「パートナーシップ宣誓制度」　全国では６例目 札幌市は、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を１日から開始する。希望するカップルが「宣誓書」にサインして提出し、市が引き換えに受領証と宣誓書の写しを交付する仕組みで、全国では６例目、政令指定市での導入は初めてとなる。 同市によると、受領証や宣誓書を活用することで、これまで困難とされた生命保険の受け取りや住宅入居時の手続き、携帯電話割引サービス、入院時の面会などが利用しやすくなるという。

2016年11月18日に「当社が単独では維持することが困難な線区について」という文書をJR北海道が公表した。その内容は輸送密度200人未満の線区はバス転換、そして200以上2000人未満の線区についてはいわゆる上下分離など地元自治体への支援を求めている。 それから半年が過ぎ、地元ではさまざまな議論がされている。今後、紆余曲折が予想されるが、いくつかの疑問点を明らかにしておきたい。 国民にとって北海道の位置づけは何なのか まず指摘したいのは、今回このような表明がなされ地元とJR北海道の協議などが議論されているが、ことは北海道内だけの問題ではないということである。鉄道ネットワークは国民全体に影響を及ぼす問題である。国鉄分割民営化から30年を振り返る論調も見られるが、重要なのは、国民にとって北海道という地域をどう位置づけるか、その過程で鉄道をどう維持していくかの視点であると考える。 北海道は言う

鶏は三歩歩けば忘れるというが、民進党は政権を失って４年半がたち、自分たちがかつてどんなスローガンを掲げていたか、どのような政治手法をとっていたのか、すっかり忘却の彼方となっているようだ。 学校法人加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相は５月２９日の参院本会議で、地元・愛媛県の悲願だった獣医学部新設の「抵抗勢力」、文部科学省の省益に寄り添うような民進党のあり方を、こう皮肉った。 「安倍内閣は、いかなる抵抗勢力にも絶対に屈することはない。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない」 すると、民進党の蓮舫代表は３０日の「次の内閣」閣議で、こう反論していた。 「民主党政権の時の構造改革特区は、下が決めたものを上が情報公開してみえる形で平等に選んでいくものだった。安倍首相が決めている国家戦略特区はトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」 「加計学園に決定して

経営再建中の東芝に上場廃止の懸念が一段と強まった。同社は３１日、６月２８日に開く定時株主総会で平成２９年３月期決算の報告を見送ると発表した。監査法人の承認を得るための調整が長引いているためで、決算を含む有価証券報告書（有報）を６月末の期限までに関東財務局に提出できない可能性もある。上場を維持するかを判断する東京証券取引所も厳しい見方を強めそうだ。（万福博之） 東芝によると、決算は改めて臨時株主総会を開催して報告する方針。一方、有報は期限までに提出できるよう最善を尽くすとした。有報を６月末に提出できれば、臨時株総は８月末に開く予定だ。 定時株総は、業績見通しや半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きの状況などの説明にとどめる。現在の取締役については暫定的に継続を求め、臨時株総で再び議案を諮る。 今後の焦点は、有報を６月末までに提出できるかどうかだ。有報は金融商品取引法に基づく法定書類で監査意見

厳しい状況が長く続いている日本のアパレル市場。しかし、6年連続で2ケタ成長を続けているイタリアのバッグブランド「フルラ（FURLA）」をはじめ、手に届く価格帯のインポートブランドが比較的好調に推移している。こうした中、2つのイギリス発のブランドが攻勢をかけている。1994年創業のオールセインツと、1988年創業のテッドベーカーだ。 オールセインツの洋服の特徴を一言でいうなら、「流行に左右されないモード」だろうか。モノトーンを基調としたシンプルなアイテムが中心で、男女の売り上げ構成比はほぼ半々。象徴的なアイテムはレザーのライダースジャケットで、さまざまなバリエーションのジーンズにも強みがある。 ジーンズのフレイドヘム（裾の切りっぱなし）やビッグサイズのカットソーなど、旬の流行を取り入れているにもかかわらず、不思議と普遍的な魅力がある。似ているブランドを強いて挙げれば「ザラ（ZARA）」だが、

野党は何をやっているのか。「共謀罪」法案が３０日、参院法務委員会で安倍首相も出席して質疑を行い、実質審議入りした。国会会期末まで２０日間。与党がその気なら、ギリギリ法案を成立させられる日程だ。 安倍の「腹心の友」が理事長を務める加計学園をめぐる問題では、文科省の前川前次官が、「総理のご意向」などと書かれた内部文書は「本物だ」と断言。野党は、要求してきた前川氏の証人喚問も拒否され続けているのに、なぜ、参院での審議入りをやすやすと認めてしまうのか。与党が証人喚問に応じるまで徹底抗戦すればいい。証人喚問が実現しないなら、今すぐ国会審議をすべてストップさせるべきだ。 加計学園の問題は、いまや国民の重大な関心事だ。首相の親友のために、公平公正であるべき行政がゆがめられたという疑念。これは権力の乱用の問題なのである。ウヤムヤに終わらせてはいけない。 ３０日の法務委でも加計学園の問題について質問されたが

