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中国アリババ集団がAIを使って第1次産業の支援に乗り出した。傘下のクラウド企業を通じて農業や畜産に必要な機能をクラウドで提供する。なぜ農業と畜産なのか。そこには「数の力」を熟知する中国企業の戦略がある。

佐藤尚之（さとう・なおゆき）＝１９６１年東京都生まれ。（株）電通入社後、コピーライターやウェブディレクターなどを経て、２０１１年に独立し、（株）ツナグを設立。現在は広告コミュニケーションの仕事の他に、「さとなおオープンラボ」「さとなおリレー塾」などを主催。新刊『ファンベース』（ちくま新書）など、著書多数。 ――著作『明日のプランニング』（講談社現代新書）と『ファンベース』（ちくま新書）を読みました。非常に面白かったです。これからの企業は、ユーザーを単に消費者として扱うのではなく、その会社のファンに育てていくべきだということが書いてあります。本でも、新聞社のビジネスモデルについて少し触れられていますが、今までの新聞ビジネスでいうと、販売店は新しいお客さんを開拓することにかなりの営業資源を割いているのは確かです。長期読者を決してないがしろにはしていませんが、もっと長期契約の読者を大事にすべきと

昨今、ビジネスにおける「デザイン」の重要性が高まっている。 2018年5月、経済産業省と特許庁は企業のブランド力とイノベーション力を向上させるためにデザインを活用する提言をまとめた「デザイン経営」宣言を発表。ブランド力とイノベーション力を向上させていくことが、企業の競争力向上につながっていくという。 CCO（チーフ・クリエイティブ・オフィサー）やCDO（チーフ・デザイン・オフィサー）、ひいてはCXO（チーフ・エクスペリエンス・オフィサー）といった役職を設け、デザインに力を入れる企業も少しずつではあるが増えてきた。 しかし、中には「とりあえずデザイナーを雇えばいい」と考えている企業もある。企業がデザインの力を経営に最大限活かすにはどうすればいいのか。Forbes JAPANでは、「ビジネス×デザイン」をテーマにUI／UXデザインの開発のほか、デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesi

米スターバックスのハワード・シュルツ会長が4日、退任を発表した。これにより彼は、スタバを小さなコーヒー店チェーンから、世界有数の認知度と顧客忠誠度を誇るブランドへと育て上げた起業家としての目覚ましいキャリアに幕を閉じた。 シュルツが同社に加わったのは1980年代前半。1987年に同社を買収し、30年かけて2万7000店以上、従業員25万人以上の世界的コーヒーブランドへと成長させた。 複数市場における同社の急速な拡大の中核には、ある素晴らしい信念があった。それは、一貫性のあるスターバックス体験だ。シュルツは自著『スターバックス成功物語』の中で、その背景にある目標や哲学を次のように説明している。 「私は、サードプレース（第3の居場所）を探す顧客が増えていることに気づいた。仕事や家庭のプレッシャーから逃れ一時の安息を得られる、魅力的で刺激的で、時には感情のこもった場所だ。人々は、外出して一息つく

大阪大学法学部卒業後、米国企業を経て2004年ＳＡＰジャパンに入社。人事・人材戦略コンサルティングの専門家。欧米企業で広く導入されているグローバル人事の手法を日本に適応させた「日本型タレントマネジメント」を2006年より『人材教育』誌に連載発表。最新刊に『人事こそ最強の経営戦略』（かんき出版）がある。 人事で読み解く最強企業の秘密 最強の企業には、最強の「人事」制度がある。経営戦略のなかで最も重要な位置を占める「人事」。日本や世界で成長を続けている企業には、一体どんな人事戦略があるのだろうか。人事・人材戦略コンサルティングのスペシャリストである、南和気氏が最強企業の人事制度、戦略を紹介します。 バックナンバー一覧 「Made in Japan」が物語るような、製品のみで勝負できる時代は終わり、サービスとアイデアで勝負する企業が勝ち残る時代となりました。今や経営の浮沈を握るのは「人」です。そ

この連載では、ビジネスにおいて欠かすことのできない「インサイト」の考え方と、それをビジネスプロセスに活用すべき理由、組織としてインサイトをどのように活かしていくための方法論について述べていきたい。 今回は、「デザインシンキング」や「JOB理論」を実務に活かすには、補うべき要素があるという筆者の意見を述べつつ、その鍵となるインサイトの基本的な考え方、インサイトに関する誤解、インサイトフルな組織への道筋を解説する。 “だいたい、良いんじゃないですか”時代に、インサイトはその閉塞感を打開する武器になる まず、インサイトがなぜビジネスにおいて重要なのかを理解するために、現代の社会について考えてみる。現代は“だいたい、良いんじゃないですか時代”であると、私たちは考える。 あるカテゴリーに含まれる商品を消費者が見るとき、どの商品も「だいたい良いんじゃない」という感想を抱く。その一方で、いずれかの商品に

