4月末から5月にかけて、政府と日本銀行が2回にわたって、為替介入を行ったことが、政府関係者への取材でわかりました。 歴史的な円安基調の中、外国為替市場では、4月29日に34年ぶりとなる1ドル＝160円台になったあと、一転して円高方向に変動したほか、5月2日の早朝にも円が急騰しました。これを受け、市場関係者の間では、政府・日銀が合わせて8兆円規模の為替介入を実施したとの観測が広がっています。 そうした中、政府関係者はテレビ東京の取材に対し、政府と日銀が4月29日と5月2日の2回にわたって、為替介入を行ったことを認めました。 日銀の植田総裁は、7日の岸田総理大臣との面会後、「最近の円安について、日銀の政策運営上、十分に注視することを確認した」と述べましたが、これは、政府と日銀が連携を強化し、円安に毅然として対応することをアピールする狙いがあったということです。

水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎（いとう しんたろう）環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう（5月8日）熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…

ゴールデンウイークから初夏に訪日外国人観光客（インバウンド）の人気が急上昇しているスポットはどこか？　経路検索アプリを運営するナビタイムジャパン（東京）が、新型コロナウイルス流行前の2019年4～6月と23年4～6月のデータを比較して訪日外国人客数の増加率が大きい上位20市町村をリストアップ。さらにGPSデータ（位置情報）や取材を基に調べると、注目が高まりつつある「アツい名所」が浮かび上がってきた。 利用者の同意のもとに得た、訪日外国人客向けアプリ「Japan　Travel　by　NAVITIME」のデータを集計した。目を引くのは8市町村がランクインした九州勢。中でも訪日客が4・43倍に増え、5位に入った福岡県篠栗町にはタイ人の訪問が急増している。

アメリカ北西部モンタナ州に住む女性が昨年、寿司店で巻き寿司を食べた直後に危篤状態となり、その後死亡した事故を地元メディアが再び報じ、注意喚起している。 同州KBZKやニューヨークポストが伝えるところによると、亡くなったのはダナ・ベンチュラさん（享年64歳）。ダナさんは同州の寿司店、Dave’s Sushiで昨年4月17日、サーモンと生のアミガサタケ（アミガサ茸、モリーユ茸、morel mushrooms）入りの巻き寿司を食べた1時間後に食中毒の症状を訴え、危篤状態に陥った。ICU（集中治療室）での懸命な治療にもかかわらず、12日後の29日に帰らぬ人となった。 ダナさんはICUでの治療中に話すことが困難となり、紙に走り書きで「痛みに耐えられない」「もう長くないだろう」などと訴え、栄養チューブを外す決断を自身で下し亡くなったと夫ジョンさんが地元メディアのインタビューで語った。 アミガサタケ（m

政府はマイナ保険証の普及を目指し、利用者の増えた医療機関に支援金を出す方針を示した。一方、河野太郎デジタル相はマイナ保険証が使えない医療機関の通報を促す文書を配布した。利用率が低迷する中、医療機関に狙いを定めたアメとムチ。残念な過去とも重なるが、そもそも政府が今やるべき仕事はこんなことなのか。（森本智之）

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東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で収容中に職員から暴行を受けたとして、トルコ国籍でクルド人のデニズさん（45）が国に1113万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、国、弁護側双方の控訴を棄却し、国に22万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持した。制圧行為の一部を「合理的に必要な限度を超えていた」とし、一審に続き違法と認定した。

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年

宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）

１０日のカンテレ「ＬＩＶＥコネクト！」では、盛山正仁文部科学相が、旧統一教会との関係について国会で追及を受け「記憶にない」を連発したり「うすうす思い出してきた」「まったく記憶にない」と発言が二転三転している騒動を取り上げた。 番組では、石井亮次アナが「記憶にない！って連発されている大臣に怒ってますか？」と切り出した。 石井アナが経歴を「兵庫１区選出、灘中、灘高、東京大学（法学部）」と読み上げた。 偏差値８０レベルの日本最高学歴。ネット上でも「灘中灘高東大法学部　覚えてないわけないやん！」「みっともない」「議員を続けている間に？」「都合の悪い事は忘れる人なんだ」「ブランドがやられていますね」「灘高、東大の出身者は大人になって記憶力が著しく落ちるわけないだろ」と揶揄するコメントが相次いでいる。

