アメリカ南部ルイジアナ州のニューオーリンズで、母の日を祝うパレードに向けて何者かが発砲し、１０歳の女の子を含む少なくとも１２人がけがをして病院に運ばれ、地元の警察は容疑者の行方を追っています。 事件が起きたのはルイジアナ州ニューオーリンズの中心部で、地元メディアなどによりますと、現地時間の１２日午後（日本時間の１３日朝早く）、母の日を祝うパレードに向けて、何者かが銃を複数回にわたって撃ちました。 警察によりますと、この発砲によって、１０歳の女の子を含む少なくとも１２人がけがをして、病院で手当てを受けています。 当時、現場にはパレードを見ようと、およそ２００人が沿道に集まっていたということです。 目撃者は発砲の直後に３人の男が逃げたと話しており、警察が行方を追っています。

電子マネーの普及などを背景に国内での貨幣の製造量が大きく落ち込むなか、大阪にある造幣局が、バングラデシュから硬貨の製造を受注する見通しになりました。 造幣局が海外の一般貨幣を製造するのは戦後、初めてのことです。 造幣局が受注する見通しになったのは、バングラデシュの「２タカ」硬貨、５億枚の製造です。 ２タカ硬貨は、ステンレス製で日本円でおよそ２円に当たります。関係者によりますと、造幣局は、ことし７月、バングラデシュの中央銀行が実施した入札に参加した結果、これまでに受注が内定したとバングラデシュ側から連絡がありました。 入札には、イギリスやドイツなど５か国が参加しましたが、日本の造幣局の入札価格が最も安く、世界トップクラスの鋳造技術も評価されたということです。 造幣局は、これまで海外の記念硬貨を製造したことはありますが、一般の貨幣を製造するのは戦後、初めてです。 造幣局は近く、バングラデシュ中

県立図書館における貸し出しと閲覧について、廃止検討を打ち出した県教育委員会。横浜、川崎の特色ある２館は、豊富な蔵書を誇り、半世紀以上にわたり県民の「知の拠点」という役割を担ってきただけに、利用者は困惑し落胆を隠せない。唐突ともいえる県教委の方針表明は、県の緊急財政対策のしわ寄せを受けた形。再考を求める声が広がっている。 緑豊かな落ち着いた雰囲気に包まれた横浜市西区紅葉ケ丘の県立図書館。横浜市南区の男性（５５）は「とても残念」と失望を隠さない。現在は失業中で、再就職に向けて週５日ほど利用し、コンピューター関連の本を読む。混雑しがちな近隣の横浜市中央図書館に比べて「静かで利用しやすく、気に入っていた。削るべき経費はほかにあるはず。なぜ図書館なんだ」と憤る。 同市戸塚区のアルバイト女性（２１）も困惑する。月に１日ほど足を運び、本を借り、自習室で英検の勉強をする。地元にも図書館はあるが、「（県

中国内陸部のチベット族が多く住む地区で９日、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられるデモが行われて、およそ５０００人が参加し、武装した警察官が多数出て警戒を強めているということで、緊張が高まっているもようです。 インドのダラムサラにあるチベット亡命政府や人権団体によりますと、中国内陸部・青海省の黄南チベット族自治州同仁県で９日、学生などおよそ５０００人がデモ行進しました。 学生らは、チベット族への抑圧をやめるよう求めるスローガンを叫びながら、地区の中心街などを練り歩いたということで、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられます。 同仁県では、８日も数百人規模のデモが行われたほか、今週に入ってから、チベット族の元僧侶など合わせて３人が相次いで焼身自殺をしたということです。 中国では、５年に一度の共産党大会が８日から始まり、今月１５日には新しい最高指導部が発足する見通しで、抗議行動には国

政府は９日、人権救済機関として新たに設置する「人権委員会設置法」の関連法案を今臨時国会に提出することを閣議決定した。同法案は、滝実法相が法務省の「最優先」法案と位置付けているが、今国会での成立見通しは不透明だ。 現在の法務省内の人権救済機関（法務局や地方法務局など）は独立機関ではないため、政府自体が人権侵害を起こした場合、公正・中立な対応ができない可能性があると指摘されている。 同法案は、法務省の外局として、国会で同意された委員による独立した人権委員会を設置することを盛り込んだもので、国会閉会中の９月、法案内容について異例の閣議決定をしていた。 滝法相は６日の報道各社の共同インタビューで「通常国会後に閣議決定までした法案なので（臨時国会で）最優先で取り組まないといけない」と話し、他の法務省関連法案より優先して審議を求める姿勢を示していた。 各国の人権状況を審査する国連の「普遍的定期的審査」