年間200人の経営者のリーダーシップ開発を手がけ、“経営者のかかりつけ医”の異名を持つ岡島悦子氏と、フレンチの世界で早くから頭角を現し、フランス芸術文化勲章を授与された松嶋啓介氏。 旧知の仲の2人が、松嶋氏の新刊『「食」から考える発想のヒント』（実業之日本社）を肴に、俯瞰した視点から現在の日本のビジネス界の問題点について語り合った。何が悪くて、どうしたら良くなるか。そこには“ルーツ”に遡る独自の方法論があった。 松嶋：よく会うのに、こうして対談するのは初めてですね。何から話しましょうか？ 岡島：改めてイノベーションについて話したいと思っています。イノベーションは昨今、どの日本企業でも求められていますが、気をつけないと単なるプレゼンテーションに終わってしまう。 松嶋：岡島さんは大小さまざまな企業を面倒みていますよね。どれくらいあるんですか？ 岡島：経営者でいうと200人くらいかな。時価総額3

英語ウェブサイト『アクセシブル・ジャパンー行けるよ、ニッポン（Accessible Japan）』は、障害者向けに日本を訪れる際のアクセスや観光情報を掲載している。サイトを開設したジョシュ・グリスデイルさんから見た日本のバリアフリーの現状と課題を聞いた。 バリー・ジョシュア・グリスデイル Josh GRISDALE カナダ生まれ。四肢まひ性・脳性小児まひを患ったため4歳より車いす生活を送る。2007年に来日。普段は、介護施設、老人ホーム、幼稚園、保育園などの日本語ウェブサイト制作業務に携わる。余暇にアクセシブル・ジャパン（Accessible Japan）英語ウェブサイトを制作、運営する。16年に日本国籍を取得。 カナダ生まれのジョシュ・グリスデイルさん。自分と同じ障害者にも、ぜひ日本に来てもらいたいと、アクセシブル・ジャパンのサイトを立ち上げた。「初めて来日した時は、英語の障害者向けアク

何気ない一言から、自分でも気付いていなかった気分や体調の変化を診断、あるいは営業メッセージに対する顧客の返答から購買意欲を測定してくれる。そんな未来が、目前に迫っている。Empathが提供するのは、「声」による感情認識AIだ。 スマートスピーカーの国内上陸やボイスチャットなど、近年盛り上がりを見せる音声×テクノロジーの領域。集中連載の第2回では、EmpathのCEO下地貴明とCSO（Chief Sustainability Officer）の山崎はずむに、「音声×感情」の可能性を聞いた。（第1回はこちら） 声の「物理的な特徴」から感情を解析する ──Empathでは音声テクノロジーの中でも、感情認識の領域に特化しています。感情認識技術とは、どのような技術なのでしょうか。 下地：発話の波長やピッチから、話者の感情を判断する技術です。グーグルドキュメントなどの音声入力をイメージするとわかりやす

気鋭の経営学者、早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄と、クリエイティブラボ PARTYのファウンダー兼クリエイティブディレクターの中村洋基との対談。第1回では、人の心を掴む言葉とは何か、AIにビジョンは作れるのか、などのテーマで議論が展開した。対談第2回では、新たな価値を生み出すためには何が必要なのか、その方法を探る。 制限によって創造性は高まる 入山章栄（以下、入山）中村さんが、クリエイティビティの高い仕事を効率よく行うために、工夫されていることがあれば教えてください。 中村洋基（以下、中村）いま気になっているのは「広告クリエイティブはもっと科学できる」ということ。まず各プロジェクトにマーケティングチームを入れています。例えば、アプリのダウンロードを促す15秒のCMがありますが、沢山ダウンロードされるCMと、全くされないCMがあります。その原因を探っていくと、「アプリのアイコンをC

