デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

前の週末に大手家電量販店のBest Buyに行ったところ、これまで見たことのない光景を目にした。仮想現実（VR）ヘッドセットの「Meta Quest 3」を試すために家族連れが列を作っていたのだ。「Meta Quest」の売り場にはBest Buyの店員2人が常駐し、それぞれがデモの合間にヘッドセットを拭いたり、列に並ぶ家族連れを誘導したりしていた。その間、店員は保護者らに10〜15歳の子がVRでどんなことを体験できるかを説明し、その傍らでは子どもたちが熱心にヘッドセットを試していた。 行列していた家族連れは、Quest 3を試してみて、今年のホリデーシーズンの買い物リストに入れるかどうかを検討していた可能性が高い。そしてそこでは、Quest 3がほぼゲーム機とみなされているように見えた。しかし、Questには大人にとってもキラーアプリがあることに、本人たちが気付いているかどうかは分からな

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl

Palantirが巨額の評価額で上場企業になるかもしれない。 シリコンバレーに拠点を置く秘密主義のデータマイニング会社である同社は、金融機関と協議し、早ければ2019年後半の新規株式公開（IPO）を検討しているという。The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。複数の金融機関が、最大410億ドル（4兆6000億円）の評価額で上場できる可能性があると同社に伝えたとされる。 同社のIPOについては確証が得られていないが、現在、複数の大手IT企業がIPOを検討している。WSJは米国時間10月16日、配車サービス大手のUberのIPOでの評価額が最大1200億ドル（約13兆4800億円）にも上り、2019年の早い時期にIPOが行われる可能性があると報じた。 現在Alex Karp氏が最高経営責任者（CEO）を務めるPalantirは、Peter Thiel氏などの著名な投資家

米Kinestral Technologies（以下、キネストラル）は10月4日、独自技術によるスマート調光ガラス「ヘイリオ」の大規模生産工場を台湾の苗栗県に完成させ、本格稼働を開始した。また、それに合わせて工場設備とヘイリオが設置されたデモ用スタジオを報道陣に公開した。 同工場では最大で3.0×1.5メートルサイズの調光ガラスを製造可能で、年間生産キャパシティは最大40万平方メートル。従来型の調光ガラスと比べて透明度が高く、暗くした際にも青みがかる現象が抑えられ、透明から暗色まで最短3分以内で高速に切り替わるのが特徴としている。アマゾンのAIアシスタント「Alexa」にも対応する。 初の大規模工場、ガラス板は日本の旭硝子製 キネストラルは米カリフォルニア州ヘイワードに本拠を置く2010年設立のスタートアップ企業。新たな生産工場は、もともとスマートフォンのディスプレイガラスなどを製造してい

Googleのクラウドストレージ「Google One」が米国で一般提供を開始した。これまでのGoogleドライブのストレージプランに代わり、ユーザーは今後、GoogleのオンラインストレージとしてGoogle Oneを利用することになる。 Googleが新たなストレージサービスGoogle Oneを発表したのは5月のことだったが、これまではGoogleドライブの有料ストレージプランを利用するユーザー限定のサービスだった。しかし、同社は米国時間8月15日、Googleドライブのアカウントを持っていない人もGoogle Oneのプランに登録可能になったと明らかにした。 新サービスの導入により、Googleドライブは廃止されるのだろうか？そういうわけではない。ただし、「Googleドライブ」という名前は今後、自分用のオンラインストレージにファイルをアップロードできる「Dropbox」的なサービ

Terrafugiaは、以前から開発に取り組んでいた“空飛ぶ自動車”「Transition」を2019年より販売すると発表した。ただし、価格や具体的な発売日などの詳細は明らかにしていない。 Transitionは、2人乗りの自動車兼飛行機。翼は折り畳み式で、ボタンを押せば1分以内に自動車モードと飛行機モードの切り替えが可能という。大きさは、飛行機モードだと7.5×27.2×19.5フィート（約2.29×8.29×5.94m）、自動車モードだと7.5×6.9×19.5フィート（約2.29×2.10×5.94m）で、一般的な家庭用ガレージに格納できるとしている。