リンク 海外留学エージェントのキャリアワールド 【2024年最新】パキスタンの平均年収は約6万円！物価や生活水準・女性の安全性も解説 パキスタンに海外就職・海外移住を検討しようとしたとき、 「パキスタンの平均年収はいくらくらい？」 この記事では、そんな悩みを抱えているパキスタンへの海外就職・海外移住希望者に向けて、パキスタンの平均年収を始め、物価や生活水準、安全性なども解

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経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長、手前右）は、加藤鮎子女性活躍担当相（奥中央）に選択的夫婦別姓の導入を要望した＝東京都千代田区で2024年1月17日午前8時10分、町野幸撮影 「ビジネスにも女性活躍にも悪影響が出ている」――。結婚後も希望すれば従来の名字（姓）を本名にできる「選択的夫婦別姓」制度の導入を目指して経済界が動き出した。結婚後は旧姓を「通称」としてしか使えない日本独特の制度は、国際化が進むにつれて限界が見え始めているためだ。 世界では異質「夫婦同姓制度」 「国際的に活躍される方のキャリア形成の阻害要因となっている。海外の訪問先でアイデンティティー（本人証明）が一致せず、締め出されることもある」 1月17日、東京・千代田区の経団連会館で開かれた経団連と加藤鮎子女性活躍担当相との会合で、経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長）は「選択

森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く、運用改善が不可欠だ。都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で森林法違反に関する資料（2018〜22年度）を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万

能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣の画像 デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。 【画像】「被災者にSuica配布」の概要 被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。 こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。 具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざ

共産党の新しい委員長に就いた田村智子氏は日本経済新聞のインタビューに答えた。次期衆院選に向けた「野党共闘」の再構築の条件としてすべての政策を各党が一致させる必要はないと述べた。「私たちは（共闘の条件に）日米安全保障条約反対は持ち込まない。一致できるところで力を合わせるべきだ」と強調した。共闘先として2023年12月に民間団体「市民連合」の政策要望に合意した野党をあげた。立憲民主党、れいわ新選組

リンク 日本経済新聞 うどん1万食、被災地向け出発 香川県 - 日本経済新聞 香川県は28日、東日本大震災への被災地支援として讃岐うどん1万食などを宮城県石巻市に送った。うどんは讃岐うどん販売の味源（香川県まんのう町）が県に提供した。半生でめんつゆ付 たけのこスカーフ @takesuka そのとき1番ほしかったものは、もしかするとうどんではなかったかもしれないんだけど、「うどんが1番喜ばれるはず！！」という強い情熱に、優先順位とかどうでもよくなっちゃうくらい心がほどけたものだよ。あのときから讃岐うどん大好き。 2024-01-03 13:45:35

鐵道省 @tetudosyo 石川県知事ガチカッコイイな… 「うわ、帰ろうと思ってたら俺の県ヤバいやん帰られへんやん…」 「…！せや！せっかく東京居るんやし首相に直談判して色々手配して石川助けてもらお！」 ↑　つ　　よ　　い 2024-01-02 13:01:13 リンク NHK NEWS WEB 地震 馳知事は総理大臣官邸に｜NHK 石川県のニュース 【NHK】石川県の馳知事と西垣副知事は、１日午後５時ごろ、総理大臣官邸に入りました。 馳知事は記者団に対し、「地元に帰る途中だったが、飛行機も新幹線…

令和４年度に日本を訪れて消費税の免税制度を利用し、１億円以上購入した外国人のうち５７人に対し、税関が申告通り免税品があるか抜き打ち検査したところ、実際に品物の所持が確認できたのは約２％に当たる１人だけだったことが３０日、政府関係者への取材で分かった。残りの５６人に消費税を支払わせる決定を出したが、納付したのは２千万円の１人だけで、５５人は所持金がないなどの理由で未納のまま出国した。滞納額は約１８億５千万円に上る。 出国前に国内で転売しているとみられ、政府は不正防止のため６年度の税制改正大綱で、免税制度の見直しを盛り込み議論を本格化させる。免税販売の手続きは効率化のため、３年１０月から販売時の情報を完全電子化している。政府がデータを基に４年度の購入者を分析した結果、免税購入総額は６０４２億円で、購入者は約３７２万人だった。１億円以上購入していたのは３７４人で合計額は１７０４億円に上り、免税購