筆者は仕事柄、飲む機会が多い。それでも「銀座」は特別な街だ。付き合いで連れて行かれることはあっても、自ら銀座に飲みに行くことはほとんどない。とかくハードルが高いのだ。そんな筆者でも年に1～2回、足を運ぶ店がある。 きっかけはささいなことだった。筆者はキャリアメールを単純なアドレスに設定していたため、よく間違いメールが届いた。その中に、約2年にわたって自分ではない「原さん」宛てに御礼のメールを送り続けていた銀座のママがいた。本来であれば間違いをすぐに指摘すべきだったが、タイミングを失い、気まずくも返事せずにそのままにしていた。 約5年前、同じ記者仲間とコリドー街で飲んだ後、銀座を歩いていた。ふと上を見ると、縦にずらりと並ぶ看板の中に、同じ店名を見つけた。恐る恐る扉を開けてママの名前を伝えると、自分の母親と年かさが同じくらいのママが現れた。間違いメールを指摘しなかったことを謝罪して帰ると、後日

ダイキン工業が、世界中の空調機をつなぐIoT基盤システムの構築にAmazon Web Services（AWS）を採用する。2018年5月24日までに日経コンピュータの取材で分かった。新しいIoT基盤システム「Daikin Global Platform」を2020年度にも稼働させる計画である。

日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣

深刻な「AI人材」不足、どう解決する！？ デジタル人材育成でIPOしたアイデミー 社長 石川聡彦の視点

今まで高かったVRもOculus Goを皮切りにデバイスがどんどん安くなっている。VR購入者がどんどん増えているようなのだが、実はVRはもうサイバーパンクと呼ばれる、非現実的なことが未来なことがもうすでに起こっている。 今日はその一部について紹介したい。 1. VR空間に自分の3Dデータを投入して自分を遠隔操作 360°カメラで自分の身体をVR空間上に取り込んで、遠隔操作するというやばい空間 2. Vtuber人狼、ニコニコ動画リアルタイム放送で30万人動員バーチャルYoutuber(Vtuber)と呼ばれるアイドルが、一つの仮想空間上で共演。同時視聴数30万人を突破。

「ちょこちょこ使ったって、何も変わらない」 限界まで使え。“世界の前澤”が語る「お金を増やす方法」はシンプルだった 編集長の渡辺です。 …大変なことが起きました。『マネ凸』5人目の取材にして、一気にラスボスにたどり着いてしまったかもしれません。 きっかけは、ダメ元で会社の問い合わせフォームから取材依頼をしたことでした。でもそんな連絡、普通なら無視かサクッとお断りじゃないですか。 正直、メールが返ってくることすら期待していなかったのですが…広報の方が熱心につないでくださった結果、想定外の超ビッグインタビューが実現することに。 そう、今回のお相手はこの方です！ 【前澤友作（まえざわ・ゆうさく）】株式会社ZOZO 代表取締役社長。早稲田実業学校卒業後、輸入CD・レコードの販売を開始。2000年、カタログ販売をオンライン化するとともにアパレル商材の取り扱いを始め、2004年にファッションECサイト

給与額を社員に公開、社長は選挙制、上司がいない―。今までの常識を壊す組織形態の会社が増えている。10社を総力取材した。 「制度を手本にしたい」「ノウハウを持って帰りたい」 今年1月に発売された組織マネジメントの本『ティール組織』（英治出版刊）にポイントサイトを運営するオズビジョンの2つの施策が掲載された。 朝礼前に従業員がお互いの良いところを言い合う、年1回家族を食事に招待して社内ブログに書いたら特別休暇と2万円がもらえる。社員間の絆を深めようと2009年ごろに実施した施策で、今はやっていない。しかし、出版後、様々な会社から問い合わせが相次ぐ。2月にはロシアの銀行最大手「ズベルバンク」極東支社の幹部5人がはるばる視察にやってきた。 「あの2つが切り取られて広まるのは少しもどかしいんです」と社長の鈴木良は切り出した。同社は組織改革のために何十もの施策を試行した。「そのうちのたった2つ。他の会

朝ごはんはコンビニでおにぎりやパンを買う。お昼休みになったら、再びコンビニに行くか、近くの定食屋さんでお弁当を買う。そして仕事を終えた後の夜ご飯はチェーン店などでサッと食べて、帰宅する。 ひとり呑みやひとりラーメンなどを筆頭に、「ひとり○○」という言葉が生まれるなど、今やひとりで何かするのは当たり前。むしろ、日本の生活環境はどんどん、ひとりで何かするのに最適化している。 その一方で、近年はオンラインサロンや音楽フェスなど、さまざまな領域で「コミュニティ」への注目が集まっている。インターネットやスマートフォンの浸透により、個人最適化が進んできたからこそ、人々はあらゆる場所で偶然のつながりを求め始めている。 ちなみに、みなさんは、こんなデータがあるのをご存知だろうか？ 「49.4％」──。 これは週4日以上、ひとりで食事する人のうち、本当は誰かと一緒に食事したいと思っている人の割合だ。「みん食