ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

SFの世界が現実になったような研究成果が、またしても発表された。柔らかい触手で物をつかめる新しいロボットで、タコに似たその触手は、意識を持つスパゲティ、あるいは映画「マトリックス」に出てくる空飛ぶ触手ロボットにも見える。しかし、巻き毛に着想を得たというこのロボットは、（その奇妙な見た目に反して）壊れやすいものを驚くほど優しくつかみ取ることができる。

トヨタ自動車を中核とするトヨタグループの豊田中央研究所は、太陽光エネルギーを与えて二酸化炭素（CO2）と水（H2O）から有用な物質を作るいわゆる「人工光合成」に関し、太陽光変換効率が世界最高の7.2％という装置を開発した。 光合成とは、太陽光エネルギーを利用し、水と二酸化炭素だけから別の物質を合成する反応。植物の場合は、栄養源となるデンプンを作る。豊田中央研究所の装置は、二酸化炭素と水からギ酸（HCOOH）を合成した。 合成された物質を化学エネルギーとして貯蔵すれば、さまざまな用途で活用しやすい。経済活動などで排出される二酸化炭素を回収して有用な物質へ変換できれば、地球温暖化の対策になるうえ、資源活用にもつながる。 この装置は、二酸化炭素を含む水溶液に酸化電極と還元電極を入れ、外部からエネルギーとして太陽光を与えると、太陽電池の作る電気エネルギーを使って常温常圧でギ酸を合成する。太陽電池セ

Atlas VPNは、ゲームを悪用するマルウェアが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック中にどの程度広まったか調査し、その結果を発表した。2020年7月1日から2021年6月30日までの1年間で、所有するデバイスがゲーム関連マルウェアに感染したユーザーは30万3827人だったという。 パンデミック対策で外出自粛をした人の多くは、自宅で多くの時間ゲームをプレイして過ごすようになった。ゲームは暇つぶしの手段としてだけでなく、友人や知人とコミュニケーションするためのツールとしても利用されていた。 マルウェア拡散にもっとも多く悪用されたゲームは、ものづくりサンドボックスゲームの「Minecraft（マインクラフト）」。悪用された度合いが群を抜いて高く、PC版とモバイル版の合計感染者数は約22万8000人で最悪。マルウェアの種類は、アドウェアやスパイウェアなどさまざまだった。

Googleが「Android」OSの支配的な立場を利用して競争を阻害しているとする華為技術（ファーウェイ）の申し立てを受け、中国当局がGoogleに対して独占禁止法に関する調査を開始する可能性がある。Reutersが中国発の9月30日付の記事で報じた。中国国務院内の独占禁止委員会が、正式な調査に着手するかを早ければ10月に判断する可能性があり、その判断には米中関係が影響する見込みだとReutersは報じている。 トランプ政権は近年、ファーウェイをはじめとする中国の電気通信企業に対して規制を加えてきた。これらの企業製の装置が、他国や企業へのスパイ行為に使われているおそれがあり、国家安全保障上の懸念があるというのがその理由だ。その結果、ファーウェイはAndroidに加え、「Google Play」ストアなどGoogleのサービスを新モデルのスマートフォンで使うことを禁じられ、独自OSの開発を

キヤノンの米国法人は4月29日、同社製カメラをウェブカムとして利用できるようにするツール「EOS Webcam Utility Beta Software」を配布すると発表した。 ANNOUNCEMENT: New #Canon U.S.A., Inc. Software Solution Allows Select EOS Interchangeable Lens Cameras to Function as High-Quality USB Webcam Read more: https://t.co/P1glg7P4RC — Canon USA Corp. (@CanonUSA) April 28, 2020 基本的にビデオ会議などはPC内蔵のウェブカムを使うケースが多いが、画質が低い場合がほとんど。このツールにより、フルサイズ・APS-Cセンサーを搭載したレンズ交換式カメラ「EOS

