４人に１人が本気で自殺を考えたことがあり、過去１年以内に自殺未遂をした人が推計で５３万人に上った。日本財団（笹川陽平会長）が７日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。 調査は８月２～９日、調査会社に登録されているモニターを対象に実施。地域や性別、年代のバランスを考慮して全国の２０歳以上の男女約４万人から回答を得た。さらに人口構成に合わせた分析を加えた。 これまでの人生で「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は、全体の２５・４％。女性が２８・４％で、男性の２２・６％を上回った。若い世代ほど自殺を考えた割合が高い傾向にあり、２０～３０代は男女とも３０％を超えた。実際の自殺者は４０～６０代が多いが、若年層も自殺のリスクが高いことが判明した。 自殺未遂の経験も尋ね、性別や…

今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提

イラン当局が拘束していた米国人４人を今年１月に解放した際、米政府が４億ドル（約４００億円）相当の現金をイラン側に空輸した問題で、米国務省は１８日、現金空輸と解放について関連性があると初めて認めた。共和党側は「身代金だった」とオバマ政権への批判を強めている。 同省のカービー報道官は記者会見で「（現金を）米国市民が解放されるまでの最大の有効手段として保持しようとした」と説明。その上で「我々にはイランが（解放を）取り消す懸念があった。米国人の救出が優先事項だった」と述べた。米国人の解放が確認された後、同じ日に現金が支払われたという。 米政府はこれまで、米国人解放と現金空輸は「別々のこと」と説明してきた。 ４億ドルは、イラン政府が１９７９年に武器調達費として米側に支払ったが、イラン革命が起きたことから納品されなかった。このため、米政府は利子を含めた和解金を支払うことでイラン側と合意。今回の現金輸送

バイデン米副大統領は１５日、日本の核武装を容認することを示唆した共和党大統領候補のトランプ氏を批判し、「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と発言した。米政府要人が日本国憲法の起草に関して明言するのは異例。 バイデン氏は、ペンシルベニア州で民主党の大統領候補のクリントン氏の応援演説の中で語った。 「（トランプ氏が）事実に直面しても、そこから学ぼうとしない」と非難する流れで、日本国憲法について触れた。その上でバイデン氏は「（トランプ氏は）学校で学ばなかったのか」と話した。「分別のない者を信用できない。彼には核兵器発射のコードを知る資格がない」と語った。 バイデン氏は６月には米メディ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料

大阪府警は６日、大阪市旭区の路上で女子高生の体を触ったとして、同市消防局の消防士勝村俊亮（としあき）容疑者（３９）＝同区＝を強制わいせつ容疑で逮捕したと明らかにした。勝村容疑者は胸を触ったことは認め、「胸の筋肉を確認しただけでわいせつ行為はしていない」と供述しているという。 府警旭署などによると勝村容疑者は同消防局予防課の消防司令補。５月１３日午後７時半ごろ、旭区の路上で女子高生（当時１７）に「公園を探している」と声をかけ、道案内の途中に胸を触った疑いがある。同消防局は「事実確認中」としている。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）

４月１６日未明に起きた熊本地震の「本震」で、６０メートル以上地滑りで動いた建物があった。中にいた夫妻は激しい揺れに襲われたが、けがはなく、朝になってから事態に気づいたという。 斜面で地滑りが頻発した熊本県南阿蘇村河陽（かわよう）。１６日未明、池田道也さん（６２）と妻の祐代（ますよ）さん（６１）は別荘で就寝中だった。２人は熊本市のマンション住まいだが、１４日夜の「前震」後、被害がなかった別荘に避難していた。 「バリバリ」「ガンガン」。爆発するような音を聞いた。建物ごと跳ね上がり、３０秒ほど激しく揺れて照明が落下した。体は起こせなかったという。 揺れが収まり、祐代さんがベッドから降りると床が傾いていた。「すべり台にいる感じ」。それでも、「地滑りだとはまったく思わなかった」と道也さん。 玄関ドアを開けると先に続く階段がない。ただ、別荘自体は窓ガラスも割れず、別荘前の道路は残り、車も無事だった。繰

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

ペットボトルなどの素材として利用されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を分解して栄養源とする細菌を発見したと、京都工芸繊維大や慶応大などの研究グループが発表した。石油から作るＰＥＴ製品は生物によって分解されないとされてきた定説を覆す成果だという。１１日付の米科学誌サイエンスに掲載された。 研究チームは、自然界にＰＥＴを分解する微生物がいないか探すため、ペットボトルの処理工場などでＰＥＴのくずを含んでいる土や汚泥などを採取。試料を厚さ０・２ミリのＰＥＴフィルムと共に試験管で培養したところ、ＰＥＴを分解する微生物の群れを発見し、ＰＥＴを分解して生育する細菌だけを取り出すことに成功した。大阪府堺市で採取したサンプルから見つかった菌であることから、「イデオネラ　サカイエンシス」と命名した。 この細菌に含まれる酵素に関する遺伝情報を調べたところ、ＰＥＴを好み、常温でよく分解する性質があった。

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄を委託した冷凍ビーフカツが不正に横流しされた問題を受け、愛知県は１８日、廃棄物処理法に基づき県内の産業廃棄物処理業５４社への立ち入り検査を始めた。数日かけて工場などを抜き打ち検査し、食品製造業者から出た肉や野菜のかすなど食材の廃棄物が適正に処分されているかを調べる。 壱番屋は昨年１０月、冷凍ビーフカツ約４万枚に異物混入の疑いがあるとして産廃処理業ダイコー（同県稲沢市）に処理を依頼。その大半の横流しを受けた業者の冷凍室からは壱番屋のカツ４種類の他、焼き鳥用もも肉や骨付きフライドチキンなどが見つかった。 大村秀章知事は１８日の定例記者会見で「極めて遺憾で、食の安心安全が揺るぎかねない」と指摘。立ち入り検査済みのダイコーに関し「関係機関と連携して事実関係を解明し、厳正に処分したい」と述べた。 ただ、産廃処理業者への県の

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

衆院憲法審査会で、参考人の憲法学者３人がそろって安保法案を違憲と明言した。千葉大学大学院教授の小林正弥氏は「安保法案について、国会で全憲法学者を調査せよ」（１７日）と主張する。 「もし本当に安保法案が違憲であり、それがわかった上でその法案を成立させるならば、その内閣は違憲内閣としか言いようがない… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。