大阪府と読売新聞大阪本社との包括連携協定 柴田社長「やわな会社ではない」 ⬇️ 吉村洋文知事「カッコ良すぎ」「キャー!」🌻 https://t.co/F4STAsop5E https://t.co/gixqE7atft
【ケベック市(カナダ東部)=池田慶太】9日に閉幕した主要国首脳会議(シャルルボワ・サミット)は、米国と欧州各国が貿易問題を巡り激しく対立した。 安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。 サミット初日の深夜。先進7か国(G7)の首脳間の協議で、トランプ米大統領が、首相にファーストネームでこう呼びかけた。 「シンゾウの意見が聞きたい。あなたの意見なら従う」 この時、世界貿易機関(WTO)ルールに基づく貿易体制の推進を首脳宣言に明記すべきだと主張する欧州首脳に対し、トランプ氏は真っ向から反対を唱え、孤立状態にあった。トランプ氏には貿易問題を、WTOによる中立的なルールではなく、2国間交渉で優位に進めたい思惑がある。 首相は「『WTO』や『ルールに基づく』という表現が入らないのはおかしい」とする一方で、「首脳宣言がだめなら議長声明でどうか」と妥協案を示し、双方に歩み寄りを
前川前次官会見で田崎スシローがアクロバティック安倍官邸擁護!「菅さんが言ってるから文書は嘘」「読売記事はスクープ」 「(加計学園問題の)“総理の意向”文書は確実に本物」 当時、文科省の官僚トップの地位にあった前川喜平前文科事務次官の会見で飛び出した決定的な証言。ワイドショーもさすがに黙殺はできなくなり、26日は各局とも会見の中身を大々的に報じた。そんななか、もはや笑うしかないくらいの露骨な安倍政権擁護を繰り広げていたのが、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信特別解説委員である。 森友問題のときは手分けして官邸擁護を展開していた山口敬之がいなくなってしまったので、ひとりで大忙しだ。朝は『とくダネ!』(フジテレビ)、昼は『ひるおび!』(TBS)とハシゴして、前川前次官の人格攻撃とお得意のアクロバティック官邸擁護を開陳したのである。 まず『とくダネ!』。MCの小倉智昭もさすがに「前川さんは知的な
安倍首相が公式ツイッターで、インドのモディ首相宛ての書き込みを誤って無関係の人物に送信し、22日にネット上で話題になった。 21日に61歳の誕生日を迎えた安倍首相は同日夜、ツイッター上でお祝いのメッセージを送ってきたモディ首相に向け、「ありがとう」「お会いできる日を楽しみにしています」などと英文で書き込んだ。しかし、モディ首相のアカウント(登録名)を入力する際、必要のない空白(スペース)を入れたことで、誤って米国の起業家宛てに送信された。 やり取りはネット上で公開されており、話題になったが、22日午後にも同じミスが繰り返され、閲覧者から「また間違えてますよ」などと指摘された。安倍首相のツイッターは約53万人、モディ首相のツイッターは約1500万人がフォローしている。
「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」(1週間無料)に申し込むと、今月30日発売の中公新書ラクレ「徹底検証 朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。 誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「A紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約1カ月の間に「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という4ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という20ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京23区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。
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