欧米では最近、ドゥームスクローリング（悪い情報だけを検索し続けて悪循環に陥ってしまうこと）から逃れながら、人とのつながりを維持することができる「ダムフォン」が若者たちの間に流行している。そんな中、フィンランドの携帯電話メーカーであるHMD Globalは、「Nokia 3210」を発表した。 ダムフォン（dumb phone）とは、通話やメールなどの最低限の機能を備えた、スマートフォン以前の携帯電話に似た端末のことで、「アホ携帯」と訳されることも多い。HMD Globalはこの市場をリードする企業で、ユーザーのノスタルジーや、画面を見ている時間が長すぎることを懸念する若者の心に訴えかける、幅広い人々が魅力を感じるさまざまなダムフォンを作っており、2024年だけでも、Mattelとの提携によるバービー人形のコラボ折り畳み携帯電話や、Heinekenブランドの「Boring Phone」（「退

日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100％安全だという確信がない限り

コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。 Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。 「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」 Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだ

音楽やビジュアルアートなど、私たちの好きなほぼあらゆるタイプの芸術に進出している人工知能（AI）が、今度は映画にまで入り込むかもしれない。米映画俳優組合（SAG-AFTRA：Screen Actors Guild - American Federation of Television and Radio Artists）によれば、AIによってエキストラの映像や肖像が永久に使い回しされる可能性があるという。 米国の映画、テレビ、ラジオの出演者で構成される労働組合のSAG-AFTRA理事会が、全米映画テレビ制作者連盟（AMPTP：Alliance of Motion Picture and Television Producers）との新たな契約で合意に至らず、満場一致でストライキを承認したことが大きく報じられている。 SAG-AFTRAの交渉責任者を務めるDuncan Crabtree-Ir

スマートフォンが特別なことを成し遂げそうなほどに進化してから、10年近くが経過した。当時、PC業界の常識を覆すというアイデアで、識者やジャーナリストらを熱狂させた流行語があった。 その流行語とは「コンバージェンス（融合）」で、業界を永遠に変える何かを実現すると期待された。 こうした動きで先陣を切ったのはCanonicalと「Ubuntu」だったが、残念ながら失敗に終わった。それは、Canonicalがそれを実現するのに十分な性能のデバイスを製造する一流の携帯電話メーカーを確保できなかったからだ。コンバージェンスのアイデアは、サムスンも「Samsung DeX」ドックソリューションで発表した（これも残念ながら成功しなかった）。Motorolaのスマートフォン「ATRIX」や、Microsoftの「Windows 10 Mobile」向け「Continuum」機能など、他の企業もコンバージェン

NTT、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、NTTが独自に研究開発した海中音響通信の高速化を実現する技術を用いた共同実験を行い、水深30m程度の浅い海域における伝送速度1Mbps/300mを達成したことを発表した。 また、国産の産業用水中ドローンメーカーFullDepthの技術協力のもと、同社製「DiveUint300」を使用して、本技術に対応した「完全遠隔無線制御型水中ドローン」を実現。これは世界初だという。2022年12月14日に静岡県清水港で実施した公開実証の様子をまじえて、本技術の概要と意義を解説する。 水中ドローンの無線化が求められる理由 いま、空中ドローンに続いて水中ドローンも、産業活用の道が模索されている。水中ドローンとは、有線で遠隔操作するROV（Remotely Operated Vehicle）や、無線で自律航行するAUV（Autonomous Underwat

悪夢のようなシナリオを想像してみてほしい。険しい山を登っていて、道に迷ったり怪我をしたり、その場から動けなくなったりしたケースだ。何とか連絡が取れ、救助隊が助けに来ることになっても、到着までに時間がかかり、食料が尽きてしまう可能性もある。だがそんな時こそ、ブーンと音を立てながら遭難者の元へ飛んでくるドローンの出番だ。しかも搭載されていた非常食や水、医薬品が手に入るだけでなく、救助隊が来るまでドローンの翼を食べながら待つことができる。 こうしたシナリオが現実になるかもしれない。スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）のチームが、食べられるドローンの試作品を開発したからだ。この研究は、「RoboFood」と呼ばれる、より大規模なプロジェクトの一環として行われている。RoboFoodは、人間や動物が食べられるロボットや、ロボットのように動作する食品を研究しているプロジェクトだ。 EPFLの研究

楽天グループで代表取締役社長兼会長を務める三木谷浩史社長は9月28日、楽天モバイルで2023年度以降の商用サービス開始を予定している衛星通信について「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語った。 楽天グループは、米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。同計画では、地球低軌道にテニスコート大の超大型アンテナを周回させ、宇宙から既存のスマートフォンに直接4Gや5Gの電波を届けようとしている。実現すれば、山間部や洋上を含めた日本全土でセルラー通信を利用できるようになる。 AST SpaceMobileは現地時間9月10日に試験衛星「BlueWalker 3」の打ち上げに成功しており、月内には軌道上で超大型アンテナの展開を予定している。 なお、既存のスマートフォンの形状のまま、衛星通信を搭載する取り組みは、Appleも「i

