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WHOの言うことは間違いだらけでことごとく訂正されます。 僕は断言します。ポピンヨードのうがい薬は武漢発祥新型コロナウイルスの予防に有効です。 僕は毎日行っております。 大勢の人に接触しておりますがPCR検査は陰性です。 https://t.co/lfU4CdT3WT

安倍首相、緊急事態宣言回避に全力　「４月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、長崎市（代表撮影） 安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく　感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「年率換算で２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、４月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を

安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。 【図解】実質GDP成長率の推移（2020年4－6月期） 感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 首相は4～6月期の国内総生産（GDP）について「年率換算で20％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、4月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を図る」と訴えた。 その上で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の継続に、改めて理解を求めた。お盆休みの帰省についても「一律の自粛は求めない」と重ねて説明

“首相謝罪”像が意外な展開！ 嫌韓より「安倍が日本国民に謝ったんじゃないのか」のツッコミが続出、「謝罪像ほしい」の声も！ 韓国の民間の植物園で、慰安婦問題を象徴すると思しき少女像に安倍首相らしき男性がひざまずいて謝罪する像が設置されたというニュースに、また安倍政権とネトウヨが大騒ぎしている。 とくに28日午前の会見で菅義偉官房長官がこの件について「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」などと不快感を表明したことが報じられると、「首相謝罪」がトレンドワードにまでなった。 しかし、問題はその後。いつものように、ネトウヨの韓国ヘイトがさらに拡大し、メディアが嫌韓一色になると思いきや、まったく意外な現象が起きている。嫌韓どころか、「安倍首相がコロナ対策の不手際を国民に謝った」と勘違いした人が続出しているのだ。 実際、ツイッターを見ると、こんな声であふれている。 〈首

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政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。 政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。 ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた。

麻生太郎財務相は5日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスによる死者が欧米諸国より少ないことに関し「民度が違う」と4日の参院財政金融委員会で発言したことについて「おとしめるという話とは違う」と述べた。強制力のない外出自粛で感染を抑制できていることを誇るべきだとの見解だったと釈明した。 麻生氏は「他の国は強制力を持ってしても（死亡率を抑制）できていない」とし、民度発言は「日本がお願いだけで（抑制）できたのは誇りを持っていいという話をしただけだ」と述べた。

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 元外務官僚で外交評論家なる肩書のあった岡本行夫氏がお亡くなりになりましたね。記事を。 ＞元首相補佐官、岡本行夫氏が死去　新型コロナに感染 2020年5月7日 23:48 橋本政権などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が死去したことが７日、分かった。７４歳。関係者によると、死去は４月２４日。新型コロナウイルスに感染していたという。 神奈川県出身。１９６８年外務省に入省し、北米１課長などを経て９１年に退官。９６年１１月～９８年３月に橋本龍太郎内閣で、２００３年４月～０４年３月に小泉純一郎内閣で首相補佐官を務めた。 橋本内閣では沖縄問題担当として、米軍普天間飛行場問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。小泉内閣ではイラク復興支援に当たった

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現金10万円の一律給付のオンライン申請で家族などの情報を間違って入力し、自治体の確認に時間がかかるケースが増えていて、総務省は速やかに給付金を受けるためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。 しかし、パソコンやスマートフォンで申請する際に家族や金融機関の口座などの情報を間違って入力したり何度も申請したりする人が相次ぎ、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているということです。総務省によりますとシステム上、これらの誤りを申請の段階で防ぐ仕組みにすることは難しいということです。 総務省は申請画面に誤りが多い事例を示し注意を喚起するなどの対策を進めていて、速やかに給付金を受け取るためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

蓮舫氏「精神論はもういい」　政府批判にネットからは「お気楽ですね」の声も 拡大 立憲民主党の蓮舫副代表が５日、自身のツイッターに投稿。緊急事態宣言の延長決定を伝えた安倍首相の会見に対して「総理、精神論はもういい」とコメントし、新たな補償措置を講じることを求めた。 安倍首相は４日夜の記者会見で、今月３１日までの緊急事態宣言の延長を公表。また、今月１４日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月３１日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示した。 ただ、期間延長にともなう休業補償などは明言しておらず、これに対して蓮舫氏は「期間延長の新たな補償措置なし　そして、専門家会議は『これまでの対策の評価の詳細な分析』『今後求められる対策の詳細』は『近日中に行う』と。　総理、精神論はもういい。　分析と対策の疫学的説明があっての延長と補償が必要」と具体的な分析の公表とさらなる補償の必要性を説いた。 続

共産党に批判されるという事は、大阪モデルは正解という事ですね。 https://t.co/X074yN26bY

4月7日に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発令されてからもうすぐ一ヶ月。 世界が戦後最大規模となるパンデミックに見舞われている中、緊急事態宣言が発令され、多くの人が生活に不便を強いられていると思う。 そんな中、施策を出すごとにダメ出しされている安倍首相であるが、一小市民として、国民はもっと安倍首相にエールを送るべきだと考えている。 私は社会人ではあるが、政治経済には疎い。 だが、疎い人間であっても、客観的に見て、安倍首相への批判の嵐はおかしいと思う。 みんなでよく考えてみてほしい。彼だって人間なんだよ。 例え国政のトップとなれたエリートであっても、もはや国家の危機とも言えるコロナ禍のなか、手探りで対策を実施している首相のストレスは半端無いと思う。 ストレス溜め込んでよくわからない施策にGOを出す可能性だってあるし、鬱病になられたりしたらたまったものではない。 ただでさえ一挙手一投足が

お友だち～ #有本香 #村中璃子 https://t.co/XLkr4rTJIZ

世良公則、甘利議員へのコメント批判で脅迫ともとれる文面で抗議を受けていた「今後このような事があれば法的対応も考えさせて頂きます」 ロック歌手の世良公則が３０日、自身のツイッターを更新し、ツイッターへの書き込みを巡り脅迫とも取れる抗議を受けたことを明かした。 世良は、２９日に自民党の甘利明衆院議員の「東日本大震災しかり、危機の時こそ日本人は世界の尊敬を集めました。要請だけで接触をここまで減らせる日本って、やっぱり凄いですね。あと一息です。ゴールデンウィークをステイホームで『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」とのツイートをリツイートし「政府の援助無しでここまで弱りきっていても『今は我慢する時』と自分に言い聞かせ努力するのが日本人。そんな国民に政府は『はいはい。良くできました。もう少しです。頑張りましょう』と言える神経が理解できない」とつづった。 このツイートを巡り世良は「事

「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質

立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党5党は28日、コロナの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。賃貸物件に入居するテナントの家賃支払いを肩代わりして一定期間猶予する制度と、家賃の減免に応じたオーナーを補助する仕組みを併用。維新が立民などとの共同提出に加わるのは異例だ。 法案は、支援対象を2月以降、感染拡大のため収入が2割以上減った中小企業や個人事業主らと規定。政府系の日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、オーナーに支払う。返済猶予期間は1年を念頭に置くが、公庫が経済情勢に応じて延長や債権放棄も検討する。