ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
中国によるソースコード強制開示報道に踊らされるのはまだ早い - A Successful Failure
読売新聞が中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念と報じたことから、「IT製品のソースコードの開示が強要される」「日本企業は中国から撤退すべきだ」といった極端な拒否反応があちこちで見られる（はてなブックマーク、痛いニュース）。 しかし、実際読売新聞の記事は少々拡大解釈をしている。スラッシュドットのエントリを参考に、もう少し詳しく見てみよう。元ソースは中国部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告であり、昨年12月に読売新聞により正確な解説記事が掲載されている。これを読むと、多くの人が誤解している点が浮かび上がってくる。 【注】本エントリのスコープは中国の強制認証制度に関する正確な情報を伝え、多くの人が誤解している点を正す点にある。中国が信用できるかできないか、ソースコードの流用がなされないか、という懸念に関する議論はスコープ外である*1。 まず第一に、審査対象と
日本式コンテンツ利用への序章
著作物のより広範な利用に関して、著作権法自体がネックになっているという認識は、もはや多くの利用者にとって無視できない問題である。自分で録画した地デジのテレビ番組は、なぜiPodに移して見ることができないのか。ケータイで買った音楽は、なぜ機種変とともに全部捨てなければならないのか。感銘を受けた作品のオマージュとして、ストーリーの続きを作るのはなぜ許されないのか。 これらの理屈はすべて著作権で説明できるが、逆に著作権法なしに説明することは難しい。それは商売の取り決めとしてそういうルールなんだからしょうがないねって話ならできるが、倫理的な面からは成立しづらい話だからである。 3月12日、産学官で形成するデジタル・コンテンツ利用促進協議会は、シンポジウムを開催し、テレビ放送のネット利用に関する「会長・副会長試案」に対してのディスカッションを行なった。一番最初の試案である「ネット権」構想はものすごく
著作権法を抜本的に見直し？ - コデラノブログ 3
複数のニュースで取り上げられているが、文化庁が著作権制度の抜本見直し図る「基本問題小委員会」など4つの小委員会・部会を新設するそうである。中心はフェアユースの導入であるというが、補償金のそもそも論を話し合うとする報道もあるようだ。 文化庁自身が、著作権法を抜本的に見直さないとダメだという結論に至ったという点に関しては、多少意外であったが、取り組みとしては素直に支持したい。ただ、腰を上げるのがいつも遅い。 というのも、すでにデジタル・コンテンツ利用促進協議会やコンテンツ学会のネット利用調整制度に関する民間審議会「提言」では、著作権法を抜本的に見直すのは無理というスタンスで、著作権法をバイパスするか、最小限のバッチを当てる程度で先へ進めるための特別法の準備に入っている。 ある意味、文化庁飛ばしである。文化庁主催の著作権法の議論ではいつまでも前に進めないことは、ここ数年でよくわかった。従って4月
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−著作権料を集中処理 ＪＡＳＲＡＣなどが新組織
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
テレビを面白くするいくつかの奇策
テレビがつまらなくなった、という意見がネット上で散見されるようになって久しい。一方でテレビは変わっていないのだ、我々の生活が変わったのだ、とする意見もある。相反するこの2つの意見は、どちらも今のテレビの問題を言い表わしている。 本質的にはみんな、テレビが面白かった時代を知っている。面白いものは、みんな大好きなのだ。ある意味昨今の批判的な態度は、テレビに対する叱咤激励であり、面白くなればまた人が戻ってくる可能性を秘めているのではないかと思う。 テレビがつまらなくなった、それは1つの事実である。では、なぜつまらなくなってしまったのだろうか。近視的に言えば、番組予算がなさすぎである。筆者はバラエティ番組の制作経験がまあまあ長いのだが、最近のいくつかのバラエティ番組を見て、つくづく安いなぁと思う。 例えばスタジオ収録物でもカメラのカット割りを見ていると、全体を写した構図、いわゆる「引き絵」がない。
違法着うたフル配信で初の逮捕 ユーザー100万人の人気サイト運営者
日本レコード協会によると、京都府警は10月21日、携帯電話向け音楽ファイル「着うた」「着うたフル」を権利者に無断でネット公開していたとして、著作権法違反の疑いで、兵庫県姫路市の28歳の男と川西市の53歳の男を逮捕した。着うたフルの無断配信による逮捕は今回が初。 発表によると、28歳の男は、携帯電話サイト「第3世界」を開設し、レコード会社3社（ドリーミュージック、ソニー・ミュージックレコーズ、エイベックス・エンタテインメント）に無断で音楽ファイルをアップロードし、不特定多数にダウンロードできる状態にしていた疑い。 53歳の男は28歳の男と共謀し、ソニー・ミュージックジャパンインターナショナルに無断で第3世界に音楽ファイルをアップロードし、不特定多数がダウンロードできる状態にしていた疑い。 同サイトはメールマガジンの登録ユーザー数が100万を超えており、同協会は「国内最大規模の違法音楽配信サイ
ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？ 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/20(月) 19:10:42.62 ID:kzh9HSks0 http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1224495432/ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/20/21241.html http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102001000504.html http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20081020_p2p_download/ 来年改正予定。 7 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/20(月) 19:13:05.79 ID:Aq/H+PEz0 津田
「技術と契約」の観点からB-CAS見直しへ
総務相の諮問機関である情報通信審議会は26日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第44回」を開催した。コンテンツのマルチユース促進に向けた公募トライアルの現状報告が中心の議題となったが、地上デジタル放送の現行の保護法式であるB-CASの見直しについても、方向性が示された。 委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授は、委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論を報告。B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の「制度」エンフォースメント(実効性の担保)についても議論されていたが、「技術と契約」によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した。 6月にまとめられた第5次答申では、「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことに触れ、「視聴者の指摘を踏まえ、利便性の向上に向けて、現在
地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
2011年7月24日までに現在のアナログ放送は完全終了してしまい、地上デジタルに移行せざるを得なくなるわけですが、一体何のメリットがあるのかというと「画質が良くなるだけ」というのが現状です。地デジはすべて暗号化されており、地デジ専用のチューナーでないと受信できません。そのため、現在販売されている地デジチューナーにはすべて「B-CASカード」という謎のカードが同梱されており、B-CASカードを挿入していないと地デジは見ることができない仕組みになっています。 これが地デジの普及を妨げる原因となっています。なぜかというと、B-CASによる暗号化解除の仕組みを搭載するためムダにチューナーの価格が押し上げられて高くなり、加えて無料放送なのに暗号化されることでコピー制限され、アナログ放送と同様の利便性が皆無になっているためです。はっきり言うと百害あって一利なし、地デジが普及しない諸問題の根源と言っても
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ブルーレイ課金は5月22日から施行、文化庁と経産省が合意
テクノロジー : 日経電子版
“映像版JASRAC”がコンテンツのネット流通を促進？
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配信事業者と権利者が共同で著作権処理機構を設立
「マジコン」輸入販売の差し止め裁判、任天堂らが勝訴
JASRACへの排除措置命令「民放事業者にも多大な影響」と民放連
【速報】JASRAC、公取委の排除命令に「承伏できない」〜審判請求へ
JASRACの包括契約は独禁法違反、公正取引委員会が排除措置命令
Blu-ray補償金に関して、権利者団体がJEITAに反論