自動車部品大手の曙ブレーキ工業は16日、国内工場で製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんなど約11万4000件の不正行為があったと発表した。不正検査があった部品のうち、自動車メーカーと取り決めた基準値に達しなかったものは約5000件あった。トヨタ自動車や日産自動車など10社に納入していた。曙ブレーキは「再検査の結果、製品の性能に問題はないと判断した」としている。不正は国内4工

【ロンドン=佐竹実】中国の放送当局は、英BBCのワールドニュースの放送を禁止した。BBCは、中国の新疆ウイグル自治区に関する報道などを巡って中国政府から批判を受けていた。英当局は4日に中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消しており、対立は深まっている。ラーブ英外相は11日、「中国本土でBBCワールドニュースを禁止する決定は、報道の自由を奪うもので受け入れられない」と批判した。「中国はメデ

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は1日、クーデターを実行した。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えた。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。与党、国民民主連盟（NLD）の広報担当は同日、国軍が事実上の政府トップで党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束したと明

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

政府は30日、首相官邸で成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら感染症の専門家や労使の代表を新たなメンバーに加えた。新型コロナの感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる社会像を議論する。検討項目のたたき台を示し、テレワークなどを定着させると明記した。働く場所の制約をなくし、東京一極集中を是正する方策を話し合う。デジタル技術

発電事業者のJパワーが電力需給の逼迫に対応するため、停止中の石炭火力発電の燃料に重油を使い、14日にも稼働させることが分かった。停止中の発電所は石炭をくだく設備が故障しているが、発電設備そのものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。長崎県西海市の「松島火力発電所」を緊急稼働させる。同発電所の2号機は石炭での発電ができず、7日から停止していた。

【ロンドン=佐竹実】英政府は中外製薬が開発したリウマチ治療薬について、新型コロナウイルス治療に有効だと発表した。効果を確認したのは「トシリズマブ」（製品名アクテムラ）で、死亡リスクを24%減らし、入院期間も7～10日短縮できた。全国の病院の集中治療室（ICU）で8日からトシリズマブを使用できるようにした。英国では1日の新規感染者が5万人を超える日が続き、医療が逼迫している。ハンコック保健相は「

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

政府は2021年9月のデジタル庁発足に向け、民間人材を4月に先行採用する。年内にも幹部候補を含む30人前後の公募を始める。非常勤の国家公務員とし、兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。給与は年収換算で最大1千数百万円程度とする方向で、IT（情報技術）業界の第一線で活躍する人材の登用につなげる。米国のように有能な人が官民を行き来する慣習を定着させる狙いもある。平井卓也デジタル改革相は

新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を取り込み、アイリスオーヤマ（仙台市）が快進撃を続けている。今年8月には、2020年12月期のグループ売上高予想を大幅に上方修正。当初は前期比20%増の6000億円としていたが、同40%増の7000億円にした。増収を支えるのは、本格参入したテレビや家庭向けの調理家電など、アイリスにとって高価格帯の家電商品だ。そして、国内で生産を開始したマスクを軸とする家庭用品

慶応義塾（東京・港）と東京歯科大（東京・千代田）は26日、合併に向けた協議を始めると発表した。2023年4月をめどに慶応大に歯学部を設け、統合する。10学部を擁する慶大は歯学部を加え、総合大学としての競争力を強化する。東京歯科大が6日、慶応義塾に歯学部の統合と法人の合併を申し入れた。慶応義塾は26日の評議員会で合併協議の開始を決めた。慶大は少子化が進む中、傘下の小中高校を含めたブランド力強化

エチオピアの首都、アディスアベバ。住民480万人の多くが個人住所を持たないこの街で、急成長するサービスがある。食事宅配のデリバーアディスだ。「生ものだからね」。バイク配達員に、日本料理店を営む古賀美夕紀さん（41）が声をかける。月収1万円前後の国で1千円のすしが看板商品だ。移住して13年間。「スマホの位置情報が格段に進歩した。コロナ禍でも何とかやれている」デリバーアディスはスマホの地図アプリ

【上海=張勇祥】中国半導体大手の紫光集団が債務危機に揺れている。私募債が債務不履行に陥り、他の社債や傘下企業の株価も大きく下落した。紫光集団は湖北省武漢市や重慶市で半導体の量産に乗り出していただけに、習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる半導体国産化の進捗にも影響を及ぼしかねない。債務不履行を起こしたのは2017年に発行した13億元（200億円強）の私募債で、15日が償還期限だった。紫光集団は

【ロンドン=佐竹実、ニューヨーク=白岩ひおな】温暖化ガス排出の削減に向け、ガソリン車規制が世界各地で相次いでいる。英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。カナダのケベック州もガソリン車の新車販売を禁じる。中国なども規制に乗り出しており、電気自動車（EV）など新エネルギー車の普及が進みそうだ。英政府は2月に規制目標を当初の40年から35年に前倒しし

2003年、重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染拡大に世界が注目していたころ、オーストラリアにあるクイーンズランド工科大学の物理学者リディア・モラウスカ氏は、大気を汚染する微粒子を吸引すると人体にどのような影響が出るかについて研究していた。そのモラウスカ氏のもとへ、世界保健機関（WHO）から、SARSを発症させるコロナウイルスの感染メカニズムを調べている香港の研究チームに参加してほしいとの要請

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

東京証券取引所は11日、電子楽器大手のローランド（浜松市）の上場を承認したと発表した。12月16日に東証1部か2部に上場する。14年にMBO（経営陣が参加する買収）で上場廃止しており、再上場となる。時価総額は800億円を超え今年最大規模の新規株式公開（IPO）となりそうだ。上場にあたって大株主の米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが1171万株を売り出す。公募はしない。主幹事は

【パリ=白石透冴、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、行動制限などの対策が広がってきた。フランスのマクロン大統領は28日、少なくとも30日から12月1日まで全土で外出を制限すると発表した。ドイツのメルケル首相も同日、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。マクロン氏はテレビで「感染『第2波』はこれまでより多くの死者を出す可能性がある」と語った

菅義偉首相が26日表明した温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に関し、具体的な計画づくりで先行するのは欧州連合（EU）と中国だ。再生可能エネルギーや省エネの拡大に加え、水素社会の実現がカギとみる。官民挙げての技術開発競争が激化してきた。国際エネルギー機関（IEA）は10月に公表した報告書で、2050年に世界の排出を実質ゼロにするため30年までに必要な道筋を示した。(1)二酸化炭素（CO2）