資産形成 インデックス投資に短期的な値動きは関係ない 長期投資をしていると、資産規模が大きくなる 投資の基本に立ち返る YOHの考え 資産形成 株式などを購入して資産形成する目的は、資産を増やすことです。 ・リスクを取ってでも、短期間で多くのお金を得たい ・長期で安全にお金を増やしたい ・本業以外のキャッシュフローが欲しい 理由は様々ですが、多くの方はこのような理由から資産運用をはじめます。私の場合は、長い時間がかかってもよいので、安全に資産を増やしたいという考えから、インデックス投資をしています。 インデックス投資に短期的な値動きは関係ない インデックス投資は長期目線で見れば、非常に効率のよい投資手法です。 ・市場の動きに敏感に反応する必要がない ・頻繁に取引をする必要がない ・適切な対象に一定額を入金し続けるだけで完結する このような特性があるからですね。私のような金融知識が乏しい初心

教育機関での金融教育 金融の知識は受動的に得られない こどもに金融教育はした方がよいのか 各家庭での金融教育 YOHの考え 教育機関での金融教育 日本の金融教育は他の先進国として比較して遅れていると言われています。アメリカ、イギリス、ドイツなどでは金融教育が教育機関のカリキュラムとして組み込まれています。 しかし、日本でも2020年度に小学校、2021年度に中学校の学習指導要領で家庭科の中で金融教育が組み込まれています。 ・買い物の仕方 ・売買契約 ・お金の管理 このようなことが盛り込まれています。そして、2022年度からは新学習要領によって、高校でも金融教育を授業に盛り込むことになっています。 ・金融商品 ・資産形成 高校では、このようなことを家庭科の授業で学習するということですね。義務教育や高校での授業で金融教育をすることは非常に有意義に感じますが、金融教育を教育機関だけに任せておいて

金融所得を社会保険料算定対象に 2024年4月25日に各新聞社は「厚生労働省が金融所得について社会保険料の算定対象に広げる本格的な検討をはじめた」ということを報じました。 現在、金融所得を得た際には金融所得課税がかかります。 ・申告分離課税 ・総合課税 ・申告不要 金融所得課税についてはこの3つの中から選択して、納税することになります。 そして、人によってこの3つのうち、どれを選択するかによって納税額が大きく変わってきます。 その理由は、金融所得課税の所得税率は15％（復興特別所得税、住民税合わせて20.315％）ですが、給料などの所得はそうではないからですね。 出典　No.2260 所得税の税率｜国税庁 このように課税所得が多くなればなるほど所得税率は上がっていき、課税所得4,000万円以上であれば45％もの所得税を納税することになります。 そのため、課税所得が多い方であっても金融所得に

株の塩漬け 株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。 しかし、これらのことは頭では理解していてもなかなかできることではありません。 私自身、過去に値上がり益を期待して購入した個別株を5年以上塩漬けにして、つい最近になりようやく売却することができました。 ・塩漬けにした銘柄を購

公務員志願者数の減少 公務員の働き方の変化 一度決まったことを廃止できない YOHの考え 公務員志願者数の減少 ここ数年で言われているのが、公務員志望者数の減少です。 公務員と言えば、給料が安定している、仕事が楽、といったイメージがあり就職先として一定の人気があるのですが、それを志す方が減少しているということです。 出典　公務員白書 これは、国家公務員一般職（大卒程度）の試験申込者数の推移ですが、ピーク時の7万人から2018年度は半分以下の3.3万人まで減少しています。 ・労働者自体の減少 ・民間の募集人数増加 減少の理由としては、このような事柄が挙げられますが、現在公務員として働いている立場から考えると、労働環境の変化も減少の大きな要因のひとつだということです。 ・公務員の働き方の変化 ・公務員の働き方はブラックなのか 今回は、この2点について、公務員の目線から触れてみたいと思います。