同窓会代行事業などを展開する笑屋は7月26日、コミュニティ管理やイベントに特化したSNS「Wakka（ワッカ）」を公開した。 Wakkaは、社会人フットサルやママ友など、ユーザー同士ではなくコミュニティでつながれるSNSで、コミュニティの参加・作成やイベント開催・出欠申請などが可能。作成するコミュニティごとに細かい設定ができ、全員に呼びかける公のイベントから、小規模なプライベートのコミュニティまで一括で管理できるという。 また、コミュニティごとにプロフィール設定が可能なため、誰もが自分らしさを出して交流でき、コミュニティを可視化しストックしていくことで、長いスパンでつながりを持ち続けられることも特徴だという。 同社では、さまざまな人やコミュニティと同一の場でつながり過ぎて、それぞれのコミュニティの居心地が悪く、管理が続かないことなどが、SNS疲れの要因の1つだと指摘。人はコミュニティによっ

ソフトバンクロボティクスは7月18日、業務用掃除ロボットサービス「AI 清掃 PRO」を8月1日より開始すると発表した。 AI 清掃 PROは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先であるBrain Corp.の自動運転技術「BrainOS」を搭載した洗浄機を清掃の現場で利用するためのサービスで、ショッピングモールなど商業施設向けに販売する方針だ。 今回のサービスに伴い、BrainOSを搭載した自動運転床洗浄機「RS26 powered by BrainOS」（本体価格248万円）をAI 清掃 PROの対応機種として8月1日に発売する。本体の購入に加え、自動運転利用料として5万9800円×60カ月がかかる。自動運転利用料は、月払いと一括払いのいずれかを選択可能だ。 駆動時間は最大4.2時間で、充電時間は8～12時間。タンクには110リットルの清水と同量の汚水タンク容量を持ち、約3時間30

人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。 iMac Proは、2017年12月に発売されたハイエンド向けのディスプレイ一体型のMacだ。プロセッサにはIntel Xeonを採用し、標準でも8コア、最大18コアを搭載する。画像のレンダリングやアプリケーションのコンパイルなどにもパワーを発揮するプロ向けの製品だ。 そうしたスペックとともに、1台55万8800円（税別）～という価格でも話題になったことは記憶に新しい。それを、136台もの台数を導入した背景にはなにがあったのか。

編集部注：当初、海外のVanmoofの取材をもとに日本上陸は「9月」と記載しましたが、日本の担当者より実際には「7月以降」の誤りであるという連絡を受け、タイトルおよび記事内容を修正いたしました。また、車体本体を購入した場合は「VANMOOF+」ではなく、専用のサポートサービス「Peace of Mind」に加入する形になります。 オランダの自転車メーカーVanmoof（バンムーフ）は、2018年7月以降に、サブスクリプション型の自転車レンタルサービス「VANMOOF+」を開始する。2500円からの月額費用を支払う代わりに、同社のスマート自転車を半永久的に借り続けられるというもの。日本国内では一定時間ごとに課金されるシェアサイクルの取り組みが拡大しているが、VANMOOF+では契約している間に自転車の返却の必要がなく、ほとんどユーザーの所有物に近い形で扱える。「購入」と「シェアサイクル」の中

Googleは、ドメイン登録サービス「Google Registry」で提供する新たなトップレベルドメイン（TLD）「.app」について、早期登録の受付を開始した。 .appドメインは、アプリ開発者のウェブ運営向けとして用意するTLD。例えば、「アプリ名.app」「開発者名.app」「開発会社名.app」といったURLでアプリの最新情報やダウンロード用リンク、アプリ内コンテンツなどを提供すれば、ユーザーに覚えてもらいやすい、といったメリットがあるという。 最大の特徴は、.appドメインのウェブサイトが必ずHTTPS接続となること。個別にHSTSなどの設定をする必要がなく、.appドメイン内のサイトは自動的にすべてHTTPS接続される。これにより、アクセスするユーザーの安全を手間なく確保できる。 早期登録の受付期間は、太平洋夏時間（PDT）の5月1日9時（日本時間5月2日1時）から5月7日一

