Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
PayPayで障害発生、「決済できない」報告相次ぐ ランチの時間帯を直撃【復旧済み】
コード決済サービス「PayPay」で5月15日の昼頃から障害が発生している。障害の発生時間や規模など詳細は不明だが、X（旧Twitter）には「PayPay障害」がトレンド入り。複数のユーザーから「アプリが使えない」などの報告が相次いでいる。 編集部で確認したところ、アプリを立ち上げようとしても「エラーが発生しました」と通知されるだけで、バーコード／QRコードは表示できない状態が続いている。ちょうどランチの時間帯でもあることから「PayPayの障害でランチが支払えない」「現金持っててよかった」などの声も上がっている。 なお、PayPayでは15日から「セブン-イレブン PayPayお買い得市」がスタートしており、それとの関連を指摘する声もある。これは、セブン-イレブンの対象商品をPayPayで支払うと最大20%、セブン-イレブンアプリ内のPayPay機能で支払うと最大30%ポイント還元する
「歩くのが遅い人は脳が小さくIQが低い」──歩行速度と脳の構造に相関あり？ 米国チームの実験結果
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 人は日常的に歩行という動作を行っているが、その速度は単なる身体能力の指標ではないことが、この研究で明らかになった。研究チームは、ニュージーランドで1972～1973年に生まれた1037人（45歳時点で生存していたのは997人、そのうち904人の歩行速度を測定）を対象に、45歳時点での歩行速度とさまざまな健康指標との関連を調べた。参加者は3歳から定期的にさまざまなテストを受けてきた縦断的調査の対象者である。 研究チームは、通常歩行や、二重課題歩行（アルファベットの文字を交互に声に出して読み上
AWSをゲームで学べる「AWS Quest」、中級者向けコンテンツも日本語化
米Amazon Web Servicesが2022年にリリースした、遊びながらAWSについて学べるオンラインゲーム「AWS Cloud Quest」。同作の中級者向けコンテンツが日本語化した。 24年3月10日に中級者向けコンテンツの「AWS Cloud Quest: Solutions Architect」を日本語化。同コンテンツでは、ゲームを通して「AWS Lambda」「Amazon CloudFront」「Amazon S3」「Amazon CodeWhisperer」など、28サービスを活用したソリューション開発が体験できるという。 AWS Cloud Questは、架空の街に住むクラウドエンジニアとして、AWSを使ってさまざまなトラブルを解決していくロールプレイングゲーム。より少ないサービス数での開発を体験する入門編「AWS Cloud Quest: Cloud Practit
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
年末年始にLLMの勉強はいかが？ 東大松尾研、大規模言語モデルの講座資料を無料公開
講義資料は特設ページからダウンロード可能で、全7講義分のパワーポイントを無料で取得できる。内容はLLMの概要から、日本でのLLMの開発状況、Transformerと事前学習の仕組み、ファインチューニングなど。 関連記事 東大松尾研、大規模言語モデルの研究者＆開発エンジニアを募集 「LLM研究をさらに加速させる」 東京大学松尾研究室は、大規模言語モデル（LLM）の研究者や開発エンジニアを募集するとX（旧Twitter）で発表した。2024年、LLMの研究をさらに加速させるためチームを拡大するという。 ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間 「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。実証実験には松尾研も協力したが、思
公用USBメモリ紛失 コロナワクチン接種者1万3000人の情報入り 青森県野辺地町
