国会リポート 第448号 甘利明本人が綴る、毎月2回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。 ※本記事の無断転載を固くお断り申し上げます。
甘利明経済再生相(66)が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋
やじは「知る権利の侵害」=安倍首相 参院国家安全保障特別委員会で、野党の質問に顔をしかめる安倍晋三首相=4日午前、国会内 「NHKの放送で審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで(答弁の)声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。4日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相は特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。 〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜 地方公聴会開催を与党が一方的に決めたことなどを受け、同日の委員会はやじと怒号の中で開かれた。首相は「日本版NSC(国家安全保障会議)の法案の時も特定秘密について質問を受けたし、決算委員会でも質問を受けた」と述べ、秘密保護法案についての説明は十分に尽くしていると強調。「まだ会期は残っている。しっかり議論を尽くして結論を得てほしい」と呼び掛けた。自民党の佐藤正
先の衆院選を受けて、かつてホメオパシーをはじめとする非科学的な擬似医療を国費で研究しようと目論んだトンデモ民主党政権が崩壊し、代わってトンデモ自民党による第2次安倍晋三政権が誕生しました。今回のトンデモ政権の最大の売りは、「EM菌」「親学」「ナノ純銀除染」「予言者ジュセリーノ」の信奉者で幸福の科学信者からシンパ扱いされている下村博文氏の文部科学大臣への起用です。ネット上では「これじゃ文部擬似科学大臣だ」との声も挙がっています。 ■EM菌推進団体から表彰 下村博文文科相は、2011年に「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」という団体から「アルベルト・シュヴァイツァー賞」なるものを贈られています。この協会は、「EM」と呼ばれるオリジナル・ブレンドの微生物で水質を浄化したり放射能まで消せてしまうなどと謳う理美容室経営者の団体「SPC Japan」を母体としています。「SPC Japan」の
「日本国憲法」(占領憲法)と「皇室典範」(占領典範)に関する 請願書 平成二四年四月一八日 國體護持塾塾長 南出喜久治 平成24年6月に東京都議会議員の方のご協力を頂き、東京都議会に『「日本国憲法」(占領憲法)と「皇室典範」(占領典範)に関する請願書』を提出する事になりました。 署名用紙 ダウンロード → (署名用紙DL) 「日本国憲法」(占領憲法)と「皇室典範」(占領典範)に関する 請 願 書 一 願意 1 憲法問題、典範問題、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などの解決のために必要な国家再生の基軸は、原状回復論でなければならないことを東京都知事、副知事及び都議会議員その他の特別職の公務員並びに一般職の公務員の全員が自覚すべきであるとする都議会決議がなされることを求めます。 2 占領憲法(昭和21年11月3日公布、同22年5月3日施行「日本国憲法」)が憲法としては無効であることを確認
政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が23日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。 それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計15人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く13人を仕分けてみる。 評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の6項目とした。他にも首相
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阿久根市議会は26日、本会議を開き、市議会への出席を拒否している竹原信一市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。 竹原市長への問責決議は、障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことに対する昨年12月の決議以来、2回目。 竹原市長ら執行部はこの日も出席しなかった。決議では議会欠席を「議会制民主主義を否定。市政を私物化して独裁的に行うもの」と指摘。議長を除く反市長派11人の連名で提案、賛成11、反対4で可決した。 市長が提案した総額約102億円の一般会計当初予算案は、市長の公約だった小中学校給食費の半額補助事業費など約9500万円を減額する議員提案の修正案を賛成多数で可決した。 一方、市長は26日夜に更新した自身のブログで、「議会が私に問責決議とは生意気です。能力も志もない人間が議員をやっちゃいかんのです。邪魔です。やめてもらいたい」と書き込んだ。
民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長は24日、民放テレビ番組に相次いで出演するとともに記者団の取材に応じ、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題について、小沢氏は証人喚問や参考人招致などの国会招致に応じるべきだとの考えを示した。また、自身の副幹事長解任の方針決定に動いた高嶋良充筆頭副幹事長らは国民に謝罪すべきだと指摘した。 生方氏は、29日に予定される党正副幹事長会議で、小沢氏に「政治とカネ」の問題について、国会で説明責任を果たすよう要請する考えを表明。「参考人招致、証人喚問の形で(小沢氏が)言えば、そこで言ったことは事実だろうから、国民も納得がいく」と述べた。それでも国民の理解が得られなければ、「上に立つ者としてしっかり判断してほしい」と、辞任が望ましいとの認識を示した。
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 千葉景子と福島瑞穂。この2人は日本に共産主義を導入することで日本を破壊しようとしている。 この2人が尊敬しているのがレーニンの妻であり、ソ連の教育学者であったマカレンコでだという。マカレンコは、家族を解体することによって共産主義革命は成功すると主張していた。 千葉景子と福島瑞穂両名はマカレンコの遺志を
竹原信一市長が議会をボイコットするなど混乱の続く鹿児島県阿久根市で14日、市の主催する市民懇談会があり、竹原市長や市民約650人が出席した。市長は、降格人事に不服を申し立てた職員や、対立関係にある市職員労働組合の役員ら市職員8人を職務命令で参加させた。会場の市民からは、竹原市長の議会ボイコットへの批判も出た。 職務命令で出席した職員8人はステージに上がって自己紹介をした。「どうして呼ばれたか、総務課長に尋ねましたが回答頂けませんでした。今後に生かしたいと思っています」とあいさつをする職員もいた。 職員8人と参加した市民との意見交換では、市民から、市職員の共稼ぎをめぐって「数少ない高給取りを一つの家族で独占しようとしている」との批判も出た。 会場からの意見は市側が指名する形で進行し、市長への批判が出たのは開会から1時間以上後。若者らの市民団体「阿久根の将来を考える会」の川原慎一会長は、
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