢を崩していません。 このため新たな財源を確保したり、財源を確保できなくても実効税率の引き下げ幅を拡大するのか、税制改正を

一人一人に割りふられる１２桁の番号「マイナンバー」が、来月から通知されるのを前に、総務省は、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」を使って戸籍の証明書をコンビニで受け取れるようにするなど、新たな活用法についての議論を始めました。 総務省は、この「個人番号カード」の新たな活用法について検討するため、有識者による懇談会を設け、２９日の初会合で、６つの検討項目を提示しました。具体的には、コンビニで戸籍の証明書を受け取れるようにすることや、個人番号カードをクレジットカードとして使えるようにすることなどを検討するよう提案しました。 これについて、出席した有識者からは「セキュリティ対策はしっかりしたうえで、どんなシステムにもリスクはあることを踏まえ、対応を考えるべきだ」といった指摘が出されました。 総務省は、ことし１２月に懇談会が取りまとめる中間報告を踏まえ、来年の通常国会で必要な法律の改正案

日本郵便は、宅配事業の「ゆうパック」について、人手不足で配送にかかるコストが増加していることから、基本料金を２３年ぶりに値上げすると発表しました。 「ゆうパック」の値上げは、旧郵政省時代の平成４年以来、２３年ぶりです。 値上げの理由について、日本郵便は人手不足で配送に必要な人員を確保するためのコストが大幅に増加したためとしています。 記者会見で日本郵便の鶴田信夫執行役員は「経営の効率化を進めても、増加する人件費を吸収することが難しくなっている。今後サービスを拡充しながら、顧客満足度を維持していきたい」と述べました。 また、１５日発表された日本郵便のことし３月期の決算で最終的な利益が１５４億円となり、人手不足による人件費の増加のため、前の年度の半分程度にとどまりました。

東京電力は、来年４月をめどに電力小売りが全面的に自由化され、競争が激しくなるのに備えて、電気料金の支払いに大手コンビニエンスストア「ローソン」などで使えるポイント制度「Ｐｏｎｔａ」を導入する方針を固めました。支払い額に応じてポイントがつき、事実上の値引きとすることで、サービスの拡充に努めることにしています。 関係者によりますと、東京電力は対策の第１弾として、電気料金の支払いに大手コンビニエンスストア「ローソン」などで使えるポイント制度「Ｐｏｎｔａ」を導入する方針を固めました。 電気料金の支払い額に応じてポイントがつき、たまったポイントはコンビニなどで商品と交換することができます。事実上の値引きとすることで、顧客サービスの拡充に努めることにしています。 東京電力では、ほかのポイント運営会社や通信会社などともさまざまな提携を検討していて、これまで認められてきた地域独占による一方的なサービスから

スマートフォンなどを利用する高校生の５人に１人がネット上で知らない人と、やり取りをした経験があり、一部は相手と実際に会っていることが東京都の調査で分かり、都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとして、ネットに潜む危険性について家庭で話をしたり、利用のルール作りを進めるなど対策を呼びかけています。 それによりますと、高校生のおよそ２１％、５人に１人がネット上で知らない人とやり取りをした経験があり、このうち４分の１の生徒は相手と実際に会ったことがあると回答しました。ネット上で知らない人と、やり取りをしたことがあると答えたのは小学生で６％、中学生でおよそ１５％と、年齢が上がるにつれて増加する傾向が見られるということです。 東京都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとしてネットに潜む危険性について家庭で話しをしたり、スマートフォンを利用する際のルール作りを勧めるなど対策を呼びかけています。

酸素吸入器を使用中に、たばこを吸おうとしてライターの炎を顔に近づけたために、酸素に引火して火災となる事故が都内で相次ぎ、今月には７９歳の男性が死亡していたことが分かり、東京消防庁は燃焼実験の映像を公開して注意を呼びかけています。 今月１７日、東京・港区の都営アパートの７階の部屋の一部が焼け、この部屋に住む７９歳の男性が救出され病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 東京消防庁などで調べたところ、男性は医療目的で酸素吸入器を使っている際に、たばこを吸おうと顔にライターを近づけたところ、炎が大きくなり、洋服に燃え移って死亡したとみられることが分かったということです。 同じような火災はこの１０年余りの間に１３件起き、今回を含めて２人が死亡しているということで、東京消防庁は火が出る様子を再現した実験の映像を公開しました。 酸素吸入器は、チューブを使って鼻から酸素を体内に送り込むもので、酸素の

内閣府が行った世論調査によりますと、スーパーなどでのレジ袋の有料化に「賛成」と答えた人は６０％余りで、前回９年前の調査と比べて６ポイント高くなりました。 内閣府は、資源のリサイクルを進める循環型社会の実現に向けた施策の参考にするため、６月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に面接による世論調査を行い、１８８０人が回答しました。 それによりますと、スーパなどでのレジ袋の有料化をどう思うか尋ねたところ、「賛成」が６１％、「反対」が１５％、「どちらでもない」が２４％で、９年前、平成１７年の調査と比べて「賛成」は６ポイント高く、「反対」は７ポイント低くなりました。 「賛成」と答えた人に複数回答で理由を尋ねたところ、「資源の消費を抑制できるため」が７４％と最も多く、次いで「マイバッグを持参しているため」が５９％などとなっています。 一方、「反対」する理由では、「レジ袋は家庭で再使用し、むだにはし

国内で最も多くの書籍を所蔵する国立国会図書館が、一部の書籍を電子化して来月、全国の図書館に向けて配信することになりました。 国立国会図書館は、３９００万点を超える書籍などを所蔵する国内で最大の図書館で、これまでに２２８万点の資料を電子化して保存を進めてきました。 こうした電子化した資料をより多くの人に利用してもらおうと、来月２１日から全国数１０か所の公立図書館や大学の図書館などにデータを配信することになりました。 配信されるのはすでに絶版になった書籍や古典、論文など一般には入手困難とされる１００万点以上に上る資料で、利用者は、各図書館に置かれる専用の端末で読むことができるということです。 国会図書館は、インターネットのホームページでもすでに４７万点の資料を公開していて、今後、書籍などの電子化をさらに進めていくことにしています。

内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は

厚生労働省が４年前からデータベースに蓄積している診療報酬明細書のおよそ５８億件のデータのおよそ８０％が、特定健診のデータと突合できず、糖尿病など生活習慣病の対策に活用できなくなっていることが分かりました。 厚生労働省は研究班を作って原因の調査を始めました。 このデータベースは、生活習慣病の対策に役立てようと、特定健診でメタボリックシンドロームと診断された人が、その後どのような病気になりいくら医療費がかかっているかなどを分析するため、厚生労働省が、４年前に５億円余りをかけて導入しました。 これまでに、４０歳以上が受ける特定健診などのデータがおよそ９０００万件、その後どのような医療を受けいくらかかったかが分かる診療報酬明細書のデータが５８億件余り、名前や生年月日を暗号化して登録されています。 しかし、厚生労働省が去年、同じ人について健診と明細書のデータを突合して分析しようとしたところ、明細書の