スマートスピーカ「Google Home」で、「Chromecast」を経由することなく任意のBluetoothスピーカで音楽を再生できるようになった。 米国時間3月28日から、Google Homeアプリを使用して、Google Homeと任意のBluetoothスピーカをペアリングできるようになった。そのスピーカを音楽再生のデフォルトスピーカとして設定すれば、次にGoogle Homeに音楽の再生を求めたときに、そのスピーカで再生されるようになる。そのBluetoothスピーカを、Google Homeと同期させた他の任意のスピーカとグループ化して、同時再生させることも可能だ。 Googleは28日付けのブログ記事でこの変更を発表した。これまでも、Google Homeで他のスピーカを制御したり、他のスピーカをグループ化することはできたが、ストリーミングデバイスである「Chromeca

iRobotのロボット掃除機「Roomba」がさらに賢くなった。無料のオンライン自動化サービス「IFTTT」に、新しく iRobotのチャンネルが作成されたことを、同社が米国時間11月20日に明らかにした。 IFTTTへの対応が実現したことで、「Roomba 980」などWi-Fi対応モデルのRoombaを、IFTTTの「If This, Then That」（もし何かをしたら、何かが作動する）アプローチを通じて、さまざまなプラットフォーム、サービス、製品と同期させることが可能になった。 ユーザーは、Roombaが清掃サイクルを終えたときにIFTTTと連携する別の製品を作動させられるように、Roombaをプログラミングできる。また、IFTTTと連携する別の製品を使って、Roombaの清掃サイクルを開始、終了、一時停止することも可能だ。 また、iRobotのIFTTTチャンネルには、タップ数

住宅、不動産や電機、IT、自動車、食品などさまざまな業種の企業による連合「コネクティッドホーム アライアンス」が、設立記者会見を開催した。アライアンスの主旨や今後の取り組みについて説明したほか、IoTを取り入れた暮らしの体験会を実施した。 左から、フラワー・ロボティクス代表の松井龍哉氏、美和ロック代表取締役社長の和氣英雄氏、東京急行電鉄取締役常務執行役員の市来利之氏、パナソニックシステムソリューションズジャパン取締役専務執行役員の奥村康彦氏、東京大学生産技術研究所教授・工学博士の野城智也氏 コネクティッドホーム アライアンスは、東京急行電鉄、パナソニックグループ、日本マイクロソフト、LIXILらが7月25日に設立。人々の暮らしに密着した、多種多様な業界のリーディングカンパニーが集まることで、生活課題や社会課題をつかみ、業界や企業の垣根を越えた、ライフスタイルの革新に取り組むことを目的として

Appleは米国時間9月12日、「Mac」と「Windows」を対象に「iTunes 12.7」をリリースした。このアップデートにより、「iOS」機器向けアプリを提供する「App Store」がこのデスクトップソフトウェアから削除されている。つまり、「iOS」ユーザーは今後、デスクトップからiOSアプリをダウンロードすることはできなくなる。Appleはユーザーに対し、「iOS 11」の「App Store」を使用するように促している。 iTunes 12.7により、デスクトップ版は、音楽、映画、テレビ番組、ポッドキャスト、オーディオブックに重点を置くことになる。また、「iOS 11」デバイスの同期のサポートが追加されている。Appleは、iOS 11を9月19日に「iPhone」と「iPad」を対象とした無料アップデートとしてリリースすることを発表している。 iPhoneの着信音セクション

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

Microsoftが「OneDrive」クラウドストレージで最も要望の多かった機能の1つをロールアウトする。具体的には、「Office」のファイルだけでなく、あらゆる種類のファイルを対象とするバージョン履歴のサポートのことだ。 Microsoftの米国時間7月19日のブログ投稿によると、全てのOneDriveファイルを対象とするバージョン履歴のサポートは、2017年の夏の終わりまでに全てのOneDriveユーザーに提供される予定だという。 現在、OneDriveはOfficeファイルのみを対象にバージョン履歴を提供している。この機能を利用すると、ユーザーは破損した可能性のある、または誤って編集された文書やファイルの古いバージョンを復元することができる。 まもなく、PDFやCADファイル、写真、動画など、ほかの種類のファイルでも、この機能を利用できるようになる。つまり、ユーザーは30日の期間