日本の賃金を引き上げるために｜調査情報デジタル【上がる気配の全く見えない日本の「賃金」。その根本的な原因はどこにあるのか。上げるためにはどうすべきなのか】水野 和夫（法政大学教授） なぜ賃金は下落し続けたのか―金融危機とグローバリゼーション 実質賃金は生活水準を表す最も適切な指標である。日本の実質賃金は1997年1-3月期をピークに下落傾向が続いている。2021年7-9月期時点でピークから15.9％（年率0.7％減）も下落した（名目賃金も同期間で年0.5％減）。1997年度以降2020年度までの間、実質ＧＤＰ成長率は年0.5％でプラス成長だったのであるから、「成長あっても賃金への分配なし」で、「成長あって、資本への分配あり」だった。景気回復した時期でも賃金は下落しているのだから、成長如何にかかわらず賃金は下がるのがこの23年間の実態である。 実質賃金は労働生産性の増減によって決まるのが経済原則である。労働生産性は1997年度から201