Googleが次期「Pixelbook」の開発を中止したと、The Vergeが米国時間9月12日に匿名情報筋の話として報じた。これを開発していたチームは解散し、メンバーは社内の他のチームに異動しているという。 次期Pixelbookは2023年にリリースが見込まれ、「開発が進んでいた」とされる。5月にも、Googleのハードウェア責任者であるRick Osterloh氏が将来のPixelbookについて語っていたという。 Googleにコメントを求めたが、回答は得られていない。 今回の動きは、コスト削減に向けた取り組みの一環だという。記事では、最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏が7月、最近の厳しい経済情勢を鑑みて、雇用を縮小して一部のプロジェクトを廃止する方針を明らかにしていたことに触れている。 「一部では、投資が重複するところを統合したり、プロセスを合理化したり

Amazon Web Services（AWS）で米国時間12月7日に障害が発生し、複数のウェブサイトやアプリを一部のユーザーが利用できない状態になった。AWSでは、「Disney+」「Robinhood」「Barclays」「Slack」などのサービスに処理能力やストレージを提供している。今回の障害では、ワシントンDCやニューヨーク市を含む米国東海岸の地域に障害発生の報告が集中していた。 障害に関するデータを収集するDown Detectorには、7日の米国東部時間正午前の時間帯に、AWSを利用するサイトの障害報告が1万1000件以上まで急増している様子が示されている。 システムアクティビティーをモニタリングするためのAWSのステータスページには、同社のバージニアにある施設で発生した問題がUS-EAST-1リージョンに影響を与えていると記載されている。その問題は、企業がウェブサイトやアプ

「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同

楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス（MNO）において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より新規契約限定での先行申し込みを開始。4月8日にサービスの本格運用をスタートする。また、5Gサービスは6月を予定している。 同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。

中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）は、同社が構築を支援した、世界中の携帯電話によって使用されているネットワークにアクセスできると報じられている。同社は法執行機関のために用意したバックドアを10年以上にわたって利用していると、The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月11日、米当局者らの話として報じた。記事によると、米国は4G装置全体にわたって2009年からアクセスがあることに気づき、2019年末に英国とドイツにこの情報を開示したという。 バックドアは、法執行機関が使用できるように、基地局、アンテナ、スイッチング機器などの通信事業者用装置に設けられていたと、WSJは報じている。同紙によると、ファーウェイがアクセスできるように設計されていたと米当局者らは主張している。 米国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏は、「われわれには、

Qualcommは米国時間7月15日、同社のこれまでで最も高性能なモバイルプラットフォームとなる「Snapdragon 855 Plus」を発表した。同製品は、2018年12月に発表され、サムスンの「Galaxy S10 5G」などの端末に搭載されている「Snapdragon 855」を強化したものだ。CPUとGPUの性能が向上し、特にゲーム愛好者に歓迎されるものとなっている。 Snapdragon 855 Plusに搭載される「Qualcomm Kryo 485」CPUのプライムコアのクロックスピードは最大2.96GHzとなり、また「Qualcomm Adreno 640」GPUはSnapdragon 855と比較して性能が15％向上している。 「Snapdragon 855 Plusは、コアゲーマーが求める水準を引き上げるものになるだろう。CPUとGPUの性能を高め、5G、ゲーム、AI

敷き詰められた砂の上を鉄球が動いて美しい模様を描く、“枯山水マシーン”などと呼ばれるインテリアが話題だ。CNET Japanでも、テーブルとして使える家庭用の枯山水マシーン「Sisyphus」を以前取り上げた。ただし、Sisyphusは魅力的なものの、やや大きいうえ価格も高く導入しにくい。 そこで今回は、Sisyphusのメーカーが新たに開発した小型の低価格モデル「Sisyphus Mini」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Sisyphusは、テーブルの上部に砂が敷かれており、その下の磁石が砂に置かれた鉄球を動かすことで模様を描くデバイス。もともとは博物館や美術館に展示する直径3mもあるアート作品として作られていたものだが、家庭でもこの美しさを体験してもらえるようKickstarterのキャンペーンで一般向けに販売した。そして今回、

スマートフォン向け多眼カメラ技術を手がけるLightは、ソニーセミコンダクタソリューションズと提携し、複数イメージセンサー対応ソリューションの開発と販売で協力すると発表した。 Lightは、多数のカメラモジュールを連動させて1枚の写真を撮る、特殊なカメラの開発企業。たとえば、同社の「L16」は、カメラモジュールを16個搭載する。 複数のカメラで同時に取得した画像を合成すると、撮影後でもピントや被写界深度の変更が可能になる。さらに、画角内にある対象物までの深度情報も得られるため、自動車に搭載する距離センサーなどへの応用も考えられる。

Bluetoothはトラッキング目的にかなり広く使われている。ペットの追跡、アドオン式の追跡タグ、ビーコンなどだ。 米国時間1月28日に仕様の最新アップデートが発表され、デバイスが信号の方向性を検出できるようにする機能がBluetoothに追加された。これにより、精度と有用性が向上する見込みだ。 仕様を策定するBluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）によると、「（システムの）位置精度はセンチメートルレベル」にまで向上するという。 Bluetoothコア仕様のバージョン5.1は開発者向けに公開されている。 当然ながら、各種メーカーが最新仕様を組み込んだ製品を開発するまで、そうした製品を購入することはできない。

Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM