愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）が、アルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼する際、中国での実施を提案していたことが関係者への取材で分かった。...

安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題に関し、自殺した財務省近畿財務局職員の妻に対する見解を求められ「首相として大変申し訳ない思いだ」と謝罪した。「奥さまにとっても、愛する方がああいう形で自らの命を絶たれ、本当に大変な思いをされたんだろうなと改めてお見舞い、お悔やみを申し上げたい」と語った。 首相や麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で、職員が残した手記を受けた改ざん経緯の再調査を拒否したことに関し、妻は「夫が生きていたら悔しくて泣いている」などと抗議している。 首相は財政金融委で「われわれの答弁について、さまざまなお気持ちを持っておられるだろうと思う。お気持ちは察するところだ」と言及した。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。（共同）

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

加計学園を巡る新文書に名前が記された萩生田光一官房副長官は２０日、報道機関向けにコメントを発表する一方、記者会見などの対応は避けた。 この日は普段は立ち寄る衆院議員会館の事務所に姿を見せず、午前８時ごろ首相官邸に入った。９時半からは、安倍晋三首相と自民党本部に赴き、党役員会に出席。記者団が話しかける中、険しい表情で足早にエレベーターに乗り込んだ。 その後、新文書公表後の１１時半をめどに官邸での記者対応が設定されたが、急きょ取りやめとなり、午後１時半ごろにＡ４用紙１枚のコメントが配布された。官邸関係者は「文書の方が丁寧に説明できる」と話した。

危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん（５５）の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。 《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏（故人）を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことは

コラムニストの勝谷誠彦（かつや・まさひこ）氏（５６）が、７月２日投開票の兵庫県知事選に立候補する意向を固めたことが２５日、分かった。近く正式に出馬表明する予定。勝谷氏の後援会関係者によると、勝谷氏は「兵庫県内を取材して回る中で、県政の課題が見えた。県民として兵庫県に恩返しがしたい」と語り、出馬を決意したという。 ５選目指す現職らのライバルに　兵庫県知事選には、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」代表幹事の津川知久氏（６６）＝共産推薦▽現職で５選を目指す井戸敏三氏（７１）＝自民、民進推薦▽元同県加西市長の中川暢三氏（６１）―の３人がすでに立候補を表明している。知名度の高い勝谷氏の出馬は、選挙戦の構図に大きな影響を与えそうだ。 勝谷氏は同県尼崎市出身。灘高校、早稲田大を卒業後、昭和６０（１９８５）年に文芸春秋に入社。綾瀬女子高生コンクリート殺人事件、カンボジア内戦、湾岸戦争などさまざまな取材、報道

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 森友学園騒動が、民

昨年１０月１日現在の日教組の組織率は２３・６％で、過去最低となった。４０年連続の低下で退潮著しいが、影響力を甘く見てはいけない。学校の職員室という閉鎖空間では、往々にして声の大きい少数派が主導権を握る。多数派は、唯々諾々と少数派に従うか、その言動を黙認することになる。 ▼今年１月には、神奈川県の市立小学校で、日教組出身の民進党議員のチラシが児童に配布された。２月の日教組教研集会では、安倍晋三内閣の安全保障政策で「教え子が戦場に送られる」と不安をあおったり、戦後７０年の安倍首相談話を批判したりする報告がなされた。 ▼日教組といえば、やはり「ドン」こと民進党の輿石東前参院副議長に登場願いたい。「政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはあり得ない」。輿石氏が平成２１年１月の日教組会合で述べたあいさつである。 ▼教育基本法が定める学校における特定政党支持の禁止にも、教育

自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ

中国のサッカー解説者がとんでもない失態を演じてしまったようだ。試合の解説中に居眠りをしてしまったため、解雇されたと英紙『デイリー・メール』が伝えている。 同紙によると、解説歴20年を誇るドン・ルー氏は、北京時間4日に行われたUEFAチャンピオンズリーグ(欧州CL)のレアル・マドリー対パリSGの解説者を務めた。グループリーグで実現したビッグマッチだったが、ルー氏は3時45分キックオフと早朝だったためか、後半34分あたりから“寝落ち”してしまい、いびきの音も生中継されてしまった。 ルー氏は自身の失態を謝罪したが、試合を中継したLeTVは解雇を発表。しかし、ルー氏はこれにも懲りず、今後も仕事を続けていくと個人ブログで綴っているという。

安倍晋三首相と維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１４日夜、東京都内で約３時間会談した。首相は橋下氏に対し、今国会の最重要法案の一つとする安全保障関連法案への協力を要請したとみられる。一方、橋下氏は会談後、自身のツイッターで「維新の党は民主党とは一線を画すべき」と民主との連携を否定。民主との連携をめざす勢力との間で、党の亀裂が拡大しそうだ。 首相と橋下氏の会談は、５月の「大阪都構想」の住民投票で反対多数となった結果を受け、橋下氏が政界引退を表明してから初めて。会談には、菅義偉官房長官と維新の松井一郎顧問（大阪府知事）も同席した。 松井氏によると、首相は会談で、引退表明した橋下氏に対し、「潔さゆえに、期待感はあるのではないか」と述べた。「大阪都構想」の住民投票で僅差（きんさ）で反対多数となったことについても「結果は結果として、よくここまできた」と語った。一方、橋下氏は安保関連法案が成立した

