善意で届く品物が、耐え難いストレスとなる 父の死という代償を払って、私は「代替療法も健康食品も無意味」という認識を得た。その私のところに、「これを使って下さい」と善意の代替医療グッズが届くとどうなるか。 ――つらい、ひたすらつらいのである。ストレスが耐えられる限界を突破しそうになっている状態では、ほんの小さなストレスがずきずきと精神に響くのだ。 ご当人からは100％、母を心配して送ってくれたもの。私の考えがどうであろうが、まさか右から左へゴミに出すわけにもいかない。仕方なく母に与えてみる。毎朝一包、頂いた健康食品を母に飲ませる。大したことのない手間に思える。しかし介護のストレスでいっぱいいっぱいになっている身には、この一手間が非常につらい。 母は「これ、何？」と質問するから、「認知症に効くという健康食品です」とも言えず「体にいいということでもらったものです」と嘘の説明をする。やっと飲ませる

2017/05/08 09:42 コメントへのコメントになってしまいますが、「災害の少ない土地に安上がりに作り直す方がどれ程資金の有効利用になり、且つ将来の災害リスクを下げられる」に賛成です。 私の住むところは、今想定し得る自然災害では直下型地震以外のリスクが皆無同然といえる地域ですが、公示価格は高級住宅街とされる芦屋の２倍ぐらいです。ここへ、コメント氏が行政から「移住」を指示されたらすぐ応じますよね？　「そこに住み続ける事は別々に考えるべき」だと言われているのですから。 もしご自身は躊躇するのでしたら、画餅を自己証明しただけのことです。某政党の軍隊不要論同様、ユートピアの世界。 土建屋にカネを使う方が、社会的にコストが安いから議会はそれを選んでおり、行政は議会の決定事項を遂行しているだけなのです。 もっとも、冒頭のとおり私は賛成です。強行法規を作りたいという政党がいるなら応援します。一時

日本のコンビニは1店あたり約3000種類の商品を取り揃え、公共料金の振り込みなど提供サービスも多岐にわたる。消費者には便利でも店員さんは大変！　なかでも最近増えている外国人スタッフには苦労も多いはずだ。いかに接客スキルを身につけているのか。セブンイレブンが昨秋始めた研修を見学した。 3月下旬、東京都品川区の住宅地近くにあるセブンイレブン。会社帰りに夕飯のおかずを買い求める客が目立ち始める18時頃、その研修は、店舗2階の会議室で始まった。机には店頭で使われているのと同じレジ装置が8台。講師役が「では挨拶から」と呼びかけると、受講生は一斉に「いらっしゃいませ！」と声をあげた。 だが……すぐにくすくすと笑う声。お辞儀のタイミングが揃わないのだ。 というのも、この研修に参加しているのはセブンイレブンの外国人店員。当然、日本式のお辞儀文化に馴染みの薄い人もいる。なかには腰から上だけを曲げるという感覚

8月に東京都知事に就任した小池百合子氏は、「満員電車ゼロ」を公約に掲げている。前回（「小池都知事の満員電車嫌いは筋金入りだ」）に引き続き、小池都知事のブレーンとして知られる交通計画のコンサルティング会社「ライトレール」の阿部等社長に“痛勤”解消策を聞いた。 今ちょうど忘年会シーズンで、酔っ払いに囲まれて深夜の満員電車に乗ることにうんざりしている方も多いと思います。 阿部：深夜の満員電車は運用の見直しで解消できるはずです。まずは現状を確認しましょう。 私は12月17日(土)の深夜、品川駅京浜東北線のホームにいました。0:28発の磯子行きの最終列車は16分遅れで動き始めたのですが、積み残された大勢の人たちがホームに残っていました。平日の晩はもっと激しい混雑です。 下はその時間帯の時刻表です。23時台は6本、0時台は5本のみの運行で、忘年会シーズンは大混雑です。16分も遅れたのも混雑が原因です。

日経ビジネス12月5日号では、特集「おのれ！間接部門」を掲載した。「間接部門が仕事の“邪魔”をする」。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えているからだ。実情に合わないルールを導入する一方で、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。特集内では間接部門と直接部門の対立を取り上げ、解決策を模索した。間接部門の中でも、特に業務の内容が“見えづらい”のが総務部だ。あるプロは、「日本の総務部は欧米企業と比べて40年遅れている」と指摘する。だが同時に「総務が生まれ変われば、日本の企業は蘇る」とも語った。日本国内でプロの総務を育成しようとしている、一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムのクレイグ・カックス副代表理事に話を聞いた。 世界の総務部を見て、日本の総務部や間接部門全体をどのように評価していますか。 カックス氏（以下、カックス）：今の日本のような総務部は、決して珍しいものではあり