氷河期世代 今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。 出典　就職氷河期世代の就業等の動向　令和５年５月内閣官房就職氷河期世代支援推進室 氷河期世代の全ての人が正規雇用労働者として働くことを望んでいるわけではないでしょうが、約30％が正規雇用労働者として働いておらず、そのうちの何割かは非正規雇用であったり、働いていなかったりしているということです。 この氷河期世代というのは労働収入を得ることに対して非常に不遇な世代と言われています。 新卒で就職活動に苦戦して、思うような労働条件で働くことが難しかったことがその理由として

積立投資における月々の目標金額 誰にとってもおすすめできる投資手法が積立投資です。 ・月々○○万円 ・年間○○万円 このように、決まった金額を長期的に投資し続けていくという投資手法ですね。 この積立投資の最も大きなメリットは、月々の投資金額を自分の状況に合わせて任意に設定することができることです。 極端ですが、投資資金に余裕がないのであれば、月1,000円からでもすることが可能であるということです。 しかし、投資期間終了後にまとまった金額の資産を形成したいと考えているのであれば、ある程度の金額を積立投資に充てる必要があります。 投資金額が大きくなればなるほど、複利の力で資産を増やすことができるからですね。 しかし、誰しもが月々何十万円と積立投資できるわけではないですね。 平均的な給与所得者であれば、節約を意識して、浪費を抑えて、それでようやく積立投資の資金を捻出することができるからです。

資産形成で抑えておく3つの要素 長期・積立・分散の他に抑えておくべき要素とは YOHの考え 資産形成で抑えておく3つの要素 資産形成において抑えておく要素は3つあると言われています。 ・長期 ・積立 ・分散 この3つの要素を抑えておかないと、資産形成は上手くいかないということです。 この3つの要素は長期投資のみに当てはまると考えられがちですが、そうではないですね。 ・集中投資 ・短期投資 このような、投資による資産形成をする場合においても、できる限り「長期・積立・分散」を意識する必要があるということです。 ・短期投資であっても、リスクが同じであればより分散されたものに投資をする ・集中投資であっても、リターンが同じであればより長期的に投資をする このようなことを心がける必要があるということです。 しかし、現在の投資環境では、この3つの要素だけでは不十分となってきていると私は感じています。

高度経済成長期と現在 公務員は給料形態・労働形態は時代遅れ 仕事に全てを捧げることはよいことなのか YOHの考え 高度経済成長期と現在 1955年から1973年の19年間は、日本は年10％ずつ成長していく、高度経済成長期と言われていました。そのころの会社員は企業戦士と言われるほど、仕事をしていたということですね。 ・所得倍増計画 ・24時間働けますか ・月月火水木金金 このような言葉が生まれたもの高度経済成長期です。そして、働けば働くほど豊かになっていくことができたということです。 このころは、働けば働くほど、給料は上がり、年功序列によって昇進もしていくというのが当たり前だったということですね。 しかし、バブル崩壊を経てからの現在は働き方が全く異なるものになっています。 ・終身雇用の崩壊 ・ギグワーカーの増加 ・成果主義 数え上げればきりがありませんが、働けば働くほど豊かになる時代ではなく

インデックス投資 資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管

子育て費用 大学教育を金銭的な視点から見てみる 目標が明確な場合 こどもの教育は人的資本への投資 YOHの考え 子育て費用 子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費

FIREは現在の労働環境と真逆の考え方 FIRE（早期退職・経済的自立）というのは現在の働き方と真逆にあるものです。 現在の労働環境というのは働く期間を長く取り、その分収入を増やすという考え方が主流です。 この働く期間を長く取ることが主流となっている理由は主に3つあります。 ・平均寿命の増加 ・公的年金受給年齢の引き上げ ・公的年金の所得代替率の低下 この3つが働く期間を長く取ることが主流となっている理由です。 特に平均寿命の増加というのは金銭面だけを考えた場合、決してよいことばかりではないですね。 出典 図表1-2-1 平均寿命の推移｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 令和2年の厚生労働白書によると、平均寿命は男性で81歳、女性で87歳となっています。 このことを考えると、65歳から公的年金受給を開始して20年以上生活をしていく必要があります。 そ