「草食投資隊」は、3人が40代の時に結成されましたが、気が付けばいつのまにか皆、50代に。会社勤めの人は50代を、「定年までの最終コーナー」と位置付けているかもしれません。最近は65歳定年制を導入している会社も増えていますが、60歳以降は収入も大幅に減ります。本当の意味での「現役」は60歳でエンド。とすれば、50代を最終コーナーと考える人が多いのも当然でしょう。はたして、草食投資隊の3人は、50代をどうとらえているのでしょうか。 今の50代には、ちょっと甘えがある 中野：いつの間にか、藤野さんも含めて皆、50代に突入しましたね。50代というと、ある程度の資産を持ち、ゆとりある生活を送っているイメージがあるのですが、実態は結構厳しくて、貯蓄ゼロという世帯が3割近いという統計もあります。 藤野：今50歳だと60歳まで残り10年。「iDeCo」（個人型確定拠出年金）を使って少しでも老後の資産をつ

よわめう🐏(牛丼短観) @tacmasi 参議院 第193回国会 2017年 5月 24日 投票結果 案件名： 国家公務員等の任命に関する件「日本銀行政策委員会審議委員（片岡剛士君）」 投票総数　236　賛成票167　反対票　69 sangiin.go.jp/japanese/joho1… 2017-05-24 20:00:57

【PR】 「マンションの駐輪場にあったバイクが盗まれてしまった。バイクの盗難保険もかけてないしショックだな・・・」 今回は、自動車保険だけではなく、損害保険全般で「保険金請求」をしないまま終わってしまう事が多い事故例をまとめてみます。 過去に友人から「実は先日こんなことがあってね」などと話を聞いた際に「それって○○保険で請求できるよ」と教えたことによって非常に感謝された経験が何度もあります。 保険に携わっていても、ついうっかり忘れてしまいそうな事故例が多数あるので、ぜひ覚えておいてください。 また、「過去にこの事故あったけど、請求してなかった！」と気づいた人は諦めずに、今からでも保険会社に相談してみましょう。 事故例①　自宅マンション敷地内でバイクを盗難された 冒頭に書いた盗難事故ですね。 実は125cc以下のバイクに関しては、「火災保険の家財」として、保険金がおりる可能性があります。 「

国会ウォッチャーです。 質問趣意書攻撃がいったん落ち着いて、虚偽答弁が確定したと思われるので、安倍総理の虚偽答弁を書き起こします。「これがウソ」って足しながら。事実関係が明らかになってから見ると味わい深いものがあると思います。少なくとも私は、こんなくだらないことで嘘つくやつが総理大臣であることには我慢できない。 https://www.youtube.com/watch?v=t5XgwqLT7BU 4/19山尾しおり議員の質疑山尾 「もうひとつ、ぱらぱら発言のほかに、そもそも発言というものがございます。平成29年1月の私との同じ予算委員会でのやりとりです。 ”かつての共謀罪は、いわば共謀して何人かが集まって合意に至ったら、そこで共謀罪になるわけでございます。今回のものはそもそも犯罪を犯すことを目的とした集団でなくてはなりません。これが全然違うんです” こういう風におっしゃってました。そもそ

自民党元総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が３１日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記する考えを表明したことについて「理解しようがない。９条はさわるべきではない」と批判した。 河野氏は、首相が憲法記念日に合わせた集会に寄せたビデオメッセージで９条改正を目指す考えを明らかにしたことについて、「突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と指摘。９条について「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上（憲法に）書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べた。 さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だな

中曽根弘文・元外相（発言録） 民主党政権になった時、「自民党、少し頭を冷やして考えろ」と国民から言われたんじゃないかと、反省を持っていた。政権を担当した時は、今度は民主党政権を反面教師にして、我々は安倍内閣で頑張ろうということでスタートした。過去を時々振り返って、今のあり方とか今後のあり方を考えることが大事だ。 イギリスのアクトン卿という人の言葉で「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉があるそうだ。今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければと思ったもんですから、ご紹介させて頂く。（二階派の会合で）