青森県野辺地町は10月5日、1万3400人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したと発表した。職員が利用のために保管場所を確認したところ、USBメモリがなく、そのまま同日まで見つかっていないという。 USBメモリに保存していたのは、同町からの転出者・死亡者を含む新型コロナウイルスワクチン接種者1万3400人分の住所、氏名、生年月日、性別、接種履歴など。5日までに、一連の情報が悪用された例は確認していないという。 同町は原因について「使用管理簿などを用いた管理が行われていなかったことや、USBメモリを鍵のかからない脇机引き出しで保管するなど、適正な管理がなされていなかったことによるもの」としている。 今後は（1）保管は施錠可能な場所とし、所属長が管理する、（2） 職員が使用又は返却する際は、使用管理簿に記入した上で、所属長の確認を得る、（3）USBメモリは一時記憶媒体として使用し、使用した
「LUUP」料金改定、10分以上の利用なら値下げに 月3000円で何回でも「30分無料」のサブスクも
サブスクリプションは先行体験プランを11月1日から提供。自動更新なし、1カ月買い切りのプランという。本提供は12月以降としている。 新しい料金体系は、東京、京都、横浜、神戸、名古屋、広島の6地域。電動キックボード、電動アシスト自転車ともに同じ料金だ。なお大阪や宇都宮などそれ以外の地域では、現行の料金体系を維持する。一方、サブスクリプションについては先述の6地域に加え、大阪でも展開（宇都宮などは対象外）する。 関連記事 ファミマが電動キックボード安全運転講習会 提携先のLuupと共同で ファミマ提携先のLuupと共同で、コンビニ初の電動キックボードの安全運転講習会を実施する。 歩道で“ゆっくりモード”を使える電動キックボード ハンドル横も光る 7月1日の改正道交法に合わせてLuupが配備へ 電動キックボードシェアのLuupが、改正道路交通法の施行に合わせ、シェアリングサービス「LUUP」にお
君は解けるか？ ITパスポート試験に新登場する“生成AI”のサンプル問題、IPAが公開
国家資格「ITパスポート」の出題範囲に生成AIに関する問題を加えると予告した情報処理推進機構（IPA）。同機構は8月31日に、生成AIに関する問題のサンプルを公開した。全3問の例題を出題趣旨とともに公開している。IPAは2024年4月以降、生成AIの仕組みや活用例、留意事項などの項目・用語例などに関する問題を新たに出題する方針だ。 サンプル問題は以下の3問。それぞれ、4択から正しい回答を選ぶよう求めている。問題文は全て原文ママである。 問1 生成AIの特徴を踏まえて、システム開発に生成AIを活用する事例はどれか。 （ア）開発環境から別の環境へのプログラムのリリースや定義済みのテストプログラムの実行、テスト結果の出力などの一連の処理を生成AIに自動実行させる。 （イ）システム要件を与えずに、GUI上の設定や簡易な数式を示すことによって、システム全体を生成AIに開発させる。 （ウ）対象業務や出
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
映画「バービー」日本公式が謝罪 “原爆ファンアート”に米公式がハートマーク 「極めて遺憾」
日本で8月11日に公開予定の映画「バービー」の日本公式アカウント（ワーナー・ブラザーズ・ジャパン運営）は7月31日、米国で起こっているムーブメント「Barbernheimer」について、米国の公式アカウントに関するふるまいを「配慮に欠けた一連の反応について、不快な思いをされた方々には、お詫び申し上げます」と謝罪した。 Barbernheimerは、バービー人形を題材にした「バービー」と、“原爆の父”ことオッペンハイマーを扱った「オッペンハイマー」という、両極端な2作品が米国で同時公開されたことが面白がられたことでミーム化したもの。ファンアートも複数上がっており、例えばバービーがピンクのきのこ雲を見上げる画像などが投稿されていた。 米公式アカウントは、爆発を背景にはしゃぐバービーを、オッペンハイマーの主人公であるロバート・オッペンハイマーが抱えているファンアートに対し、ハートマークの絵文字つ
月額1390円で10GB＋5分かけ放題 日本通信が“激安プラン”を提供できる理由――福田社長に聞く
月額1390円で10GB＋5分かけ放題 日本通信が“激安プラン”を提供できる理由――福田社長に聞く：MVNOに聞く（1/3 ページ） 1GBがわずか290円（税込み、以下同）という衝撃価格で話題を集めた日本通信の「日本通信SIM」だが、この料金プランはライトユーザーや予備回線需要が主なターゲット。どちらかといえば、同社にとって本命ともいえるのは「合理的みんなのプラン」だ。これは、6GBのデータ容量に70分の無料通話を付けたパッケージ型の料金。登場時は、日本人のデータ容量や音声通話の6割以上をカバーできるとうたわれていた。料金は1390円と安く、他のMVNOと比べても競争力のあるプランに仕上がっているのが特徴だ。 そんな合理的みんなのプランが、4月に改定された。料金はそのままの1390円だが、データ容量が6GBから10GBへと大幅にアップ。音声通話も、70分の無料通話だけでなく、5分間の通話