オルカンとS＆P500に投資しておけばよい 新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。 その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 出典　Googlefinance VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。 そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。 しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。 ・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース ・資産形成において最も大切なこと 今回はオルカンやS＆P500に投

iDeCoの掛け金70歳未満まで延長 2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。 www.nikkei.com これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。 実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。 このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。

休みなく働くこと ベテラン職員と若手職員は価値観が異なる 休みなく働くことは悪いことなのか YOHの考え 休みなく働くこと 現在、働いていて思うことは労働環境が改善されつつあるということです。 ・年次有給休暇 ・育児休暇 このような休暇を例に挙げても、国から取得が推奨されていることもあり、数年前と比較しても、格段に取得しやすくなっています。 ・年次休暇・・・全く取ることができない ・育児休暇・・・上司に嫌味を言われて3日だけ 私は消防組織で働いて15年以上が経過していますが、過去を振り返ると休暇に関しては誰しもがこのような取得状況でした。 これが当たり前だったということですね。そして、勤務時間についてもサービス残業が横行していました。 ・昼ご飯を10分で食べて、事務作業をする ・仮眠時間を削って訓練をする このようなことが仕事の前提として成り立っていたということです。今でも、このようなこと

新NISAの投資資金1,800万円 新NISAを使い始めて誰もが考えることは、非課税保有限度額の1,800万円をいかに早く使い切るかということです。 この理由は、株式投資に課税されない非課税運用期間を長く取ることができるからですね。 年間非課税投資枠成長投資枠と積立投資枠の合計が360万円であることを考えると、最も早く使うのであれば、5年（4年と1ヶ月）で新NISAの非課税保有限度額を使うことができます。 しかし、このような使い方は多くの投資家にとって現実的ではないですね。年間360万円でも非常に難しい金額ですが、それを5年続けて、投資元本の1,800万円というお金を捻出するは限られた方にしかすることはできません。 しかし、属性的に優れている方の中にはすでに1,800万円という金額に目途がついている方もおられます。 ・現時点で1,800万円の現金を確保できている ・現時点で1,000万円の

iDeCoが不人気の理由 iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。 会社員や公務員にとってみれば、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて3階部分を自分自身で作るための制度ですね。 ・20歳から65歳まで加入できる ・原則60歳まで引き出すことができない 年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。 そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。 自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収（450万円）ほどの会社員であれば、年間数万円は税金が安くなります。 しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。 出典　iDeCoの加入者が300万人を突破しました！｜厚生労働省 iDeCoの加入者会数は令和5年7月時点で300万人を超えてい

新NISAとiDeCo 国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっていますが、制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 そのシナジー効果とは、iDeCoで節税したお金を新NISAの運用資金に充て、新NISAで

新NISAからの投資熱の高まり 新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。 ・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている ・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えた このようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。 そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。 出典　Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。 そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、社会保障への不信感が高まっていることです。 ・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは ・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのでは

SBI証券のクレカ積立が月10万円に引き上げ 2024年3月8日にSBI証券から、クレジットカード決済による投資信託積立サービスの上限金額が月10万円に引き上げられることが発表されました。 prtimes.jp 現在のクレカ積立の上限金額は月5万円なので、これがさらに5万円引き上げられることなります。 そして、このクレカ積立の上限金額の引き上げは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社を中心に格証券会社でも発表されています。 この改正が行われた大きな要因として挙げられるのが、新NISAの積立投資枠の年間投資上限金額が年間120万円であることです。 新NISAの積立投資枠を月々同じ金額で積立投資して、年間上限金額まで使うケースであれば、月の積立金額は10万円となります。 その今回の引き上げはその金額に合わせてきたということですね。 このクレカ積立の上限金額が月10万円に引き上げられる