「東電の社員だった私たち 福島との10年」 - ETV特集「東電の社員だった私たち 福島との10年」初回放送日：2021年9月25日 １０年前、原発事故の対応のため福島に送り込まれた東電社員たち。賠償、除染などの現場で、会社が奪ったものの大きさを思い知る。そして、しょく罪の念から人生を大きく変える者も現れはじめる。福島に移住し農業を始めた者。風評払しょくのため農産物を販売する者。そして、定年後も東京からずっと通い続ける者。彼らは福島で何を経験し何を背負うことになったのか。今まで語られることのなかった元社員たちによる１０年間の独白
菅氏強調の「自助・共助・公助」がはらむ問題 本来の意味とズレ？ | 毎日新聞
記者会見で自民党総裁選への出馬を表明する菅義偉官房長官＝衆院第2議員会館で2020年9月2日午後5時25分、竹内幹撮影 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が、「国の基本」と位置づける「自助、共助、公助」という言葉が議論を呼んでいる。本来の使われ方とはズレているという指摘もある。自民党総裁、そして首相のいすに最も近いとされる候補の「国の基本」、言い換えれば「国是」である。取り急ぎ、専門家に話を聞いて回った。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 災害対応では本来…… 「『自助・共助・公助』は、本来、『共助』を強調するための表現だったのに、いつの間にか行政が『自助』を強調する言葉にすり替えられている」 災害対応の観点から、そう問題視するのは、阪神大震災をはじめ国内の自然災害被災地の復興に深く携わってきた兵庫県立大大学院・減災復興政策研究科長の室崎益輝（よしてる）教授だ。 「行政がこの言
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東日本大震災タイムラインプロジェクト｜NHK NEWS WEB
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