日経ビジネス12月5日号では、特集「おのれ！間接部門」を掲載した。「間接部門が仕事の“邪魔”をする」。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えているからだ。実情に合わないルールを導入する一方で、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。特集内では、間接部門と直接部門の対立を取りあげ、解決策を模索した。なぜ間接部門は直接部門の仕事の“邪魔”をするのか。問題を掘り下げたところ、ある専門家が意外な理由を挙げた。「原因は、承認不足にあるのかもしれません」。組織論に詳しい同志社大学政策学部の太田肇教授に話を聞いた。 太田先生は組織論に詳しく、様々な企業の内情を知る機会も多いはずです。最近、直接部門と間接部門の対立が深まっているという話を聞きます。 太田教授（以下、太田）：その問題は、講演に訪れた先など、いろいろなところで耳にします。ただ、もともとライン（直接部門）とスタッフ（間接部門）は、組織論の研究でも

総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して

米国の次期大統領となるトランプ氏と親交のある日本人は、政界にも経済界にも極めて少ない。だが、トランプ氏とファーストネームで呼び合うほど親しくなった日本人がいる。「大家」と「店子」というビジネス上の関係から親交を深めた、プラン ドゥ シー アメリカ社長の西田康宏氏だ。西田氏に、ビジネスマンとしてのトランプ氏の素顔を聞いた。（構成：大竹剛） 米ニューヨークのトランプ・ワールド・タワーの1階に西田康宏氏が開いた日本食レストラン「MEGU」。写真は2006年のオープニングパーティー。右が西田氏。真ん中は西田氏が所属していた会社、グッドウィル・グループのオーナー、折口雅博氏。(写真：Jamie McCarthy/GettyImages） トランプ氏と私は、しばしばファーストネームで呼び合う仲になりました。初めて会ったのは、まだバロン君（大統領選の勝利宣言の時に側にいた、メラニア夫人との間にもうけたト

「うちの会社、ブラックなんです」――。 “働く人”たちからこういった発言を聞くことは、往々にしてある。 「長時間労働、ハンパないし～」 「『終了～』って課長の合図でタイムカード押して、『残業～』って合図で夜のお仕事…。ひどいよね」 「朝の朝礼で毎朝、一時間ずっと立ってろって。これパワハラだよね～」 などなど、長時間労働、サービス残業に始まり、休日出勤、パワハラ、裏帳簿にいたるまで…、「うちの会社」のブラックぶりを、彼らは半ば諦め気味に嘆く。 だが、冒頭の言葉、実は、働く人ではなく“働かせる人”の口から出たのである。 経営者の方たちの交流会の場で、つまり、社長さんの口から、先の発言が飛び出した。笑顔で。飄飄と。開き直って。「ブラックなんですよ」と非常識なまでに堂々と言い放ったのである。 あまりに普通に言われてしまったので、憤りを通り越して金縛りにあってしまったのだが、話をうかがっていくと社長

韓国の新聞は1月18日、台湾出身の韓流アイドル「ツウィ（本名：周子瑜）」が起こした旗騒動が台湾の総統選挙に大きな影響を与えたと一斉に報じた。台湾出身で、韓国と中国で活躍する女性アイドルが、テレビ番組の収録中に台湾の旗を持っていた。その行為が中国、韓国、台湾を巻き込む大問題に発展している。 ツウィは、新人韓流アイドルグループ「TWICE」のメンバーで、現在16歳。TWICE は、韓国の大手芸能プロダクションJYPが、中国市場で売り出すべく2015年秋に企画したユニットだ。 韓国の地上波放送MBCが2015年11月に放映した番組「マイリトルテレビジョン」の収録前、番組スタッフが演出のため出演者らにそれぞれの出身国・地域の旗を手渡した。ツウィは台湾の旗を手にしていた。 韓国では、ツウィは台湾出身だから台湾の旗を手に取るのが当たり前だと思われ、何事もなく番組は放映された。マイリトルテレビジョンは、

複合機にセキュリティ対策が施されておらず、情報がダダ漏れの状態になっている大学などが多数あることを、朝日新聞が一面で報じました。こうした問題は、組織的な対策の狭間の、個人に管理を委ねられた所で見つかる場合が多く、最近の情報漏えい事件のきっかけを象徴するものに思えます。 情報漏えいはよくニュースで報じられることもあり、私自身、とりわけネットにおける危機管理対策をしたいという相談を受ける機会が多いのですが、それぞれの課題を調べる中で、「リスクの高い組織」は社員に「よく似た言動」があると感じるようになりました。 そこで今回は、注意したい社員の振る舞いについて、いつものように動画を交えながら、紹介したいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは2016年もいってみましょう。 首から社員証を下げたままランチする組織は危うい 早速ですが、まず組織の情報漏えいリスクについて、最初の見通しを立てる