内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー(PM)は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上
新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、理研の理事全員の交代を求める方針を固めたことが5日、分かった。来週にも公表する報告書に盛り込む。トップの野依良治理事長(75)の交代は求めず、同氏に理事5人の最適な配置を求める。 関係者によると、改革委はSTAP問題について、理研の組織内の自浄作用が不十分だったことが原因と判断。理事の一新を求める方針を固めた。 その理由として(1)コンプライアンス(法令順守)を重視し、組織運営の能力を高める必要がある(2)時代によって変化する研究倫理規範に対応するため、理事の若返りが必要(3)企業経営の経験者など組織運営や管理にたけた人材を起用すべきだ-との内容を報告書に盛り込む。現在の理事にいない生命科学の専門家も起用すべきだと指摘する見込み。 理事のうち研究担当の川合真紀氏は化学が専門。坪井
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