学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
国連広報センターはレイシスト団体「在特会」に情報提供の枠を超えた便宜供与を行なうべきではない - ３羽の雀の日記
まきやすともが逮捕された一件については、「東村山市民新聞」の迷宮〈まきやすとも・お礼参り的面談強要事件〉で紹介した一連の経緯や関連動画を見てもらえれば、ほとんどの人にとってはどちらが「常軌を逸している」（中野区長宛ての申し入れ書より）のか一目瞭然だと思いますので、今日はいちいちつっこみません。 後は警察の取り調べに委ねればいいだけの話で、中野区長がこんな連中と会う必要はありませんが、「社会運動標榜ゴロ」による行政・議会対象暴力に警鐘を鳴らすため、何らかの公式見解は発表していただいた方がいいでしょう。Twitterで次のようにつぶやいておきました。 「東村山問題が対岸の火事ではないのと同様に、中野問題も対岸の火事ではない。現に、地方議員の自宅や事務所に集団で押し掛ける示威行動は頻発している。全国の地方議員はこの現象を注視した方がいい。」 「地方議員の自宅や事務所に集団で押し掛ける示威行動は頻
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