近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ

運転手に性的暴行を受けたとする数十件の訴えを受けて、Uberは2018年5月、「安全性と透明性に関するレポート」を公開すると約束した。米国で乗車中に起きた暴行の件数を明らかにするものだ。それから約1年半後の米国時間12月5月、Uberはレポートを公開するに至った。 84ページに及ぶこのレポートの中でUberは、99.9％の乗車については安全性に関わる報告はなく、残りの0.1％のほとんどは急ブレーキなど、安全性に関する軽度の問題だったとした。乗車のうち0.0003%で「深刻な安全性の」問題があった。 こうした深刻な問題のうち、2017年と2018年の合計で強姦が464件あった。2018年だけで235件あり、1週間あたり平均4件起きたことになる。また、同じ2年間にそれ以外の性的暴行が5500件あった。最も多かった性的暴行は痴漢で、2017年に1440件、2018年に1560件の報告があった。

小学校のプログラミング教育は2020年度からスタートするが、準備期間も残りわずかとなった。現場では、教師たちが子どもたちにどのようにプログラミングを教えるべきか、教員研修などの取り組みが広がっている。 そんな中、町田市立町田第三小学校は7月18日、グーグルが提供する「AI×プログラミング」の教材を活用した公開授業を実施した。この授業は、文部科学省・総務省・経済産業省の3省で取り組む支援活動「未来の学び プログラミング教育推進月間」の一環で、小学校の総合的な学習の時間に学ぶプログラミング教育を支援している。どのようなプログラミング学習を行っているのか、その様子をレポートしよう。 3省でプログラミング教育を推進 ご存知の方も多いと思うが、2020年度から実施される新学習指導要領では、小学校でプログラミング教育が必修化される。といっても、新しく「プログラミング」という教科が設けられるのではなく、

Campusには、ワークスペース、コラボレーションエリア、イベントスペース、会議室などを備えており、イベントやアーリーステージ創業者向けの研修プログラムなども展開。コミュニティの構築からメンターシップ、トレーニングなど、専任チームがグーグルのリソースを提供する。Campus内で開催されるイベントなどは誰でも自由に参加できるという。 現在、ロンドン、マドリード、サンパウロ、ソウル、テルアビブ、ワルシャワに開設されており、東京は世界7番目。2018年には、1年間で生み出した雇用は4550人、調達金額は8億ドルに上る。また、Campusメンバーの33％が女性で、調達額は4億6000万ドルになるとしている。 さらに、アーリーからグロースステージのスタートアップ企業を対象に、グーグルのプロダクトやサービス、ネットワーク、グーグルが長年培ったモバイル向けプロダクトの開発ノウハウを提供する「Google

コーディングを知らなければビデオゲームを開発できない、という時代は終わった。Googleのプロトタイプの「Game Builder」を使えば、一連のカードを選択するだけで3Dゲームを作ることができると、Googleは米国時間6月13日のブログ記事で発表した。

（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え

千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」が、街全体を活用した実証実験の場へと変わろうとしている。推進するのは、三井不動産、柏の葉アーバンデザインセンター、柏市。東京大学（東大）、千葉大学なども加わり、公民学が連携した、実証プラットフォーム「イノベーションフィールド柏の葉」として始動した。 柏の葉スマートシティは、スマートシティ戦略の旗艦プロジェクトとして、2005年のつくばエクスプレス開業とともにスタート。半径約3km圏内に住宅、商業施設、オフィス、ホテル、病院、大学、公園などが建ち並ぶ、コンパクトな街並みが特徴だ。 駅前には、ベンチャー企業を支援する「柏の葉オープンイノベーションラボ KOIL（コイル）」があり、街中にはIoT向けのデータ通信サービス「LoRaWAN」も整備。今までも「実証実験タウン」として、数々の実証プロジェクトを受け入れてきた。 「国立がん研究センター内に、革新的医療機器

ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma

位置情報ゲーム「Ingress」や「Pokemon GO」を運営するNianticは11月14日、新作ゲーム「ハリー・ポッター: 魔法同盟」を2019年に公開することを発表。同日より事前受付けを開始した。同社は約1年前の2017年11月に同作を発表していたが、それ以降は大きなアナウンスはなかった。 同作は、ハリー・ポッターの生みの親であるJ.K.ローリング氏の魔法の世界を体験できるゲームになるという。呪文を学び、街を探索しながら伝説のビーストたちと戦い、強力な敵に仲間たちと立ち向かう内容になるようだ。ワーナーの開発チームとともに開発している。 公式サイトでは、「魔法の形跡が突如としてマグルの世界に現れはじめています。このままでは、無関心なマグルでさえこの事態に気付く恐れがあります。この大災厄を阻止するために、魔法使いの皆さんの協力が必要です。阻止できなければ、『例のあの人』以来の苦難の時代

