真剣に再検討を願う理由「サッカーに限らず、オリンピックの舞台は毎日命かけて人生かけて戦っているからこそこの場に立てている選手たちばかり。マイナー競技でオリンピックに人生を懸けている選手たちは山ほどいる。なんとかもう一度考えて欲しい、真剣に検討してほしい」（吉田麻也） 17日に行われた東京五輪男子サッカー日本代表と同スペイン代表のキリンチャレンジカップ。五輪前最後の準備試合となるこの一戦を終えて、テレビの前で吉田麻也主将が沈痛な雰囲気で繰り出した言葉は「（五輪の）無観客は残念ですね」というものだった。おそらく放送枠の都合でその言葉は途中で切られてしまう形となったので、あらためて試合後の取材で本人にその“続き”について聞いてみたところ、出てきたのが冒頭の言葉である。 以前から吉田は無観客試合について無念の思いをにじませていた。「ウインブルドンでもEUROでも（観客が）入っている」とこぼしたこと

東京オリンピック（五輪）開閉会式の音楽制作を手掛けており、14日の就任発表後に過去の「いじめ告白」が取り沙汰されていた小山田圭吾氏（52）が、留任することが16日、分かった。 【写真】小山田圭吾氏（06年10月撮影） ソロユニットとして別名義で活動するコーネリアスのツイッターを更新し「この度は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への私の参加につきまして、多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」と謝罪。大会組織委委員会も日刊スポーツの取材に対し「引き続き最後まで準備に尽力していただきたいと考えている」と続投させることを明らかにした。 小山田氏は謝罪文に「ご指摘頂いております通り、過去の雑誌インタビューにおきまして、学生時代のクラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省す

目まいがするのは……＜光る波、白い砂。＞という書き出しで始まった朝刊のコラムが、海水浴場が＜開くべきか、開かざるべきか＞シーズン本番を前に悩んでいることを取り上げていた。 僕も海水浴場のある町に住んでいるから事情はわかる。だから、＜市町村によって結論＞が分かれる悩ましさもわかるし、感染を心配する住民からの声で不開設を決めざるをえなかった自治体の＜現実が切ない＞という思いにも共感する。 ＜開こうとも開かずとも煩悶の夏である。＞で結ばれていれば、そのまま次のページをめくっただろう。 ところが、である。末尾にもう一文ついていた。 ＜一方、五輪の準備は粛々と進む。その落差に目まいがする。＞ 一方？　海水浴場と五輪を並べて？　準備が粛々と進んでいることに？　は？ 朝から＜目まい＞がしたのはこっちの方だ。 最近、この手の物言いが多い。プロメディアでも、ＳＮＳなどの個人メディアでも、毎日目や耳にするほど

7月14日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は開会式・閉会式のクリエイティブチームメンバーなどを発表した。 おもなメンバーとして、アドバイザーを狂言師の野村萬斎氏、聖火台デザイナーを佐藤オオキ氏が務める。 開会式・閉会式ともにショーディレクターを務めるのは、元「ラーメンズ」の小林賢太郎氏。さらに、田中知之氏（FPM）やナカムラヒロシ氏（i-dep、Sotte Bosse）、種田陽平氏などの参加が発表された。また開会式は小山田圭吾氏（Cornelius）らが作曲を担当し、映像ディレクターの児玉裕一氏らが映像監督として参加する。 ある音楽ライターが、今回のクリエイティブチームの面々について語る。 「田中知之氏と小山田圭吾氏という、“渋谷系”として音楽カルチャーを引っ張った2人が起用されています。 小林賢太郎氏は、以前の“五輪演出チーム”に参加していた椎名林檎氏と仲がよく、以前

先週、東京・板橋区の踏切で３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。その後の取材で事故の原因が女性の“ながらスマホ”とみられることが分かりました。 今月８日の午後７時半頃、東武東上線「東武練馬駅」の脇の踏切で、近くに住む３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。はねられた際、女性は踏切の中で遮断機の前に立っている状態でした。 「すみやかに踏切の外に出て下さい」（警報音） 一体、なぜ女性は踏切内で立ち尽くしていたのでしょうか。その後の捜査関係者への取材で、女性が事故の直前までスマートフォンを操作していたことが分かりました。取材をもとに当時の状況を再現しました。 警報器が鳴り始めた直後、女性はスマートフォンを操作しながら踏切内に入りました。この時は、まだ遮断機は下りていませんでした。およそ１０秒後、女性が踏切の出口にさしかかった時、目の前の遮断機が下りました。女性はそのままスマートフォンの操作

「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

政府は８日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、１１日までの期限で１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１２日以降の対応を決定する。１０都道府県のうち首都圏１都３県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する８月８日までを含む約１カ月間を軸に検討している。 菅義偉首相は１日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。 感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド（感染再拡大）の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、２３日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。 首相は観客上限に関し、重点措置など