高浜原発再稼働差し止め判決で原発推進派がヒステリー！ 武田鉄矢の「テレビ放映を短縮する覚悟ないなら原発に反対するな」発言を嗤う 今月14日、福井地裁が高浜原発3・4号機に運転差し止めの仮処分決定を下した。高浜原発3・4号機は原子力規制委員会が新規制基準に適合していると合格判定を出していたが、樋口英明裁判長は「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」とした。 高浜原発の脆弱さは以前から指摘されており、普通に考えればじつに真っ当な審判が下っただけだが、原発推進派や保守系メディアはこれに大慌てで、一斉に樋口裁判長へのバッシングを叫んでいる。 「ゼロリスクを求めた非現実的なものだ」（「読売新聞」社説）「奇矯感の濃厚な判断である」（「産経新聞」主張）「専門家の発言に耳を傾けない姿勢は、まさに司法の暴走だ」（「産経WEST」関西の議論） そして、この列に加わったのが、松本人志が

国会病欠前後の対応を問題視されて維新の党と、傘下の大阪維新の会から除籍（除名）処分を受けた上西小百合衆院議員（比例近畿）は５日、「議員辞職はせず無所属で国政に邁進（まいしん）する」との談話を発表した。また、処分理由について「若干事実が伝わっていない」と反論した。 談話によると、上西氏は衆院本会議を病気で欠席した３月１３日の前日に病院で診断書を書いてもらったものの、夕方には「だいぶ回復した」と主張。その夜にともに都内の料理店に出かけた医師でもある自民党の赤枝恒雄衆院議員（比例東京）とは、持病の相談のため「医者と患者」として面会したという。 料理店を出た後、上西氏は都内のショーパブに行ったが、これについては赤枝氏に「『上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい』と懇願されたから」と弁明した。１３日朝には「体調が急変し、嘔吐（おうと）、下痢症が続き、とても

元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

「FIFAワールドカップ(W杯)」ブラジル大会で、サッカー日本代表は1次リーグ敗退という結果で終わった。しかし、選手たちが日の丸を背負い、死ぬ気で闘ったことは、誰もが認めるところだろう。 そんな中、各種スポーツ紙が掲載した日本代表へのバッシング記事が「あまりにも酷い」と、インターネット上で話題になっている。各紙は「日本サッカー出直せ」といった露骨な表現を使い、特に「世界一を目指す」と語っていた本田選手に関しては、「口だけだった」「負け犬の遠吠え」といった本人の言葉をあえて大きな見出しとした。こうしたマスコミの報道姿勢は、問題視せざるを得ない。 「がんばった本田選手がかわいそう」だから問題なのではない。本田選手自身は、こうした批判は織り込み済みであろうし、受けて立つ覚悟もあるだろう。日本の従来の成績、各国チームの強さを考えれば、ハードルの高さは分かっていたはずだ。「優勝を目指す」と言った分、

「中国が軍事的に強いという認識は間違いだ！」と言い切る著書『田母神戦争大学』（産経新聞出版）を刊行した田母神俊雄元航空幕僚長が都内で講演した。田母神氏といえば今年２月の都知事選でスクランブル（緊急発進）し、６１万票を集めたことが記憶に新しい。この日の講演では「いったん政治の世界に足を踏み入れた以上、カタギの世界には戻れない」と、新たに「日本真正保守党」を立ち上げることまで宣言したのだった。（溝上健良） ■英検３級記者の憂鬱 ６月２日に東京・潮見のホテルで開かれたのは、アパグループの元谷外志雄代表による著書『誇れる祖国　日本復活への提言ＩＩ』の出版発表会。同書は元谷氏（ペンネーム・藤誠志）の最近１年間の社会時評エッセー１２本をまとめたもので、すべて英訳付きとなっている。「憲法を改正して独立した軍を持てる国家を目指せ」といった主張を、英訳することで海外にも発信することは非常に意義のあること

中国国営の中央テレビや共産党機関紙、人民日報のウェブサイトが中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が国民の団結を促すなどの利益をもたらしたとする論評を掲載。政府の大気汚染対応の遅れに国民はいら立ちを強めており、不満をそらそうとするような論評に「恥知らずだ」などと批判が殺到している。　論評は濃霧がもたらした利益として（１）中国人の団結を促した（２）中国社会に各種の不平等が存在する中、濃霧を前に人々は平等になった（３）環境意識が高まった（４）濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした（５）気象や化学に対する知識が深まった－と列挙。人民日報系の環球時報も９日付で、濃霧で視界不良となればミサイル攻撃が困難になるため「国防上有利な面もある」とする記事を掲載。党・政府系メディアのこうした論調に対し、短文投稿サイト「微博」には「意味不明な理屈だ」「濃霧に感謝しろと言うのか」などの

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