「いじめ０件」の学校は、子どもや保護者から検証を求めて――。文部科学省は２６日付で、各都道府県教育委員会などにこんな通知を出した。いじめはどの学校でも起こる可能性があり、「０件」は実態を正確に把握していないおそれがある、という考えからだ。 ２０１６年度の文科省の調査では、全国の小中高校や特別支援学校で計３２万件余りのいじめが確認された一方、小学校の２８・２％、中学の２２・４％、高校の４６・８％は「０件」と答えた。通知ではこうした学校が、「０件」を子どもや保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求。学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めている。 文科省は１６日に総務省から「いじめの正確な把握に向けた教委の取り組みが不十分」などとする勧告を受けていた。通知はこの勧告を踏まえて出した。（根岸拓朗）

第１５回詰将棋解答選手権（同選手権実行委員会主催、朝日新聞社など後援）のチャンピオン戦が２５日、東京、大阪、名古屋の３会場で行われ、藤井聡太六段（１５）が優勝した。史上初の４連覇を果たした。 同選手権は、詰将棋を解く正確さと速さを競う。谷川浩司九段や広瀬章人八段らトップ棋士のほか、将棋ファンなど１０５人が出場した。 藤井六段は、名古屋市内の会場で出場。第１ラウンドの５問を参加者でただ１人、全問正解した。制限時間９０分のうち、５５分しか使わなかった。第２ラウンドの５問も全問正解。類いまれなる読みの速さを見せつけた。 詰将棋は、将棋の玉将の詰まし方を考える問題。実戦の終盤戦の訓練に不可欠だが、解いたり鑑賞したりすることを楽しむ愛好家も多い。藤井六段は、プロ入り前の小学６年の時に史上最年少で初優勝を成し遂げ、昨年まで３連覇していた。（村瀬信也）

自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。 発言について、１９日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。２０日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。 自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した１３日の予算委中央公聴会で、「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、

昨年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は１２１６人だった。過去最多だった前年より９７人減少したが、２年連続で１千人を超えた。自分の裸の写真をメールなどで送らせる「自画撮り」の被害者が４割を占め、統計がある２０１２年から５年連続で増えた。警察庁が８日発表した。 児童ポルノの摘発件数は過去最多の２４１３件（前年比１５・１％増）。事件の６割近くの１４１４件が子どものわいせつな画像を撮影する「製造」だった。 摘発した事件で被害にあったと特定できた子どものうち、「自画撮り」は前年より３５人増の５１５人で最も多かった。中学生が５割を占め、高校生を含めると９割を超えた。被害者の８割は面識のない相手に画像を送らされていた。このうちの９割はツイッターなどの交流サイトを通じて相手と知り合っていたという。（浦野直樹）

「娘が自己破産をさせていただきます。何とか私で食い止めますので、迷惑はかけません」 娘は３０代になった。大学へ行くために日本学生支援機構から奨学金４７６万円を借りていた。父に連帯保証人、叔父に保証人になってもらった。卒業からしばらくして、返還金の重さに耐えられなくなった。 高校時代は生徒会長。テレビやラジオの世界で働きたくて私立大学のメディア系学科に進んだ。だが、生活費も稼ぐために複数のアルバイトを掛け持ちし、疲れ切って勉強に身が入らなかった。就職氷河期と言われた２０１０年春、業種を問わず１５社を受け、愛知県内の遊興施設に就職した。奨学金を返すことを優先した。 しかしまもなく、職場の人間…

奨学金破産　家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。 破産が相次ぐ背景には何があるのか。この３０年間で国立大の授業料は２・１３倍の約５４万円、私大は１・７６倍の約８８万円になった。一方で平均給与は大きく上がっていない。 卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。３カ月以上の延滞者は１６年度末で１６万人。１５年度の機構の抽出調査では、７７％が「年収３００万円未満」と答え、延滞が続く理由（複数回答）は「低所得」が６７％で最も高かった。

ラグビーのトップリーグやオートバイレースで活躍するヤマハ発動機が、ボブスレー日本代表を支援し、２０１８年平昌五輪で初のメダル獲得を狙う。ヤマハは１５年からそりの高速化に取り組んできた。１７年世界選手権の女子２人乗りで７位に入った押切麻李亜（まりあ、ぷらう）は、ラグビー部コーチの指導を取り入れて、スタートの走りを磨く。（忠鉢信一） 始まりは１５年、ボブスレー日本代表のスタッフが東京モーターショーで仕掛けた「飛び込み営業」。大型バイクなどを展示していたヤマハのブースで「ボブスレーを作ってもらえませんか」と頼み込んだ。応対したのは、人力飛行機に取り組んだことがある開発部長。同社には、就業時間の５％は本業以外の自由な研究に充てられる制度がある。ほどなく「ボブスレー研究会」が立ち上がった。 ソチ五輪の男子２人乗りで使われたラトビア製のそりを買い取り、高速化を図った。研究会に集まったメンバーの一人、増

滋賀県選挙管理委員会は５日、昨年１０月の衆院選滋賀４区の甲賀市の開票作業で不正があったと発表した。投票総数に対して開票数が数百票足りないことが分かり、市選挙管理委員会の事務局職員が白票扱いで処理。その後に未開封の投票箱が見つかり、投票済み用紙を処分したという。当落への影響はないとしている。 県選管などによると、投票総数と開票数の不一致が判明した際、市選管職員が未開封の投票箱を捜したが見つからなかった。そこで、開票の遅れを避けようと数百票を白票として処理したという。同市の小選挙区の確定は２３日午前２時５分で県内で最も遅かった。 同日、投票箱を片付けている際に未開封の投票箱が見つかったが、開票が終了していたため、市選管職員は箱内の投票済み用紙を処分したという。 今月１日に同市長あてに情報提供があり、市が調べて発覚。市選挙管理委員長は、関与したとみられる職員３人は公職選挙法などに抵触する恐れがあ