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で２０１２年に１１人が死傷した天井板の崩落事故をめぐり、遺族９人が中日本高速道路（本社・名古屋市）の当時の社長ら４人に計１８００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、遺族の請求を棄却した一、二審判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が、５月３０日付の決定で、遺族の上告を退けた。 訴訟で遺族側は「元社長らには点検や補強工事を指示する義務があったのに怠った」と訴えたが、昨年２月の一審・横浜地裁判決は「元社長らは天井板の構造や点検結果を認識しておらず、事故を予見できなかった」として責任は問えないと判断。二審・東京高裁は、元社長らの謝罪を条件とする和解を勧告したが決裂し、昨年１０月に一審同様、「元社長らはトンネルの点検結果の報告を受ける立場になかった」として、遺族の請求を棄却した。 遺族が中日本高速と子会社に損害賠償を求めた別の訴訟では、横浜地裁が１

福岡県内の複数の中学校が、技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎えたことが分かった。始業から２カ月近く経過しても確保できず、授業ができない学校も。授業数が少なく非正規雇用が多いため、なり手が敬遠する傾向があるとみられる。県教育委員会は「何とか年度内に確保し、学習指導要領上の授業数を行えば生徒の進級に問題はない」としているが欠員はここ数年、慢性化しており、学校現場では不安が広がる。 　「探しても探しても見つからない」。技術の教員がいない県内のある中学校で関係者は頭を抱える。 　昨年度、授業は教員採用試験に合格していない講師が受け持った。本年度も３月下旬の人事異動内示で、技術教員が確保されないと判明し、校長の呼び掛けで各教員が探し始めたが見つからずじまい。授業時間はやむなく、家庭科で埋めている。「いつから授業すると？」。生徒からそんな声も上がる。「必要な教員を確保するのは本来、県教委の役割。し

金塊の所有権をめぐり、造幣局と質店が争っている。造幣局が所有する金塊などを元職員が盗み、質入れ。造幣局は盗品を返してもらう権利を定めた民法に基づき、質店に返還を求めて提訴した。質店側は返還義務はないと反論し、訴訟が続いている。 ４月のさいたま地裁判決などによると、造幣局元職員の男（５５）＝懲戒免職＝は２０１４～１６年、担当職員に「仕事で必要なため」とうその説明をするなどし、造幣東京博物館（当時東京都豊島区）で展示していた約１５キロの金塊（約６３８４万円相当）や金貨など計約１億５８６０万円相当を盗んだ。窃盗罪で懲役５年の判決が確定した。 民事訴訟の記録などによると、男は金塊などを埼玉と東京の質店計２店舗に質入れ。造幣局は、盗難から２年以内なら盗品の返還を求められる「回復請求権」に基づき、返還を求めて１～３月に提訴した。 一方、質店側は「男が金塊の所有者と過失無く信じ、質契約した」などとして店

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ということを左派は理解しなければならない。 だからそこを攻撃しても変わらない。 左派が弱点だと思っている点は確かに弱いのだが、そこは支持者にとって重要項目じゃない。 だから、たとえもっとひどい事実がどれだけ判明しても支持が変わることはない。 そこを理解しないで、もっとひどい事実がとか、やっぱり疑惑は本当だったとか どれだけ盛り上げても支持は下がらない。 2017/06/01　23:15　追記 左派は今の手段だと目的を達成できないという事実をどう考えているのか。 目的の正しさを主張しても何も解決しない。

愛知県警豊橋署は３１日、コンビニのレジ横にあるタッチパネルを壊したとして器物損壊の疑いで、同県豊橋市の無職の男（７０）を逮捕した。たばこを買う際「明らかに２０歳以上なのに、（店員から）年齢確認のためのタッチを求められ、腹が立った」と供述している。 逮捕容疑は１４日午後６時２０分ごろ、豊橋市内のコンビニでたばこを買おうとした際、タッチパネル（約２万４千円相当）を拳で２回たたき、壊した疑い。 豊橋署によると、男は現場から立ち去ったが、防犯カメラの映像などから特定したとしている。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、国家戦略特区の愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、今治市の菅良二（かんりょうじ）市長は１日の記者会見で、市による財政支援などについて特区を担当する内閣府の関与がなかったかとの質問に対し、「国の主導ではなかった」と述べた。 獣医学部を誘致した今治市は学園側に市有地約１７ヘクタール（３６億７５００万円相当）を無償譲渡。さらに総事業費（計１９２億円）の補助として愛媛県と市で９６億円を支出する。菅市長は「（地方都市の）今治市に大学を誘致するには相当の覚悟がいるので、できるだけのことをした。（土地の）貸与では震災や土砂崩れなどで市が責任を負うことになるので、無償譲渡とした」と述べた。 愛媛県と今治市は２０１５年６月に国家戦略特区に提案し、１６年１月に指定された。中村時広・県知事は今年５月の会見で「内閣府から国家戦略