カンブリア宮殿で話題、7割が業務委託の旅行業ベンチャー 結局なにが問題なのか？
カンブリア宮殿で話題、7割が業務委託の旅行業ベンチャー 結局なにが問題なのか？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） テレビ東京の番組で4月に特集されたベンチャー企業が、特殊な人事構成を採用していると話題になった。旅行関連システムを提供する同社は、創業からわずか数年で推定時価総額が100億円を超えており、新進気鋭の成長企業として支持を集めていた。 しかし、番組で紹介された「従業員の7割が業務委託契約」という特殊な雇用形態について、視聴者から指摘が相次いだ。一般的な日本企業であれば、従業員の大部分が正社員となるはずだが、その企業では正社員の比率が少ない。会社の人員構成を検討する際に、正社員と業務委託でそれぞれどのような違いがあるのかを確認し、「従業員の7割が業務委託契約」といった構成に問題があるとすれば、どのような論点が挙げられるかを今回はひも解いていきたい。 （5月15
米Tesla株急落 年初から7割下落 トヨタ3社分の時価総額吹き飛ぶ
米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。
アニメ業界で働くフリーの半数が年収300万円未満 インボイスで4人に1人が「廃業の危機」
「アニメ業界で働くフリーランスの半数が年収300万円未満、インボイス制度が導入された場合、廃業する可能性がある人は4人に1人」―――こんな調査結果を、コンテンツ業界向け就職支援事業を手掛けるワクワークが10月20日に発表した。 インボイス制度が導入されると、収入の低い個人事業主の税負担と事務作業が増えるため、「働き盛りのクリエイターにとって、アニメ業界での活躍を諦めさせる一因となる恐れが強い」と同社は懸念している。 調査はSNSで告知してWebアンケートで実施。アニメ業界でフリーランス（個人事業主・小規模事業者等）として働く1132人から回答を得て集計した。 回答者の年収は、100万円未満が15.4％、100～200万円未満が15.0％、200～300万円未満が21.0％。約半数が300万円を割っており、「かねて課題とされるアニメーターの低賃金問題の実情もうかがえる結果」（同社）となった。
手を動かして学べるAWSの日本語講座まとめ AWS日本法人が公開 165コンテンツを一覧に
JP Contents Hub自体の閲覧・利用は無料。ただしハンズオンはいずれもAWSのサービスを活用するものなので、利用に応じた料金が発生する。AWSジャパンは今後、新たにハンズオンを作成した場合には、順次JP Contents Hubに追加するという。 関連記事 AWS初心者向けの教材まとめ、AWS日本法人が公開 AWSジャパンが、AWSの初心者向け教材などをまとめたWebページを公開した。初学者やクラウド人材の育成を受け持つ人向けで、自社の教材などを全6段階の理解度別に紹介している。 AWS、オンラインゲームを遊んでソリューション構築を学ぶ「AWS Cloud Quest」公開 実際にプレイしてみた 米Amazon Web Servicesが、AWSでのソリューション構築を学べるオンラインRPG「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」を無料公開」。W
サイボウズ、物価上昇で社員に特別手当 最大15万円
サイボウズは7月13日、世界的に進む物価高騰を受けて、直接雇用している従業員に対して「インフレ特別手当」を支給すると発表した。月の就業時間に応じ、6～15万円を7～8月中に支払うという。「各拠点の社員が生活に不安を抱くことなく業務を行えるよう、手当を支給する」（サイボウズ）
「ITエンジニアがヤバいくらい本を買うようになった」──SaaS企業が書籍購入制度にメス、利用数14倍に 何を変えた？
社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」（下司宜治VPoE）という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終
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スシロー、回転レーンをデジタル化 その名も「デジロー」
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