「日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」。2014年3月31日、国際司法裁判所(ICJ)はこう判決を下し、差し止めを命じた。日本捕鯨協会の山村和夫会長も「負けることは絶対にない」といった必勝ムードの中、政府を信じて成り行きを見守ってきただけに、「敗訴は想像もしていなかった」と動揺を隠せない。このままでは、北西太平洋での調査捕鯨にも悪影響が出る恐れがある。存続の危機に直面した日本の調査捕鯨。山村会長がいらだつ胸の内を語った。
反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町(たいじちょう)の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まる中、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。 和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏(57)。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。 平成19、20年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ(鯨戦争)」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを5週間取材した。 取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。引き渡されたメンバーに話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は妨害工作をしかけたメンバーの話にも耳を傾け、環境問
政府は22日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したICJの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。(比護義則、力武崇樹) 判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。 だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の17日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と
南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が15日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が3月31日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など7党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。
◇ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン ■JUDGMENT|WHALING IN THE ANTARCTIC (AUSTRALIA v. JAPAN: NEW ZEALAND INTERVENING) http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18162.pdf 国際司法裁判所(ICJ)の調査捕鯨訴訟、筆者も政府関係者に倣って判決文を精査しているところですが、読めば読むほど日本側に不利なことが明らかになってきた感じ。 例えば、ICJが認めているのは、国際捕鯨取締条約(ICRW)8条に書かれた定義上の調査捕鯨のみで、第一期のJARPAについては本件の争点ではないと判断を完全に保留しています。双方の言い分を一応紹介したうえで、「今回の件とは関係ないから、あんたたちの意見の不一致にコートは取り合わないよ」と
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月31日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
日本の南極海調査捕鯨に国際司法裁判所は3月31日、国際捕鯨取締条約違反を認定して中止を命じ、政府は判決受け入れを表明。「科学的根拠はともかく世界の大勢は反捕鯨。日本批判につながらぬよういったん身を引くべきだ」(東京都大田区)の一方で「本当に科学的に審理したのか。反捕鯨国の常識の押し付けではないか」▽「調査捕鯨は限定的で捕獲した鯨も欧米とは違いすべてを利用する。反捕鯨国の食文化同様に日本の伝統・食文化も尊重すべきだ」▽「反捕鯨暴力を黙認する米豪など反捕鯨国出身の判事が大半とはおかしい。他海域調査や太地のイルカ漁も標的にする反捕鯨団体が増長しかねない」(江戸川区、男性)など疑問の声が続きます。 一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さんについて静岡地裁は27日、再審開始を決定。静岡地検は即時抗告しました。これに「再審決定なら過去の判決を事実上否定する。無罪となれば当時の裁判官の責任も重大だ
早川タダノリ @hayakawa2600 福本和夫の『日本捕鯨史話』は半世紀前の著作なので古色蒼然としていることは否めないのだが、いわゆる「日本の捕鯨文化」なるものが局地限定的なものであって、とても「日本」全国で鯨肉を食べる文化があったとはいえないことがよくわかる良書。日本の食文化は冷蔵庫が無い時代のほうが長いんだよ。 2014-03-31 20:26:53 安達瑶b『内閣裏官房』6刷です @adachib @7ygv ICJの判決は「鯨が食べ物として適切かどうか」についてではなく、あくまでも「日本の調査捕鯨の手法が科学的研究と言えるかどうか」についての判断なので、「では牛は何故」と反論しても意味がないと思います。 2014-03-31 23:01:48
国際司法裁判所(ICJ)の判決を受けて、日本政府は調査捕鯨の抜本的な練り直しが避けられない状況となった。日本が考えていた以上に、調査捕鯨に対する世界の目は厳しいことが浮き彫りになった。■捕獲頭数の拡大に批判 「日本は、現在の調査捕鯨計画によって認められたいかなる許可も取り消し、現計画に基づくこれ以上の捕獲許可を出さないこと」 ICJのトムカ裁判所長がそう判決を述べると、日本の政府関係者らは一様に厳しい表情で聴き入った。 判決後、日本政府の代理人を務める鶴岡公二内閣審議官は「深く失望したが、判決に従う」と報道陣に述べた。豪州政府の代表を務めるビル・キャンベル氏は調査捕鯨の是非についてのコメントは避けつつ、「見解の相違はあるが、日豪の緊密な関係には影響ない」と語った。
和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁について、アメリカのケネディ駐日大使は「非人道性を深く懸念している」として反対する立場を表明しました。 アメリカのケネディ駐日大使は18日、ツイッターに「アメリカ政府は、イルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と、日本語と英語で投稿しました。 東京のアメリカ大使館はNHKの取材に対して、「和歌山県太地町で、近くイルカの追い込み漁が行われるので反対してほしいという要望が、アメリカ大使館に国内外から多く寄せられた。ケネディ大使は動物好きで、追い込み漁を憂慮している」と述べ、投稿に至った理由を明らかにしました。 太地町のイルカ漁を巡っては、イルカ漁を批判的に描いたアメリカの映画「ザ・コーヴ」が2010年にアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、海外からも注目を集めました。 ケネディ大使の投
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