東日本豪雨で格差浮彫り！災害時の自治体広報の課題（鶴野充茂） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月10日以降、栃木県・茨城県・宮城県に特別警報が発令された大雨。「数十年に一度」の雨量で「最大限の警戒を」とニュースでは早くから繰り返し呼びかけていたものの、各地に大きな被害が出ています。 広報・コミュニケーションを生業にしている身としては、現場の様子が心配なのに加え、こうした状況で、どのような情報発信が効果的かを考える上でも、実際に行われている広報活動をしっかり見ておこうと思い、10日朝の段階で栃木と茨城の県・市・知事・市長・地元議員などのツイッターアカウントをリスト化するなどして、どこからどんな情報が発信されているのか、どのように情報が伝達されているのかを追っていました。 その結果明らかになったのは、自治体ごとの広報・情報発信の格差でした。 おそらく、近年の様々な自然災害を通して、日本における全体的な非常時の情報伝達は格段にレベルアップしていると信じますし、今現在も現場では対応に追わ
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（案）について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は2015年2月10日、第９回電子行政オープンデータ実務者会議を開催し、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（案）」を公表しました。 本ガイドラインでは、 地方公共団体におけるオープンデータを普及拡大する観点から、地方公共団体におけるオープンデータの推進に係る基本的考え方等を整理し、地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たっての参考となるよう、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を策定 しています。 １．地⽅公共団体におけるオープンデータ推進の意義 地⽅公共団体が保有する公共データを利用しやすい形で公開することで、地域住民へのサービス向上とともに、地域課題の解決や地域経済の活性化により、地方創生につなげていくことが期待されています。地域課題の上位は「人口減少、少子高齢化」、「防災、災害対策」、「まちづくり、産業雇用創出」となっており、これらの課題
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