日本政府による韓国への輸出管理厳格化から7月で1年が経過した。韓国では半導体関連素材で、新工場の設立や政府主導での産業支援など「脱・日本依存」への動きが加速している。一方、日本の素材メーカーは韓国での生産増や輸出を円滑に進める仕組みを活用するなどで、韓国メーカーとの取引を継続しようと動いている。「脱・日本依存」進める韓国日本政府が2019年7月、韓国への輸出管理を強化したのは半導体やディスプ

東京大学が10月上旬にも200億円の大学債を発行する。年限は40年。国立大学が債券を発行するための関連法令が緩和されたのを生かして、初めて市場からの資金の公募に踏み切る。国からの交付金や補助金による収入が減り、大学にとって自由に使える資金の確保は大きな課題だ。調達ルートの広がりが大学の競争力につながりそうだ。21日に発行額や条件を決めた。大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券を主幹事に指名して

新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績を直撃する中、各社の財務指標をランキング形式で分析した。第1回は世界の主要企業の2020年4～6月期の売上高と最終損益の増減額。コロナに左右されない成長力を示す売上高の増加企業の上位は「新常態」需要を取り込んだIT（情報技術）や半導体などテクノロジー企業が並んだが、格差も浮き彫りになった。企業業績・財務のデータベースであるQUICK・ファクトセットのデータ

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第

「これじゃダメだ。使ってもらえない」――。初めての試作機はなんの称賛も得られぬままお蔵入りとなった。その後、「全設計やり直し」の大変身を遂げて二回りの小型化を実現。ついに製品化までこぎ着けた。そんな逆転劇の主役は、ソニーが7月1日に発売した「REON POCKET（レオンポケット）」である。専用端末をインナーウエアに取り付けて、まるで「着るエアコン」のように首元を冷やしたり温めたりする。着想から

内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが8日発表した2020年4～6月期決算は、純利益が前年同期比87%増の262億ドル（約2兆7600億円）となった。アップルなど保有銘柄の株価が回復し、評価益が最終損益を押し上げた。同四半期に実施した自社株買いは同社として過去最高となった。米国では企業が保有する上場株の評価損益を反映させる会計基準が適用さ

トヨタ自動車の収益力が際立つ。新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減で、2020年4～6月期は自動車メーカーが軒並み巨額赤字を計上したが、トヨタは1588億円の最終黒字となった。市場の底入れ局面でいち早く販売回復につなげ、お家芸の原価低減で損益分岐点を引き下げた。第2波への懸念や、ライバルが巻き返しを期する中、回復を持続できるかが問われる。強さを見せたのが、中国市場だ。1～6月の販売台数は

1日の歩数が多い人ほど死亡リスクが低いことが、40歳以上の米国人を対象とする観察研究で明らかになりました。

国立天文台と東京大学などの国際研究チームは1日、宇宙で生まれたばかりの銀河を発見したと発表した。人工知能（AI）を使い観測データを解析し、4.3億年前の宇宙で見つけた。100億年を超える太古の宇宙では形成初期の銀河が多数見つかっているが、宇宙年齢では最近と言える時期の赤ちゃん銀河は珍しい。宇宙の進化の謎解明に役立つ成果だ。この銀河の名前は「HSC J1631＋4426」。地球から見ると、夏の星

【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな傷痕を残している。米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した。感染再拡大で7～9月期の回復力も疑問符がつく。コロナ感染と経済停止という複合危機は出口が見えず、雇用支援策などを続けられるかが当面の焦点となる。4～6月期の米GDPは統計

【北京=羽田野主、ロンドン=中島裕介】中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。英政府が香港市民に特別ビザ（査証）を与える方針を決めたことへの対抗措置。華為技術（ファーウェイ）問題も重なり中英の対立が深まっている。英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促

iPS細胞を使って、がんを治療する試みが進んでいる。iPS細胞からがんをたたく免疫細胞を大量に作って患者に投与する。千葉大学などが国内で初めてとなる治療に乗り出すほか、先行する米国では血液のがんなどで臨床応用を進める。iPS細胞を生かした効果的ながんの新しい治療法になると期待される。千葉大病院と理化学研究所は、iPS細胞から免疫細胞を作ってがん患者に投与する臨床試験（治験）を医師主導で8月にも

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

大企業の人材がスタートアップを興しやすくなってきた。NECなどで勤務先に籍を残した「出向起業」の制度ができ、経済産業省も補助金を新設して後押しする。半年間の兼業として、起業ノウハウを学ぶプログラムの募集にも大企業社員の参加が目立つ。雇用を維持しつつ挑戦する「日本式起業」として根付けば、スタートアップの裾野が広がる可能性がある。「顧客の声を直接聞いて技術の可能性を試せる」。GAZIRU（ガジル、

【上海=松田直樹】中国で6月から断続的に大雨が降り、長江流域で浸水や土砂崩れなどの水害が起きている。豚肉や農産物の主要な産地も被害を受け、経済損失は日本円で1.3兆円に及ぶ見通しだ。新型コロナウイルスによる混乱から回復へ向かう経済活動の重荷となりそうだ。中国政府の応急管理省によると、17日までに湖北省、江西省、安徽省など長江の流域を中心に27省・自治区・直轄市で3873万人が被災した。死亡・行

政府は中小企業数の維持を狙った従来目標を見直す。これまで掲げてきた「開業率が廃業率を上回る」との表現を近くまとめる2020年の成長戦略から削る。中小企業は新型コロナウイルス禍で経営環境の厳しさが増している。統廃合を含めて新陳代謝を促し、全体の生産性向上をめざす方針に改める。政府は成長戦略の具体策を記す「フォローアップ」という資料を毎年、策定している。デジタルやインフラなどの項目別に数値目標とし

【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が

東京都で3日、新型コロナウイルスの新規感染者が124人となることが関係者への取材で分かった。2日の107人を上回り、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。ホストクラブなど「夜の繁華街」の従業員ら20～30代の若い世代を中心に感染が広がっている。緊急事態宣言中だった5月2日以来の高水準となった。新規感染者のうちおよそ50人は飲食店が集まる新宿エリアでの感染とみられる。小池百合子知事は3日「検査す

ドイツを代表するフィンテック企業で、ドイツ主要30銘柄（DAX30）の一角をなすオンライン決済サービスのワイヤーカードが不正会計問題による経営危機に陥っている。19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となり、過去の決算を取り下げる異例の事態となった。銀行融資の継続などが今後の焦点に浮上している。現金は存在していなかった――。ワイヤーカードは22日、銀行の信託口座にあるはずの19億ユーロが