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が

３人に１人、「結婚できないかも」＝経済力に不安、２０代男性−生保調査 ３人に１人、「結婚できないかも」＝経済力に不安、２０代男性−生保調査 ２０代男性の３人に１人が「結婚したいが、できないかもしれない」と考え、６割が経済面の不安を理由に挙げていることが８日、ライフネット生命（東京）のアンケート調査で分かった。育児には前向きな傾向が見られ、同社は「経済事情が好転すれば、非婚、少子化が食い止められるかも」としている。 　調査は９月、インターネット上で行い、２０代の独身男性４５０人から回答を得た。 　将来結婚できるかどうかでは、「結婚したいし、できると思う」が２７．８％にとどまる一方、「結婚したくない」（３５．３％）、「結婚したいができないかも」（３６．９％）という後ろ向きの回答が７割超を占めた。 　結婚したいができないと考える最大の理由は「経済力の不安」（６０．８％）＝複数回答＝で、「女性に好

政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

ＮＨＫ（日本放送協会）などマスコミに復興予算の一部が流れていた件で、8日の衆院総務委員会で、樽床伸二総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だと述べた。斎藤やすのり委員（国民の生活が第一・きづな）の質問にこたえた。 　復興予算の使い方については、本当に被災者に行き届いていないのではないかとの疑念が各方面で問題となっているが、この日指摘されたのはＮＨＫの海外向けサービスを提供する「ＮＨＫワールド」に対して約8億円が使われたという点だった。 　樽床総務相は「風評被害の影響を受けているのを払しょくするのが重要なテーマだった。そこで海外で展開できるのが、ＮＨＫということだった」と説明した。 ■ゆかしメディアで人気の記事 ・慶應義塾幼稚舎に受かる理由、落ちる理由 ・福島モニタリングポスト、測定値10％間違い ・1-(3) 銀行破綻に備える

中国で８日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が一時中断された。同日開幕した第１８回中国共産党大会関連の報道で、貧富の格差問題を取り上げ、貧しい地区の映像を流した瞬間から数分間、画面が真っ黒になった。国内の負の面の報道を望まなかったとみられる。　放送されなかった部分には、中国の民主活動家の映像も含まれていた。　尖閣諸島問題になったところで画面が元に戻った。（共同）

米政府系放送局ラジオ自由アジアは８日までに、中国青海省と四川省のチベット族が住む地域でチベット族の計５人が中国当局の統治に抗議して相次いで焼身自殺を図り、うち３人が死亡、２人が重傷を負ったと伝えた。　いずれもチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還やチベットの自由を求めるスローガンを叫んだという。　青海省同仁県で４日に２５歳の画家が、７日に２３歳の女性がそれぞれ火を付けて死亡した。女性の自殺後、３千人以上のチベット族住民が集まり「ダライ・ラマ万歳、チベットに自由を」などと叫んだ。　四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県では７日、１５、１６歳の僧侶３人が同時に焼身自殺を図り、１人が死亡、２人が負傷した。　軍や警察の部隊が出動して警戒を強めているという。（共同）

「韓流」詐欺ほう助容疑 [2012年11月06日 23:57] メールで記事を紹介する 印刷する 韓国ドラマのイベント会社「サムファエンターテインメント」（東京都中央区）の社長らから未公開株詐欺の収益を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）と詐欺ほう助の疑いで、指定暴力団住吉会系組長川鈴木博文容疑者（４８）を逮捕した。 組対４課は、サムファ社社長らが２００６年４月以降、４４都道府県の約４６０人から約１０億円をだまし取り、うち総額１億円程度が川鈴木容疑者に流れ、暴力団の資金源になったとみている。 捜査関係者によると、川鈴木容疑者は社長らが未公開株詐欺で得た数十万円を受け取った疑いが持たれている。