NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも

富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ

NTTドコモの店舗（「Wikipedia」より） 世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット（通称：コミケ、コミケット）102」が、8月12日・13日に東京ビッグサイトで開催された。コロナ禍以降で初めて人数制限を大幅に緩和したこともあって、以前のように数十万人規模の来場者が訪れた。 コミケといえば、基本的に（ルールに反しない限り）誰でも受け入れることを理念として掲げているため、激しい混雑が常であり、“戦場”とも称されるほど厳しい環境が毎回話題になる。 特にモバイルネットワークの品質は注目される。数十万人が訪れるコミケでは、かつてはネットワークがつながらなくなるトラブルが頻発し、各携帯キャリアがしのぎを削るように対応策を練ってきた。今やコミケが開催される際には移動基地局車を配置し、ネットワークを増強することは当たり前になっており、つながらないことはほぼなくなってきたが、通信品質にはキャリア

三菱UFJ銀行のHPより 三菱UFJ銀行が他行あての振込手数料を改定し、店頭の場合は一律990円に引き上げることがわかり、驚きの声が広まっている。なぜ同行は「ほぼ1000円」への引き上げという批判覚悟にもみえる決断を下したのか。そこには、盤石な経営基盤を持つとみられるメガバンクですら直面している厳しい状況があるという。 三菱UFJ銀行の店頭での他行あての振込手数料は現在、振込金額3万円未満は594円、同3万円以上は770円であり、10月2日からは一律で990円とする。加えて、ATMでの他行あての振込手数料については、現金は374円（振込金額3万円未満）・550円（同3万円以上）を一律で880円に、カードは209円・330円を一律で275円にする。一方、ネットバンキングについては154円・220円のまま据え置き、スマホアプリの個人向け送金サービス「ことら」は無料（送金額10万円以下）のままと

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙

千葉ニュータウン中央駅周辺の高層ビル群（「Wikipedia」より） 大東建託は首都圏に住む20歳以上の男女を対象に実施した居住満足度調査の結果を集計し、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022＜首都圏版＞」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2022＜首都圏版＞」などを発表した。 「住みここち（駅）ランキング」では、約20万7000名を対象に調査。1位の「みなとみらい（みなとみらい線）」と2位の「築地・新富町A（東京メトロ日比谷線）」は2年連続で、3位は昨年5位から「表参道（東京メトロ銀座線）」が上がった。「住みここち（自治体）ランキング」では1位の「中央区」、2位の「文京区」が2年連続で、3位は昨年4位の「目黒区」となっている。 出典：「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022＜首都圏版＞」 「住みたい街（駅）ランキング」では、約5万3000名を対象に調査。1位の

ヨドバシカメラのサイトより 家電量販店のヨドバシカメラは、600億円を投じて全国で翌日配達を可能にする物流体制を構築しようとしている。それによって同社は、今後5年間でネット通販事業が販売に占める割合を現在の3割から5割に引き上げたいとしている。 同社の大規模投資の背景には、世界経済のデジタル化の加速がある。リーマンショック後、米国のアマゾン、中国のアリババ・グループなどが急速にECビジネスのシェアを拡大した。特に、今回のコロナ禍の発生は、人々のITプラットフォーム上での購入を増やし、迅速に商品を最終目的地に届ける物流の重要性を一段と鮮明化した。 そうした状況下、ヨドバシカメラは物流拠点を増やして動線への依存度を減らし、消費者の利便性を高めることを想定している。日本では、今後、人口の減少によって買物環境の維持の重要性は増している。全国を対象に翌日配達を可能にする物流体制を敷くことは、ヨドバシ

トヨタ・プリウス（「Wikipedia」より） 日本製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している

ジャパンドローン2021 幕張新都心にある日本最大級のコンベンションセンター「幕張メッセ」で6月14から16日の3日間、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（略称JUIDA：Japan UAS Industrial Development Association）主催の「ジャパンドローン2021」が開催された。JUIDAは2014年7月に設立された無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）の民生分野における積極的な利活用と応用技術の研究開発、安全ルールの研究、環境整備を進める非営利団体、ドローンスクールなどを認定し、操縦者の育成にも力を入れている。 同団体が主催するドローン展は今回で6年目を迎え、出展者数は108社。会場の入り口の一番目立つところには「大型ドローン」で注目されているベンチャー企業の「テララボ」、官民一体となって国産ドローン開発を進めるヤ

ジャパンドローン2021 世界中でドローンの国産化の動きが加速している。産業用ドローンの製造は現在、中国のDJIの独壇場となっている。ドローン・インダストリー・インサイツの調査によると、DJIが世界のシェアの76.1％（2021年3月時点）を占めるという。 こうした状況のなかで米国防省は20年1月、サイバーセキュリティーの観点から500台以上のDJI製ドローンを一時的に運用停止。さらに海外からのドローン購入を禁止。DJIは米国から中国企業への技術移転を制限するエンティティリストに登録された。 日本では国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が20年、国産ドローンの基盤を開発するプロジェクトを始動させた。 「国内に小型ドローンを製造し海外のメーカーとも伍して戦えるようなプレーヤーがいなかったので、それを育成するためにプロジェクトを始めました」（NEDO関係者） 1月27

東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長（Du Xiaoyi-Pool/Getty Images） なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし（世論が）改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を

YouTubeの大阪府公式チャンネルより 日本一「新型コロナ」死が多くなった大阪府 5月16日、大阪府における新型コロナウイルス感染症による死者数が、ついに東京都の死者数を上回った。同日、15人の死者が確認された大阪府の累計死者数は1958人となり、同日までの東京都の累計死者数1951人を7人超えた。ちなみに、同日の東京都における死者確認数は0人だった。 東京都と大阪府の人口を比較してみると、現在の大阪府における死者確認数「急増」の深刻さが際立っていることが、より理解できる。今年1月1日時点の東京都の推計人口1396万236人に対して、大阪府はそのおよそ6割に相当する881万5191人。10万人当たりの死者数に換算してみると、東京都が13.97人となる一方、大阪府は22.21人となり、大阪府は東京都の1.58倍に達している。 3回目の緊急事態宣言が発令された4月25日時点では、東京都の累計

カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

「Getty images」より 日本のゲーム業界を支えてきたセガサミーホールディングスに危険信号が灯り始めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、グループ会社が運営するゲームセンターなど施設運営事業の業績が悪化。昨年11月6日には、正社員と契約社員を対象に650人の希望退職を募る事態に陥った。コロナ禍の拡大で、政府は今月7日にも緊急事態宣言を発出する見込みで、いわゆる遊技機業界は引き続き苦境が続くとみられる。 そんな中、同社が社運をかけている事業が「スマートフォンゲーム」だ。だが、昨年末に満を持してリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く乙女たち～』（開発・運営ディライトワークス）の売り上げが芳しくない。 『サクラ革命』の不調に関しては昨年12月20日、チャンネル登録者27万人を誇る有名ゲームレビュアーのナカイド氏が以下のよ