トヨタ自動車が最上級ミニバン「アルファード」「ヴェルファイア」を一部改良して、１月８日に発売した。国内市場ではこのカテゴリーで敵無しの販売好調な２台。一方で、郊外のいわゆる「マイルドヤンキー」が乗る定番の「ヤン車」として敬遠する向きもある。より豪華で快適になった新型に試乗して、売れる理由と嫌われる理由を探った。 アルファードとヴェルファイアは、３ナンバークラス大型ミニバンの兄弟車。フロントグリルの造形を作り分けて、アルファードはトヨペット店、ヴェルファイアはネッツ店で販売される。２台をまとめて俗に「アルヴェル」とも呼ばれる。かつてトヨタ「クラウン」のライバルだった日産自動車の兄弟車「セドリック」「グロリア」が「セドグロ」と呼ばれていたのと同じ用法だ。日産の「エルグランド」やホンダの「エリシオン」（国内販売は終了）など競合を押しのけ、国内大型ミニバン市場で７割超のシェアを誇る。 マイルドヤン

精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事

政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。 政府が来月まとめる教育無償化などの年２兆円規模の政策パッケージに盛り込み、１９年度以降の実施をめざす。３００億～４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも４９２億円を計上して、全職員に２％（月６千円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は１６年時点で全産業の平均よりも月１０万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改

自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や

（２４日、セＣＳ最終ステージ ＤｅＮＡ９―３広島） セ・リーグで初めてレギュラーシーズン３位球団が日本シリーズに進出した。０勝１敗からスタートするハンディや厳しい日程をはね返し、ルールにのっとり勝ち抜いたＤｅＮＡ。セの代表として、堂々とソフトバンクと戦ってほしい。 ただ、今回の結果に「もやもや」を感じるファンは多いかもしれない。何しろ、ペナントを制した広島とＤｅＮＡのゲーム差は１４・５。広島ファンは「長い戦いの価値は何だったのか――」という思いだろう。 ポストシーズンゲームでよく比較されるのは大リーグだ。地区優勝３球団に加え、ワイルドカードで２位以下の勝率上位２球団が争う。３０球団ある大リーグの場合、地区優勝球団よりワイルドカード球団の勝率が高いケースも多い。大差をつけられた球団の「下克上」はまずありえない。 １２球団の日本で大リーグ制度の導入は難しいが、ペナント覇者への敬意も必要だ。だか

パリを訪問している希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２３日、キャロライン・ケネディ前駐日米大使と対談し、惨敗した衆院選について「都知事に当選して（女性の活躍を阻む）ガラスの天井を一つ破った。都議選でもパーフェクトな戦いをしてガラスの天井を破ったかなと思ったけど、今回の総選挙で鉄の天井があるということを改めて知った」と語った。 小池氏は温暖化対策などを話し合う国際会議でケネディ氏と対談し、女性活躍についての質問に答えた。 会議後、小池氏は記者団に「鉄の天井」の発言の真意を問われ、「厳しい戦いであったという一つの表現。女性だからということと直接関係ない。いい試練で、多くを学ばせていただいているとポジティブに考えている」と説明した。 また、小池氏は街頭演説の際に女の子から「将来、政治家になりたい」という手紙をもらったと明かし、「若い世代が政治に主体性を持つことを感じてくれた。それだけでもキャ

今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

記事やテレビ番組、ＣＭでの男女の描かれ方が批判を浴び、作品や表現の撤回に追い込まれる例が珍しくなくなりました。メディアのジェンダー表現と、社会のイメージにずれが生じているのでしょうか。おむつの動画広告に描かれた育児風景を巡る批判を紹介した５月の記事への意見や、同月に開かれたシンポジウムでの議論を元に考えます。 育児風景　動画が論議に　批判の対象になったのは、日用品メーカー「ユニ・チャーム」の紙おむつの宣伝動画です。１人で赤ちゃんを世話する「ワンオペ育児」の母親の様子を映し出しました。夜泣きで起こされたり、片手でおにぎりをほおばりながらだっこしたり、泣きやまない赤ちゃんを前に途方に暮れたり。最後は、母親の笑顔と「その時間が、いつか宝物になる」という言葉で締めくくられます。 動画を見た「ワンオペ育児」経験者の間では、意見が分かれました。 「母親１人で子育てにうろたえる時間もある、というところに

銚子電鉄の株主総会が３０日開かれ、２０１６年度の事業報告が承認された。鉄道事業収入は前年度を上回ったものの、経営を支えている副業の「ぬれ煎餅（せんべい）」の売り上げが落ち込み、最終的には税引き後の純利益が２５６８万円の赤字で、減収減益となった。 旅客数は３８万４４１５人で、前期比０・９％減だったが、一昨年秋の運賃値上げ効果や団体客が好調だったことで、運賃収入は１４・７％増えた。駅愛称命名権など運輸雑収も６％増え、鉄道事業収入全体では１１・３％増の１億２８８１万円を計上。これに対し、車両の減価償却費や線路の維持費がかさみ、かかった費用も８・３％増え、８１４９万円の営業損失となった。 「ぬれ煎餅」は、売り上げが前期より２５５０万円（６・６％）減少。営業利益は２７・５％減の４５０１万円にとどまった。ＪＲ銚子駅など大手取引先店舗が改装で営業できなかったことや、品ぞろえが長く変わっていないことが影響

自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す