子どもだけでなく、大人も楽しめそうな科学・技術・工学・数学（STEM）教育用の教材として使えるDIYロボットを見つけたので紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中のネコ型ロボット「Nybble」だ。 Nybbleは、大きさ250×140×107mm、重さ350gの組み立て式ロボット。組み立てといっても面倒な作業は不要で、パズルのように組み合わせていけば完成する。「Arduino」と互換性のあるコントローラ「NyBoard V0」の制御により、猫のように歩かせたりできる。

ビジネスセクターでは、複数の企業によるコラボレーションにより、単独では獲得できない成果を目指すことは一般的である。共同出資や共同研究、共同開発など様々な場面で実践されている。 ソーシャルセクターにおいても「協働」という名の下、NPOと行政、NPOと企業、NPO同士など様々なかたちで実践されているが、米国では似たような考え方として「コレクティブ・インパクト」（Collective Impact）と呼ばれるものがある。 直訳すると「集合的な成果」だが、その定義は「異なるセクターにおける様々な主体（行政、企業、NPO、財団など）が、共通のゴールを掲げ、お互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチ」だ。 こうした考え方が登場した背景には、現代のように複雑化・相互依存化した社会では、単独の組織や個人による課題解決への取り組みだけでは限界があるという認識がある。 一見すると日本でいう協

顔認識はもう人間だけのためのものではないようだ。 米国時間10月8日、ノルウェーの養殖大手のCermaqが、サケの養殖場にフナムシ対策としてサケの顔をスキャンする顔認識技術の導入を計画していると、Bloomberg Businessweekが報じた。経時的に追跡できる医療記録を1匹ずつに付けるのだという。 Bloomberg Businessweekによると、サケ養殖場にとってフナムシの増殖は大きな問題で、サケ養殖業の世界市場での被害額は年間で10億ドル（約1133億円）にも上るという。Cermaqのシステムには3Dスキャンが可能なカメラが用いられ、魚の目・口・えらの周辺の模様のパターンを記憶することにより、それぞれを識別できるという。フナムシが付着していたり、皮膚病にかかっているサケは隔離され、治療を施されると同誌は報じている。 サケ養殖業界が顔認識を増産への手段と見なしている一方で、法

総務省は10月2日、次世代のモバイル通信規格「5G」を用いた地域課題解決などのアイデアを募る「5G利活用アイデアコンテスト」の記者説明会を実施。総務大臣政務官の小林史明氏が、コンテストの概要や開催の狙いなどについて説明した。 小林氏はまず、5Gの概要について説明。5Gは現在主流の通信規格「4G」より100倍速いとされる「超高速通信」や、遅延がほとんどない遠隔操作を実現できる「超低遅延」、IoT時代に備え多くの機器を同時接続できる「多数同時接続」の3つの特徴を備えている。ただし、従来の4Gのように、それら3つの要素をすべてのエリアにフルスペックで提供するにはコストがかかることから、場所や特性に応じたエリア設計をしていく形になるとのことだ。 日本における5Gの商用サービスは、東京五輪が開催される2020年からとされている。しかし、米国では2018年から、中国や韓国でも2019年から5Gの商用サ

ダイキン工業と日本電気（NEC)は、2016年から取り組んでいる知的生産性を高める空気・空間を実現するための共同研究について、オフィスなどの執務空間における知的生産性向上には、空調による温度刺激が特に効果的であることを実証したと、7月26日付で発表した。さらに、眠気の兆しが見えた早期の段階で刺激を与えることが、覚醒度を保つのに効果的であることも合わせて明らかにした。 知的生産性を高めるには、眠気をおさえて覚醒度を適切に保つことが重要だと言われているなか、この実証実験では、覚醒度を適切に保つにはどのような方法やタイミングの刺激がよいかを確かめるため、定期的に被験者の覚醒度を測りながら、空調（温度）や照明（照度）、アロマ（芳香）それぞれの刺激を与え、覚醒度の変化を検証したという。 検証方法としては、環境条件を所定のタイミングで変化させたときの、被験者の覚醒度変化を確認する実証実験を実施。被験者