埼玉県加須市立騎西小学校で２０１７年６月、当時５年生の男子児童が給食の運搬中にやけどを負ったのは学校の安全管理が不十分だったからとして、父親（５２）などが加須市に治療費など約７９３万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は２５日、市に約２９８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市側は事故の未然防止措置が不十分だったと認める一方、児童にも一定の過失があると主張し、訴訟は過失の相殺が争点となったが、斎藤清文裁判長（沖中康人裁判長代読）は「原告に落ち度があるものではない」と判断した。 訴状などによると、児童は一緒に給食を運ぶはずだった別の児童が不在だったため、高温のみそ汁が入った約１０キロの食缶を１人で配膳室から教室まで運搬。途中でバランスを崩してみそ汁がこぼれ、左足に重いやけどを負い、痕が残った。訴訟で市側は、児童が危険性を理解した上で１人で食缶を運んでおり、一定の過失があると主張していた

東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。 西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。 五輪開催については２５日に告示された東

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を行う河野太郎行政改革相は25日に記者会見を開き、受け付けを一時休止した「職域接種」の再開が当面困難であることを明らかにした。米モデルナ社製ワクチンの供給が追いつかず、職域接種の申請上限に達したという。すでに受け付けた自治体の大規模接種で使うモデルナ製の不足分については、市区町村の接種で使っている米ファイザー社製で対応する。 【画像】政府高官「想定外。正直ここまで申請があるとは思わなかった」 河野氏によると、モデルナ製は9月末までに5千万回分（2500万人分）が供給される見通し。モデルナ製を使う職域接種は約3300万回分を受け付けた。これとは別に、国や自治体の大規模接種向けに約1200万回分を承認し、さらに約1200万回分を受け付けたが保留状態という。これらを足し合わせた必要量は約5700万回分で9月末までの供給量を超えている。 政府は

平井卓也デジタル改革担当相は25日の記者会見で、2016年以降に8回、NTT幹部と会食したと明らかにした。うち2回は、デジタル改革担当相に就任した昨年9月以降だったが、会費は割り勘で支払ったとして、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範には抵触しないとの認識を示した。 今週発売の週刊文春は、NTTによる高額接待があったと報道した。平井氏は「私と、同席した事務方の分は（費用を）きっちり払っている」と強調。会食した理由については「多くの方々と最新の技術動向や海外情勢を意見交換しないと、私のポジションは務まらない」と説明した。

西村宮内庁長官が、東京オリンピックに関する天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながるのではないかと懸念されていると拝察している」と発言したことについて、加藤官房長官は6月24日午後の会見で、発言は「宮内庁長官自身の考え方だ」との見解を示し、安全安心な大会開催に向けて準備を着実に進める方針を強調した。 加藤官房長官は会見で、西村長官の発言について問われ、「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられたと承知をしている。詳細については宮内庁にお聞きいただきたい」と語るにとどめた。西村長官の発言は、必ずしも天皇陛下のお考えを表したものではなく、西村長官個人の考えだとの認識をにじませたものとみられる。 その上で加藤長官は、東京大会について「安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思っていただけるように取り組んでいくということは申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携しつつ、安全安

民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず　米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者

これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。

ロシアのプーチン大統領は16日の米露首脳会談を前に米NBCテレビのインタビューに応じ、反体制派指導者、ナワリヌイ氏の毒殺未遂について「我々には誰かを暗殺するような習慣はない」と関与を改めて否定した。ロシアの関与が疑われている米政府機関などへのサイバー攻撃についても「茶番」と否定したが、米露関係については「予測可能性と安定性が最重要だ」として対話も訴えた。 【写真特集】治安部隊に連行される抗議集会の参加者 インタビューは11日に収録され、14日に放送された。露メディアによると、プーチン氏が米メディアのインタビューに応じたのは2018年以来。プーチン氏は収監中のナワリヌイ氏について「裁判で有罪となり、刑務所にいる市民の一人」と指摘。「他の受刑者より悪い扱いを受けることはない」と話す一方、釈放については「裁判所が決めることだ」と述べるにとどめた。「反体制派を恐れているか」との質問には「ばかげてい

東京五輪でバスケットボール会場となるさいたまスーパーアリーナ=2021年2月2日、さいたま市中央区、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影 東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられている「学校連携観戦チケット」をめぐり、さいたま市がすべての辞退を決めるなど、キャンセルする動きが埼玉県内で相次いでいる。新型コロナウイルスの感染への心配を払拭（ふっしょく）できないためだ。 【アンケート結果】五輪開催に大手企業の経営者も賛否両論　100社アンケート結果 さいたま市は当初、市内の埼玉スタジアムとさいたまスーパーアリーナが会場となる五輪のサッカーとバスケットボールで、中学2、3年生ら向けの約2万1千人分と引率教員約2千人分を希望していた。だが、「不確定なことが多い」（市教育委員会）として、すべてを見合わせる。 越谷市も埼玉スタジアムへのシャトルバスがある北越谷駅周辺の小学校3校と中学1校で306