[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年　ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン　２９日　ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京　２日　ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

１１月２６日、世界保健機関（ＷＨＯ）は南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定したと発表した。写真は２０１５年１月、ジュネーブで撮影（２０２１年　ロイター／Pierre Albouy） ［ジュネーブ／ヨハネスブルク　２６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。

２月２１日、米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。ニューヨークで昨年１１月撮影（２０１９年　ロイター/ANDREW KELLY） ［２１日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスとGS.N米アップルAAPL.Oが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２１日報じた。ｉＰｈｏｎｅと連携できるほか、お金の管理もできるという。 報道によると、カードはアップルのアプリ「ウォレット」と連携し、利用者が支出の目標を設定したり、残高の管理などができる。

１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日］ - 日本は、どの先進国も過去経験したことがないような労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、バブル崩壊後の「失われた２０年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと、米カーネギー倫理国際関係協議会・シニアフェローのリチャード・カッツ氏は述べる。 現実的かつ効果的な対策の１つは、日本での長期就労を望む外国人労働者の受け入れを拡大することだと指摘。ただし、そのためにはまず外国人労働者に対する不当な扱いを法制度の

１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ　１０日　ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。 また、違法な子犬繁殖場の摘発を狙い、吠える犬を罰する装置を禁止したり、病気や負傷した犬を安楽死させる条件について細かく定めるなどした。 隣国のイタリアでも最高裁が昨年６月、ロブスターを不当に

１０月１１日、韓国軍は１１日、米空軍の超音速戦略爆撃機「Ｂ─１Ｂランサー」２機が１０日夜に朝鮮半島上空で威嚇飛行を行ったと発表した。写真は飛行準備をするＢ─１Ｂランサー。１０日撮影。提供写真（２０１７年　ロイター／U.S. Air Force） ［ソウル／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国と北朝鮮の間で緊張が高まっている。米軍は１０日夜、戦略爆撃機２機を朝鮮半島上空で飛行させ、軍事力を誇示。また、トランプ米大統領は国防幹部らと面会し、北朝鮮の脅威への対応策について協議した。 韓国軍は１１日、グアムの基地を飛び立った米空軍の超音速戦略爆撃機「Ｂ─１Ｂランサー」２機には、韓国軍のＦ─１５Ｋ戦闘機２機が護衛についたと発表。Ｂ─１Ｂランサー２機は韓国の領空に入った後、韓国の東方沖で空対地ミサイル演習を実施した。 これとは別に、米軍は声明で、日本の戦闘機も演習に参加したと発表。Ｂ─１Ｂランサー

５月２８日、米国土安全保障省のケリー長官はテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコンの客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。写真はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で５月１７日撮影（２０１７年　ロイター/Joe Penney） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は２８日のテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコン（ＰＣ）の客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。 米政府は３月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、トルコなど１０カ所の空港から米国に直行する便で大型電子機器の客室内持ち込みを禁じた。 ケリー氏は、追加的な措置を実施する時期はまだ決めていないとしながらも、全般的な空の安全に関する規制を強化する方針を明らかにした。

［１３日　ロイター］ - 電通エンタテインメントＵＳＡとテレビ東京は１３日、米玩具メーカー大手ハスブロと提携し、日本で関連グッズが爆発的ヒットとなっている「妖怪ウォッチ」を世界展開すると発表した。 ２０１６年にも北米、中南米、欧州、ニュージーランド、オーストラリアで販売を開始する予定。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson） ［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され